住生活基本法（平成28年3月18日）において、少子高齢化・人口減少の急速な進展による今後10年の課題が提起され、これに対する住宅ストックの視点からの政策目標として「住宅すごろくを超える新たな住宅環境システムの構築（目標４）」が謳われている。

これを受け、住団連も「住生活ビジョン（平成３０年）」において、今後の取り組みとして「資産として住み継がれる良質な住宅ストック」形成のため「短命・低品質な住宅の再生産からの脱却」、「資産価値を適正に評価する新しい住宅査定方法の導入」等々の具体的な方向性を提示している。

一方、住宅品質確保法・住宅瑕疵担保履行法、並びに長期優良住宅普及促進法の制定から10年を迎え、現在それぞれの制度見直しが進められているが、近年、50～60年の超長期保証を掲げる住宅メーカーも出現しており、この動きが法制度や次期住生活基本法において適切に位置づけられる事が業界としても望ましい。

そのため、当協会資材・流通委員会に、「資産価値のある高耐久住宅研究ＷＧ」を令和元年11月に新たに設置し、住宅外皮に起因する雨漏り事故防止を確実にして長期耐用性を高めると共に「人生100年時代に適応した豊かな住生活の実現」に相応しい良質・高耐久な住宅及び関連サービスに対する知見を深め、もって会員企業の技術力向上と事業拡大に資する高高耐久システム（建材＋工法）の開発を目指すものとする。

会員企業の商品を紹介予定です。

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