住生活基本法（平成28年3月18日）において、少子高齢化・人口減少の急速な進展による今後10年の課題が提起され、これに対する住宅ストックの視点からの政策目標として「住宅すごろくを超える新たな住宅環境システムの構築（目標４）」が謳われている。

これを受け、住団連も「住生活ビジョン（平成30年）」において、今後の取り組みとして「資産として住み継がれる良質な住宅ストック」形成のため「短命・低品質な住宅の再生産からの脱却」、「資産価値を適正に評価する新しい住宅査定方法の導入」等々の具体的な方向性を提示している。

一方、住宅品質確保法の制定から20年以上、住宅瑕疵担保履行法、長期優良住宅普及促進法の制定から10年を経過し、現在それぞれの制度見直しが進められているが、近年、50～60年の長期保証を掲げる住宅メーカーも出現しており、この動きが法制度や次期住生活基本法において適切に位置づけられる事が業界としても望ましい。

そのため、当協会資材・流通委員会に、「資産価値のある高耐久住宅研究ＷＧ」を令和元年11月に新たに設置した。本ＷＧでは住宅外皮の高耐久システム（建材+工法）の開発による長寿命化を通じて住宅の長期耐用性を高めると共に「人生100年時代に適応した豊かな住生活の実現」に相応しい良質・高耐久な住宅の供給と資産価値の向上に対する知見を深め、住まい手のベネフィットの訴求、会員企業の技術力向上と事業拡大を目指すものとする。

「資産価値のある高耐久住宅研究ワーキング」は、ワーキングの趣旨に賛同を得た会員会社(合計41社　令和3年7月時点）と学識経験者及び専門家で構成し活動をしている。
なお、参加会員企業41社を3つのサブワーキング（SWG1・SWG2・SWG3）に分け順次活動を行っている。

【構成】

■主査東海大学　名誉教授　工学博士　石川　廣三 氏

■副主査東洋大学　名誉教授　工学博士　土屋　喬雄 氏

■副主査千葉工業大学　創造工学部　建築学科　准教授　工学博士　石原　沙織 氏

■リーダーエバー株式会社　代表取締役社長　江原　正也 氏

■コンサルタントＡＲＵ田口設計工房一級建築士事務所　主宰　田口　隆一 氏

■会員企業住宅会社 ９社、建材メーカー ２８社、その他 ５社

各サブワーキングの主な活動内容は以下の通りとなる。

【サブワーキング１】

耐久性の高い住宅の普及に向けた建物外皮（屋根、外壁、サッシ、他等）の関連資料の整備充実を図りつつ、図面類、仕様書、積算内訳書その他の設計実務経験図書及び技術的根拠を得る。

【サブワーキング２】

ＳＷ１の成果を踏まえて金融・保険など関連業界とのコラボによる維持管理・改修積立制度設計を進め、会員それぞれの営業ツール強化を目指す。

【サブワーキング３】

中古流通・リフォーム市場の現状に対し、「市場価値・資産価値」の観点から新たな提案・提言を行う目的で宅建・鑑定など幅広い業界も交えた横断的な意見交換を実施する。

■進捗状況■

令和元年11月から資材メーカから見た「資産価値のある高耐久住宅実現のための高耐久・高防災外皮」についてサブワーキング１の活動を開始し、現在、住宅メーカーがから見た「資産価値のある高耐久住宅実現のため」に必要と考えられることを検討するサブワーキング２の活動準備を進めている。

サブワーキング１の活動報告

令和２年度サブワーキング１（資材メーカー２８社のうち外皮資材メーカー２３社（令和２年８月時点））が外皮の部位ごとに個社または複数社で各部位に必要な情報や評価項目、検証方法について検討を行い、各社が各部位ごとに高耐久住宅に資する製品を検証した内容と商品を取り纏めた「資産価値のある高耐久住宅研究報告」を発刊した。

令和４年度一般資材を超える耐久性能を持つ商品を「高耐久資材」として、それぞれの性能や特徴を比較検討できるように情報を整え取り纏めた「高耐久資材集」をホームページで紹介していく。

PDFファイル

【「資産価値のある高耐久住宅研究報告（令和2年8月）」のご紹介】 この報告書は、サブワーキング1の外皮メーカー23社（令和2年8月時点）が外皮の部位ごとに個社又は複数社で各部位に必要な情報や評価項目、検証方法について検討を行い、各社が各部位ごとに高耐久住宅に資する製品を検証したと商品を取り纏めました。