資産価値のある高耐久住宅研究ワーキング
資産価値のある高耐久住宅研究ワーキングとは
住生活基本法（平成28年3月18日）において、少子高齢化・人口減少の急速な進展による今後10年の課題が提起され、これに対する住宅ストックの視点からの政策目標として「住宅すごろくを超える新たな住宅環境システムの構築（目標４）」が謳われている。
これを受け、住団連も「住生活ビジョン（平成３０年）」において、今後の取り組みとして「資産として住み継がれる良質な住宅ストック」形成のため「短命・低品質な住宅の再生産からの脱却」、「資産価値を適正に評価する新しい住宅査定方法の導入」等々の具体的な方向性を提示している。
一方、住宅品質確保法・住宅瑕疵担保履行法、並びに長期優良住宅普及促進法の制定から10年を迎え、現在それぞれの制度見直しが進められているが、近年、50～60年の超長期保証を掲げる住宅メーカーも出現しており、この動きが法制度や次期住生活基本法において適切に位置づけられる事が業界としても望ましい。
そのため、当協会資材・流通委員会に、「資産価値のある高耐久住宅研究ＷＧ」を令和元年11月に新たに設置し、住宅外皮に起因する雨漏り事故防止を確実にして長期耐用性を高めると共に「人生100年時代に適応した豊かな住生活の実現」に相応しい良質・高耐久な住宅及び関連サービスに対する知見を深め、もって会員企業の技術力向上と事業拡大に資する高高耐久システム（建材＋工法）の開発を目指すものとする。
「資産価値のある高耐久住宅研究ＷＧ」の取り組み
ＷＧには学識経験者から、主査として東海大学名誉教授・石川廣三氏、副主査として東洋大学名誉教授・土屋喬雄氏、千葉工業大学・石原沙織氏に参加頂き、リーダーにはエバー株式会社・取締役社長江原正也氏、会員企業の中でも主旨に賛同を得た、建材メーカー中心の35社（令和2年8月時点）が参加している。
【第1フェーズ／ＳＷＧ（サブワーキング）１】
耐久性の高い住宅の普及に向けた建物外皮（屋根、外壁、サッシ、他等）の関連資料の整備充実を図りつつ、図面類、仕様書、積算内訳書その他の設計実務経験図書及び技術的根拠を得る。
【第2フェーズ／ＳＷＧ２】
ＳＷ１の成果を踏まえて金融・保険など関連業界とのコラボによる維持管理・改修積立制度設計を進め、会員それぞれの営業ツール強化を目指す。
【第3フェーズ／ＳＷＧ3】
中古流通・リフォーム市場の現状に対し、「市場価値・資産価値」の観点から新たな提案・提言を行う目的で宅建・鑑定など幅広い業界も交えた横断的な意見交換を実施する。
会員企業の商品紹介
【「資産価値のある高耐久住宅ワーキング報告書」の発刊】
この報告書は、サブワーキング1の外皮資材メーカー23社（2020年8月時点）が外皮の部位ごと（図1参照）に個社または複数社で各部位に必要な情報や評価項目、検証方法について検討を行い、各社が各部位ごとに高耐久住宅に資する製品を検証した内容と商品を取りまとました。
【従来の木造住宅外皮システムの耐久性、防災性の問題点】
国土技術政策総合研究所（国総研）では、2011年度から5年間にわたり、産・学・官24機関の参加の下に共同研究「木造住宅の耐久性向上関わる建物外皮の構造・仕様とその評価に関する研究」（委員長：投下大学 石川廣三 氏）を実施。この研究では屋根、外壁など、建物外皮の構造・仕様が木造住宅の水分に起因する劣化に重要な関連を有するとの基本認識に立ち、雨漏り・結露・木部腐朽などの劣化メカニズムの解明と、不具合事例の実態調査に基づいて、木造住宅の計画、設計、施工、維持管理にわたる総合的な外皮の劣化リスク要因分析が行われた。
この研究成果と、その他各方面で行われた調査研究で住宅外皮の耐用性について得られた知見を総合し、従来の木造住宅外皮システムの耐久性、防災性にかかわる問題点として、各章の冒頭に記述している。この視点を活かして、高耐久住宅の外皮資材のさらなる発展と、設計・施工・メンテナンスに関しても研究を進めていきたいと考えいる。
屋根高耐久システム
【従来の木造住宅外皮システムの耐久性・防災性の問題点】
（１）一般部の問題
- 屋根葺き材を野地板に直に緊結する構法が一般的です。このため、以下のような問題点があります。 緊結釘が下葺き材を貫通するため、釘孔から下地に雨水が浸入し、長期間滞留するリスクが高いです。 屋根葺材と野地の間に空間が無く、水分の放散を妨げます。
- 透湿抵抗が高いアスファルト系下葺き材の使用が主流であり、初期含水、釘孔まわりの浸水により湿潤した野地板の乾燥を妨げます。
- 台風被害調査等により、野地板合板が早期劣化（接着剥離）し、釘緊結耐力低下を招いている実態が顕在化しています。台風被害で屋根材が飛散すると現状構法では下葺き層の防雨機能が期待できず、住宅の防災機能の脆弱さを招いています。
（２）納まりの問題
- スレート、シングル、金属板横葺き屋根において、屋根材層を横走りする雨水のオーバーフローによるケラバ部の雨漏り、下地劣化リスクがあります。
- 金属板を平葺きした屋根の軒先、ケラバのつかみ込み部で、経年により先端の回り込み雨水、ピンホールからの浸水による腐食と下地劣化により緊結力が薄なわれ、風被害を拡大するリスクがあります。
- 経年により棟瓦の固定釘孔からの浸水による下地腐朽、板金役物（棟包み、ケラバ包み等）の緊結釘抜け、下地腐朽による緊結不良が多発し、地震被害、台風被害につながるリスクがあります。 緊結釘が下葺き材を貫通するため、釘孔から下地に雨水が浸入し、長期間滞留するリスクが高いです。 屋根葺材と野地の間に空間が無く、水分の放散を妨げます。
【商品紹介】
ケイミュー株式会社
ＪＦＥ鋼板株式会社
オーウェンスコーニングジャパン合同会社・旭ファイバーグラス株式会社
株式会社 鶴弥
株式会社ザイエンス・株式会社カナイ・越井木材工業株式会社・シネジック株式会社
服部猛株式会社・ビッグテクノス株式会社
大建工業株式会社
外壁高耐久システム
【従来の木造住宅外皮システムの耐久性・防災性の問題点】
（１）全体としての問題
- 壁本体と耐用年数が異なる窓を含めた外壁全体としての長期耐久計画が明確になっていません。
- 台風時、飛来物による外装の部分破壊に対する抵抗性、補修容易性の評価がなされていません。
（２）一般部の問題
- 乾式外装について、壁材とシーリング目地の長期メンテナンススケジュールを想定した合理的な耐用年数設計が明確になっていません。
- 湿式外装について、本体と塗装の長期メンテナンススケジュールを想定した合理的な耐用年数設計が明確になっていません。
また、ラスモルタル塗り仕上げ層の長期耐久性（モルタル、ラス、ステープル含む）の検証データが十分ではありません。
（３）納まり部の問題
- 窓回りの納まりで窓と壁体の耐用年数の差が考慮されていません。
- 室内側からは窓の交換が不可能であり、さらに外壁を解体しないと窓（防水納まりを含めて）が更新できない納まりが一般的です。
- 通気構法の外壁で、半外付けサッシの上枠が通気層と干渉し、浸入雨水の滞留、回り込みによる窓回りの雨漏り事故が多発する原因となっています。
- 通気層窓下部分の通気が不完全で、湿気が滞留しやすいです。
【商品紹介】
３－１ 乾式外装 30 年メンテナンスフリー高耐久システムの概要・製品
ケイミュー株式会社
ニチハ株式会社
富士川建材工業株式会社・エスケー化研株式会社・オート化学工業株式会社・大谷工業株式会社
サンスター技研株式会社
換気・通気システム
【従来の木造住宅外皮システムの耐久性・防災性の問題点】
- 原稿の小屋裏換気基準では換気方式に応じた必要換気口面積は示されているが、換気口の有効な配置についての基準が明確ではありません。
- 片流れ屋根、3方パラペット屋根、マンサード屋根、陸屋根等、多様化した屋根形状に応じた小屋裏換気基準の適用ルールが明確ではありません。
- 屋根断熱構法における通気層の確保についてのガイドラインが不明確です。
金融支援機構仕様書では小屋裏換気の項ではなく、断熱工事の章で扱われています。
米国ＩＲＣでは両方ともattic ventilationとして規定されています。 - 小屋裏換気基準が屋根の形態・規模、天井と下地の構造、屋根材の透湿性の違いに無関係に定められています。
米国ＩＲＣでは天井の防湿措置、換気口の配置により基準値が異なり、英国BS規格では屋根勾配、屋根スパン、下葺きの透湿抵抗、天井の気密性により基準値が異なります。 - 給気口と排気口の間の通気経路の確保について、下記のような項目についてのガイドラインが不十分です。
断熱材による閉塞防止。
天井断熱と屋根断熱が混在する屋根の通気経路連通。
たるきで仕切られた通気層間の連通。 - ルーフバルコニーの床下部（防水下地、天井懐部）の有効な換気手法についてのガイドラインが不十分です。
- バルコニー手すり壁、パラペットの通気層において、笠木部分の通気確保と防水措置の両立について明確な指針がありません。
- 通気・換気部材の小動物侵入防止基準が明確ではありません。
- 通気・換気部材の経年時のホコリ詰まりに対するメンテナンスの考え方が明確ではありません。
