日本木造住宅産業協会

(一社)日本木造住宅産業協会(略称/木住協)は、木造軸組工法住宅等の普及と健全な発展に寄与することを目的とした法人です。

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【新型コロナウイルス対策のため在宅勤務実施のお知らせ】
木住協本部事務局(東京都港区)は、4月1日(水)より当分の間、全職員を対象に、原則、在宅勤務の
態勢とさせていただきます。ご不便をお掛けしますが、何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。

地震・風水害などの自然災害により被害を受けられました皆様に心から
お見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧をお祈りいたします。

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NEWS

Date:2020.03.31

【重要】新型コロナウイルス感染拡大予防のための在宅勤務実施のお知らせ

 一般社団法人日本木造住宅産業協会は、新型コロナウイルス感染症に対する、日本政府および自治体の基本的対処方針を踏まえ、4月1日(水)より当分の間、本部事務局(東京都港区)全職員を対象に、原則、在宅勤務の態勢とさせていただきます。
皆様には多大なるご不便、ご迷惑をお掛けいたしますが、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
 
【実施概要】
 実施期間:令和2年4月1日(水)より当分の間(政府の方針や行動計画、自治体の要請解除
      等の状況を見極め対応)
 実施内容:本部事務局全職員を対象に、原則として、在宅勤務(やむを得ない場合は、業務に必
      要な時間のみ出勤)
 
【講習会、セミナーについて】
 講習会、セミナー等それぞれの実施、延期、中止等の状況につきましては、当協会のホームペー
 ジをご覧ください。
 
【特記仕様書、大臣認定書(写し)について】
 省令準耐火構造特記仕様書(木住協仕様)については、当協会ホームページより申込用紙をダウ
 ンロードいただきFAXにてお申し込みください。
 耐火構造大臣認定書(写し)等の発行については、発行申請書をメールまたはFAXにてお送り
 ください。
 なお、在宅勤務実施中は、状況により発送対応が遅延する場合がございますので、予めご了承く
 ださい。
 
【書籍等の販売】
 在宅勤務実施中は、書籍等の販売を中止させていただきます。
 
【お問い合わせ対応】
 在宅勤務実施中のお問い合わせ対応は、メールのみとさせていただきます。当協会ホームページ
 右上「お問い合わせ」 https://www.mokujukyo.or.jp/contact/ をご活用ください。 代表電話が留
 守電となり、ご不便をおかけしますが、何卒ご理解ご協力のほど、よろしくお願い申し上げま
 す。
 

Date:2020.03.24

耐火建築物実例集(WEB版)発刊について

 このたび、木住協の耐火構造大臣認定書(写し)を利用して建築した住宅や中大規模木造建築物の作品集を最新版に更新しました。
 当協会のホームページに掲載しましたので、是非以下アドレスよりご覧ください。

 ・【木住協HP内1時間・2時間耐火構造】木造軸組工法による耐火建築物実例集

 ■ この件に関するお問合せ先 技術開発部 TEL:03-5114-3012

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Date:2020.03.27

2020年度「住宅税制改正セミナー」開催日時の変更について

 2020年度「住宅税制改正セミナー」東京会場・静岡会場の開催日時が変更となりましたのでお知らせいたします。

 ■ 東京会場 ※会場の変更はありません
  変更前:2020年4月20日(月) 13:25~15:40(受付 13:05~13:25)
  変更後:2020年5月11日(月) 9:45~12:00   (受付 9:20~9:45)

 ■ 静岡会場 ※開始時間、会場の変更はありません
  変更前:2020年4月24日(金) 
  変更後:2020年6月12日(金)

 ● 2020年度「住宅税制改正セミナー」講習会オンライン申込みシステム

■この件に関するお問合せ先:研修部 青木 TEL:03-5114-3016 

Date:2020.03.19

愛知 県 ・ 名古屋市 との 応急仮設住宅 の 建設に関する協定締結 について

 当協会は、令和2年3月19日、災害救助法に規定する応急仮設住宅の建設協定を愛知県と名古屋市の間で締結いたしました。これは、愛知県地域防災計画に基づき、木造住宅による応急仮設住宅 を迅速に建設するための協力体制を確立するものです。
詳細は以下の添付ファイルをご覧ください。

1.締結日: 令和2年3月19日( 木)
2.締結者: 愛知県知事                大村 秀 章
      名古屋市長                                河村 た か し
      (一社)日本木造住宅産業協会 会長   市川 晃
3.内 容: 災害救助法に基づく県からの要請に応じて、木造応急仮設住宅の供給に際し 、
       木住協会員である住宅 建設業者のあっせん等の協力を行う 。
4.締結 済 :静岡県・ 福岡県・ 熊本県・ 和歌山県・ 神奈川県・ 山形県・ 大阪府・ 愛媛県・
        岐阜県・徳島県・ 高知県・ 香川県・ 三重県 ・ 東京都 ・ 佐賀県 ・ 長崎県
        計1 6 都 府県

  ■ 愛知 県 ・ 名古屋市 との 応 急仮 設住宅建設協定締結について (PDF)

Date:2020.03.18

2020年度 木優住宅(全ての住宅瑕疵担保責任保険法人対応)木造住宅検査員講習会開催のご案内

 当協会が運営する『木優住宅』は、住宅瑕疵担保責任保険等を取り扱う全ての住宅瑕疵担保責任保険法人5社<住宅保証機構(株)、(株)住宅あんしん保証、(株)日本住宅保証検査機構(JIO)、(株)ハウスジーメン、ハウスプラス住宅保証(株)>と提携し、木住協会員は基準を満たせば、保険料の団体割引が適用になります。
 本講習会は、保険検査第1回(基礎配筋完了時)を自主検査することができるものであり、保険料の割引に加え、検査料1回分が無料になります。
 木住協会員のメリットを活かした、保険料割引と自主検査(1回分無料)を是非ご利用いだきたくご案内申し上げます。

開催地:2020年度5会場12回(札幌、東京、名古屋、大阪、福岡)
講習時間:【新規】13:30~16:30 【更新】15:00~16:30 ※WEB更新もあります。
定員:30名(定員になり次第、締め切らせていただきます。)
受講料(税込):【新規】18,300円 【更新】5,200円 ※WEB更新4,950円

 ●2020年度 木優住宅(全保険法人対応)木造住宅検査員講習会(対面講習 新規・更新)

■この件に関するお問い合わせ先:木住協 事業推進部 黒沼・松澤(TEL03-5114-3017)

 

Date:2020.03.03

長崎県との応急仮設住宅の建設に関する協定締結について

当協会は、令和2年2月28日、災害救助法に規定する応急仮設住宅の建設協定を長崎県との間で締結いたしました。これは、長崎県地域防災計画に基づき、木造住宅による応急仮設住宅を迅速に建設するための協力体制を確立するものです。
詳細は以下の添付ファイルをご覧ください。

1.締結日:令和2年2月28日(金)
2.締結者:長崎県知事             中村 法道
      (一社)日本木造住宅産業協会 会長 市川 晃
3.内 容:災害救助法に基づく県からの要請に応じて、木造応急仮設住宅の供給に際
      し、木住協会員である住宅建設業者のあっせん等の協力を行う。
4.締結済:静岡県・福岡県・熊本県・和歌山県・神奈川県・山形県・大阪府・
 愛媛県・岐阜県・徳島県・高知県・香川県・三重県・東京都・佐賀県(計15都府県)

 ■長崎県との応急仮設住宅の建設に関する協定締結について(PDF)

Date:2020.03.03

2020年度『住宅税制改正セミナー』開催のご案内

 2020年度『住宅税制改正セミナー』の開催が決定しましたのでご案内いたしますのでふるってご参加ください。
 
 ■ プログラム
  13:25~13:30 主催者挨拶 
  13:30~15:40 「住宅と税金」について
            講師:税理士法人 下平・櫻井事務所 ( 木住協 顧問税理士)
  15:40     閉会
  

 ■詳細・お申込は下記講習会WEB申込システムをご参照ください。
  2020年度『住宅税制改正セミナー』講習会WEB申込システム 

Date:2020.03.02

学卒・新入社員のための 木造軸組工法住宅の基礎知識講習開催のご案内

 本年度も「木造軸組工法住宅の基礎知識講習」を下記の通り実施いたしますのでご案内申し上げます。本講習は、経験の浅い学卒・新入社員の住宅営業担当者向けに、無料で実施するものです。住宅営業に必要な知識として、木の家の良さ、工法、法律、構造力学、省エネ、施工の流れなどを解説します。奮ってご参加いただきますようお願いいたします。

 ■詳細・お申込は下記講習会WEB申込システムをご参照ください。
  学卒・新入社員のための 木造軸組工法住宅の基礎知識講習 講習会WEB申込システム

Date:2018.09.26

平成30年度 建築物省エネ法に関する講習会 満席のお知らせ

外皮面積を用いずに外皮性能・一次エネルギーを評価できる!建築物省エネ法に関する講習会につてご案内しておりますが、10/30東京、11/27福岡、12/6東京、12/11大阪、1/18愛媛が満席になりましたので、申込を終了させていただきます。よろしくお願い申し上げます。

この件に関するお問い合わせ先:事業推進部 黒沼・松澤 TEL:03-5114-3017

Date:2018.08.30

木造耐火講習会のお知らせ

 告示による耐火建築物を検討している方にもお勧めできる木造軸組み工法による耐火建築物設計マニュアル講習会(1時間耐火構造)のお知らせです。
 木住協の大臣認定仕様の解説のみならず、平成30年3月に公布された耐火構造に関する改正告示との比較や耐火被覆材の留め付け方法、貫通部やサッシ等の開口部の納まり等についても解説します。木住協の会員でなくても受講することができます。

 ● 木造耐火講習会のお知らせ(PDF)

Date:2018.05.14

準耐火間仕切壁大臣認定の頒布について

 準耐火間仕切壁大臣認定を、木住協名で6認定取得しました。これらは、大臣認定不適合施工の施工仕様の性能確認是正に使用する目的の取得でしたが、既存の準耐火間仕切壁大臣認定より使い勝手が良いと思われますので、新規物件にも使えるよう大臣認定書(写し)を、会員会社の中で頒布することになりました。

 ■ 準耐火間仕切壁大臣認定の概要(PDF)
 ■ 45分準耐火間仕切壁大臣認定書(写し)①(PDF)
 ■ 45分準耐火間仕切壁大臣認定書(写し)②(PDF)
 ■ 45分準耐火間仕切壁大臣認定書(写し)③(PDF)
 ■ 45分準耐火間仕切壁大臣認定書(写し)④(PDF)
 ■ 60分準耐火間仕切壁大臣認定書(写し)⑤(PDF)
 ■ 60分準耐火間仕切壁大臣認定書(写し)⑤(PDF)

 

Date:2018.04.24

【会員限定】無料法律相談サービスの開始について

 建設業界専門の弁護士としてお馴染みの秋野卓生弁講師が率いる匠総合法律事務所の弁護士が、当協会会員向けに面接・電話・Eメール・FAXによる無料法律相談を実施いたします。無料法律相談の申込は、下記の申込書にご記入の上FAXにてお申し込みください。

 ■ 無料法律相談申込書

<この件に関する問合せ先 総務部/03-5114-3011>

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