日本木造住宅産業協会

(一社)日本木造住宅産業協会(略称/木住協)は、木造軸組工法住宅等の普及と健全な発展に寄与することを目的とした法人です。

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NEWS

Date:2020.02.18

「建築基準法の一部を改正する法律」(2019年6月25日施行)【建築物の防・耐火構造における改正の概要】解説資料の公開

 昨年6月に施行された改正建築基準法において、建築物の防・耐火構造における改正の要点を図解で分かりやすくまとめた資料を会員向けに公開します。ID・PWを入力してダウンロードしていただき、ご活用ください。

 建築基準法の一部を改正する法律(平成30年法律第67号)が2019年6月25日に施行されました。改正の柱は①「建築物・市街地の安全性の確保」、②「既存建築ストックの利活用促進に向けた合理化」、③「木造建築物等に係る制限の合理化」で、木造建築を建て易くする一連の法改正の集大成になっており、木造の可能性拡大に繋がることが期待されます。
 木住協では、「木造建築物の防・耐火構造における改正基準法の活用セミナー」を開催し、多くの方に受講いただき好評を博しました。すでに閉講したため、今般、会員向けにセミナーテキストを再編集し、改正の要点(2020年1月時点)をまとめました。法の条項により建物用途・規模・地域別に要求仕様を図解しています。
 なお、2019年6月25日時点では、告示が未制定な内容もありますが、国土交通省では、現在も施行令の一部改正や告示の制定・改正について継続検討中で、パブリックコメントを募集しています。適宜、国土交通省のホームページをご確認いただくことをお勧めします。

 「建築基準法の一部を改正する法律」(2019年6月25日施行)【建築物の防・耐火構造における改正の概要】解説資料(PDF)


 

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Date:2020.02.13

第8回「住まいのトレンドセミナー」開催のご案内<テーマ・講師:「メンブレン防水から見た木造住宅防水に期待すること・千葉工業大学 創造工学部 建築学科 准教授 石原沙織 様」/「住宅瑕疵担保保険制度における現場検査の概要について(仮称)・国土交通省住宅局 住宅瑕疵担保対策室 企画専門官 杉浦美奈 様」>のご案内

 資材・流通委員会では委員会後に、「住まいのトレンドセミナー」を開催しております。令和2年3月の「住まいのトレンドセミナー」は「メンブレン防水から見た木造住宅防水に期待すること」と「住宅瑕疵担保保険制度における現場検査の概要について(仮称)」の二部構成となっております。第一部は千葉工業大学 創造工学部 建築学科 准教授 石原沙織 様に「メンブレイン防水から見た木造住宅防水に期待すること」をお話しいただき、第二部は国土交通省住宅局 瑕疵担保対策室  企画専門官  杉浦美奈 様に「住宅瑕疵担保保険制度における現場検査の概要について(仮称)」をお話しいただきます。会員様だけでなく一般の皆様も聴講自由です。セミナー・申込は以下のURL(講習会オンライン申込システム)よりお申し込みください。

 ●場所:(一社)日本木造住宅産業協会6F会議室
    東京都港区六本木1-7-27 全特六本木ビルWEST棟6F

 ・第8回「住まいのトレンドセミナー」講習会オンライン申込システム


■この件に関するお問合せ先 資材・流通部 青柳・赤坂 TEL:03-5115-3014

Date:2020.01.31

2019年度「木造ハウジングコーディネーター」更新講習(参加型講習・WEB講習)のお知らせ

 2月3日より公開予定としていました「木造ハウジングコーディネーター」更新講習の準備が整いましたので、本日より以下の「講習会オンライン申込システム」でお申し込みいただけます。
 更新講習は、参加型講習(東京1回のみ)若しくはWEB講習をご選択いただき受講ください。
 
 【更新対象者】平成13・18・23・28年度「木造ハウジングコーディネーター資格」を取得された方(平成14年~27年度 同資格未更新の方)
 【参加型講習】 日時:令和2年3月5日(木)13:30~17:00(受付 13:10~)
         場所:(一社)日本木造住宅産業協会6階会議室
         申込締切:令和2年2月25日まで
 【WEB講習】    日時:令和2年1月31日~3月27日(金)まで

 □ 2019年度「木造ハウジングコーディネーター」更新講習(参加型講習)講習会オンライン申込システム
 □ 2019年度「木造ハウジングコーディネーター」更新講習(WEB講習)講習会オンライン申込システム
 

■この件に関するお問合せ先:研修部 青木・赤坂 TEL:03-5114-3016 

Date:2020.01.29

秋野弁護士による『電子契約化セミナー』・『建設業法の課題と実務対応電子契約化への法的アプローチ』の開催

 2020年4月1日民法改正により、請負契約書等が抜本的に改定されることになります。企業活動にあたっては、多くの契約書が締結されるため、それらを全て締結し直すと印紙代だけでも相当な金額となります。また、働き方改革を推進していくためには業務効率を向上させなければならず、ITの力を最大限活用していく必要があります。
 近年、建設業法で例外的に認められてきた書面の電子化も壁は低くなってきており、印紙代のかからない電子契約が注目されています。
 業界では加速的に電子契約方式へ切替が進んでいくものと思われるため、業界における電子契約に関わる全ての人に向けて、電子契約化への法的アプローチについて分かりやすく解説していただきます。是非、このセミナーにご参加いただきたくご案内申しあげます。 

 □開催日  :2020年3月4日(水) 
 □定  員 :80名(定員になり次第締め切らせていただきます)
 □開催場所:(一社)日本木造住宅産業協会 6F 会議室
 □参加費  :会員/無料 一般/5,000円(税込)
 □講習時間:(受付12:45~) 【第一部】13:00~14:30/【第二部】14:30~15:00
 □申し込み:講習会オンライン申込システムからお申し込みください。


■この件に関するお問い合わせ先:事業推進部 黒沼・松澤 TEL:03-5114-3017

Date:2020.01.29

「解体等工事における今後の石綿飛散防止に関する事業者向け説明会」開催案内のお知らせ

 この度、住宅リフォーム推進協議会より、標題説明会のご案内がありました。

1.趣旨
 平成30 年8月に環境大臣より中央環境審議会に対して今後の石綿飛散防止の在り方について諮 問し、以降、石綿飛散防止小委員会において審議が行われてきました。その結果、令和2年1月 24 日に、中央環境審議会から環境大臣へ答申がなされたところです。
本答申内容は、解体等工事に従事する事業者様の業務に広く関わるものであり、下記のとおり答 申の内容を中心とした事業者向け説明会を開催いたします。
2.開催日程
 (東京会場)令和2年3月9日(月) 13:00 ~ 16:00 (受付開始12:30~)
 (大阪会場)令和2年3月10 日(火) 13:00 ~ 16:00 (受付開始12:30~)
3.開催会場
 (東京会場)としま区民センター 多目的ホール(定員200 人)
       〒170-0013 東京都豊島区東池袋1-20-10
 (大阪会場)大阪私学会館 講堂(定員200 人)
       〒534-0026 大阪府大阪市都島区網島町6-20
4.内 容
 ①【基調講演】石綿の飛散・ばく露防止の必要性(外部講師)
 ②「今後の石綿飛散防止の在り方について(答申)」(令和2年1月中央環境審議会)について
5.申込方法
 本説明会に出席を希望される場合は、別紙の申込書に必要事項を記入の上、2月28 日(金)までに『6.申込先』へFAXまたはメールで申込みをお願いします。
 ※事業者当たり最大2名までお申込み頂けますが、申込者多数の場合、調整させていただくことがあります。
6.申込先
 ※本講習会の事務については環境省の委託を請け、株式会社オーエムシーが担当いたします。
株式会社オーエムシー 担当 秋山、五十嵐
〔お申し込み〕 FAX:03-5362-0121 メール:asbestos2019@omc.co.jp
〔お問い合わせ〕TEL:03-5362-0113

 ※中央環境審議 の答申「今後の石綿飛散防止の在り方について」(令和2年1月24日付)
の詳細は 環境省の下記ホームページをご覧ください。
 http://www.env.go.jp/press/107644.html

 □【開催案内】解体等工事における今後の石綿飛散防止に関する事業者向け説明会
 □答申概要
 □【申込書】解体等工事における今後の石綿飛散防止に関する事業者向け説明会

■この件に関するお問い合わせ先:生産技術部 小田嶋・松澤 TEL:03-5114-3013

Date:2020.01.28

「平成31年1月~令和元年12月分 低層住宅 労働災害発生状況 調査」へのご協力のお願い

 標題の件につきまして、(一社)住宅生産団体連合会より調査へのご協力のお願いがありました。業務ご多忙とは存じますが、ご回答いただきたくよろしくお願い申し上げます。
 なお、調査資料一式は当協会HPにも掲載しておりますので、どちらからでもご利用いただけます。

 ※当協会以外の他の工法団体にご提出する場合、『報告書No1』にその旨(○○協会へ提出済み)をご記入のうえ、『報告書No1』1枚をご提出願います。
 ※労働災害発生件数が0件の場合でも、『報告書No1』に0件とご記入のうえ、『報告書No1』1枚をご提出願います。
 ※既にご提出をされている場合は、本メールをお送りしました事をお詫び申し上げます。
 
◎提出期限:令和2年2月20日(木)までに下記担当事務局にFAXまたはメールにてご返信をお願い申し上げます。
【ご返信先:FAX 03-5114-3020 または  メールアドス:1018seisan@mokujukyo.or.jp】

①木住協から会員各位への調査協力のお願い書
②令和元年分 調査票(報告書No1)
③令和元年分 調査票(報告書No2)
④令和元年分 災害分類番号一覧表


■ この件に関するお問い合わせ先:生産技術部 小田嶋・松沢
                TEL03-5114-3013(生産)FAX03-5114-3020

Date:2020.01.15

木造住宅不具合実証実験セミナーのご案内

 毎年、事故抑制の為の実証実験を、東京都市大学 工学部建築学科 教授 大橋好光 氏にお願いしております。今年度は①『床梁の欠損が構造性能に及ぼす影響とその補強について』の実験を行い、その実証結果を報告するのに併せて、②『最近の台風(風圧力)被害の状況と対策』についてご講演いただきます。
 また、瑕疵担保責任保険法人である住宅保証機構(株)が、2020年4月からの民法改正により、住宅品質確保法・住宅瑕疵担保履行法・瑕疵保険がどう変わるかを解説します。
民法改正施行により、ますます品質管理責任が問われる今、事故を起こさないための工夫や、事故を起こしてしまった後の対応等が重要であると思われます。当内容に携わるご担当者並びに、瑕疵保険検査を実施する木造住宅検査員各位には、ぜひ、このセミナーにご参加いただきたくご案内申しあげます。詳細・お申し込みは以下「講習会オンライン申込システム」よりお願いいたします。

第1部    ①『床梁の欠損が構造性能に及ぼす影響とその補強について』(講師:大橋教授)
第2部    ②『最近の台風(風圧力)被害の状況と対策』(講師:大橋教授)
第3部    ③『民法改正に伴う品確法・瑕疵担保履行法・瑕疵保険の改正概要』(住宅保証機構(株))

□開催場所:名古屋、東京、福岡、大阪(次年度に仙台、札幌、金沢、松山を予定)
□参加費  :無料
□講習時間:13:15~16:00(受付13:00~)

木造住宅不具合実証実験セミナー講習会オンライン申込システム

■この件に関するお問い合わせ先:事業推進部 黒沼・松澤 TEL:03-5114-3017

Date:2020.01.15

省エネ住宅・建築物の傾向と対策セミナーのご案内

 パリ協定を踏まえた温室効果ガス排出量の削減目標の達成に向け、住宅・建築物の省エネ性能の向上を図ることが喫緊の課題です。
 本セミナーでは、住宅営業の方がお客様に省エネ住宅を提案する際のご提案方法を様々なデーターや具体的な仕様、実例を交えて解説いたします。奮ってご参加いただきますようお願いいたします。詳細・お申し込みは以下の講習会オンライン申込システムからお願いいたします。

【開催日程】
 ■熊本会場 2月18日 熊本流通情報会館5階501研修室
 ■岡山会場 3月  9日     第一セントラルビル貸会議室1号館5階 D会議室 
    ■東京会場 3月16日    (一社)日本木造住宅産業協会 6F会議室

【プログラム】
 第1部:「省エネ住宅の傾向」~なぜ今、省エネ住宅なのか!~
    第2部:「省エネ住宅の対策」~省エネ住宅を攻略する!~

【講師】
 日本ERI株式会社 省エネ推進部担当

 ●「省エネ住宅・建築物の傾向と対策セミナー」講習会オンライン申込システム

■この件に関するお問い合わせ先:研修部 青木・赤坂 TEL:03-5114-3016

 

Date:2020.01.15

木造軸組工法による省令準耐火構造特記仕様書(木住協仕様)講習会 熊本開催のご案内

 2月18日(火)熊本で「木造軸組工法による省令準耐火構造特記仕様書(木住協仕様)講習会」を追加開催することとなりました。奮ってご参加いただきますようお願いいたします。
詳細・お申し込みは以下「講習会オンライン申込システム」からお願いいたします。

日程:2月18日(火)9:00~12:30
会場:熊本流通情報会館5階501研修室

 ●「木造軸組工法による省令準耐火構造特記仕様書(木住協仕様)講習会」講習会オンライン申込システム

■この件に関するお問い合わせ先:研修部部 青木・赤坂 TEL:03-5114-3016

Date:2020.01.09

登録建築大工基幹技能者講習 受講のご案内(建築キャリアアップシステムのゴールドカードが付与されます)

 当協会は、令和元年7月2日付けで、国土交通大臣より【登録基幹技能者講習実施団体】として登録されましたので、登録建築大工基幹技能者講習を下記のとおり開催いたします。
 登録建築大工基幹技能者講習の修了者は、登録基幹技能者として認められ、経営事項審査においても評価の対象となります。また、登録基幹技能者の配置が「総合評価」の加点対象項目となっており、元請企業の「優良技能者認定制度」における認定要件として、登録基幹技能者が活用されています。加えて、平成30年4月1日より、建設業法第26条の主任技術者の要件の1つとして位置づけられ、また、建設キャリアアップシステムにおける最高位の証であるゴールドカードが付与されることになっております。

 <登録基幹技能者の資格要件>
  登録建築大工基幹技能者講習を受講するためには、次の要件を全て満たしている必要がありま  す。
   ・建築大工職種において10年以上※3の実務経験があること
   ・実務経験のうち3年以上※4の職長(棟梁)経験があること
   ・職長・安全衛生責任者教育の修了を原則(修了していなくても可)とし、次のいずれかの    資格を有していること
    (1)一級建築大工技能士
    (2)枠組壁建築技能士
    (3)一級・二級建築施工管理技士
    (4)一級・二級・木造建築士
    (5)プレハブ建築マイスター
      ※3、※4を証明する下記の実務経験証明書が必要になります

 開催日時  令和2年2月7~8日(金・土)9:00~17:00(2日間)
       (申込期限1月24日まで。(定員次第締切))
 講習会場  (一社)日本木造住宅産業協会 6階会議室
        〒106-0032 東京都港区六本木1丁目7-27 全特六本木ビル WEST棟6階
 受講料   44,000円(税込)

 講習会詳細とお申込みに関しては下記URLよりご確認ください。
 https://www.mokujukyo.or.jp/kensetsu/carpenterskill/

■ この件に関するお問い合わせ先:生産技術部 小田嶋・松澤 TEL:03-5114-3013

Date:2019.12.05

2019年度「木造ハウジングコーディネーター資格試験」の解答

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