⽊造そのものへの嗜好が⾼まり、⽊の良さが⾒直され、改めて「⽊の時代」を迎えています。2010年の公共建築物等⽊材利⽤促進法（2021年に改正）施⾏をはじめ、各法整備や国‧⾃治体による⽊材利⽤策が講じられています。また、⽊造建築物の技術開発が進み、構造性能や防耐⽕性能が確⽴されつつあります。このような環境のなか、中⼤規模建築物の⽊造化が推進され、実例が加速度的に増加しています。
⽊住協は、⽊造軸組⼯法の研究を重ね、構造の考え⽅や架構法の提案を⾏い、中⼤規模建築物の試設計などを⾏ってきました。中⼤規模建築物は、⾼耐⼒な耐⼒壁が必要となりますが、⽊住協では様々な仕様の耐⼒壁を開発し、講習会を通じて皆様に活⽤いただいています。
また、規模‧⽤途‧地域により耐⽕または準耐⽕構造を要求されますが、⽊住協の⼤⾂認定仕様や告⽰仕様で対応可能となっています。耐⽕‧準耐⽕構造に関する内容は「耐⽕‧準耐⽕構造」の項⽬をご覧ください。

１）こうすればできる「純⽊造3階建て事務所建築」中⼤規模⽊造の検討

２）複合型保育所の計画

３）中⼤規模⽊造建築ポータルサイト

これまで⽊造とすることが少なかった低層の⾮住宅や中⾼層の住宅‧⾮住宅⽤途の中⼤規模建築について、本格的な利⽤期を迎えた森林資源の活⽤や、地球環境への配慮、⽊のもたらす健康効果、優れた施⼯性等のメリットを⽣かした⽊造化のニーズが⾼まっています。 ⼀⽅、中⼤規模⽊造建築に関する各種の設計情報が散在しており、新たに取り組もうとする設計者にとってハードルとなっているほか、実績経験の豊かな設計者に対し有⽤ かつ最新の情報提供が求められています。
このようなことから、中⼤規模⽊造建築に取組みやすい環境整備を⽬的として、「中⼤規模⽊造建築ポータルサイト」が開設され、各種の設計技術情報が提供されています。
詳細は下記をご覧ください。

中⼤規模⽊造建築ポータルサイト

１）⾼耐⼒な耐⼒壁

中⼤規模⽊造建築物に必須となる⾼耐⼒な耐⼒壁の開発を進め、様々なバリエーションの⾼耐⼒耐⼒壁（⽊住協仕様）の構造評定を取得しました。また、真壁5倍耐⼒壁（⽊住協仕様）の⼤⾂認定を取得しました。

構造評定を取得した耐⼒壁は、施⼯性やコストを考慮して、12㎜や24㎜厚の構造⽤合板を⽚⾯もしくは両⾯に設ける仕様とし、構造⽤合板を柱⾯に取付ける⼤壁仕様と柱⾯内に取付ける真壁仕様等とし、相当倍率7.5倍（短期許容せん断耐⼒14.7kN/ⅿ）から19.2倍（短期許容せん断耐⼒37.6kN/ⅿ）となっています。また、⼤⾂認定を取得した耐⼒壁は、壁量計算で設計できる建物にも使⽤できる耐⼒壁で、軸組材に受材を介して真壁仕様で12㎜厚の構造⽤合板を⽚⾯張りした仕様で、壁倍率4.8倍の認定となっています。

高耐力耐力壁（木住協仕様）

真壁5倍耐力壁（木住協仕様）

２）その他各種⾯材耐⼒壁

2007年6月に改正施行された面材耐力壁の告示（昭和56年建設省告示第1100号）に、木住協が提案・試験協力した床勝ち仕様のせっこうボード耐力壁が追加されました。これによって床下地合板等を先行施工して壁面材が土台等下部の横架材まで達していない壁倍率も認められるようになりました。

これと並行して、さらに使い勝手の良い面材耐力壁の仕様を検討し、指定性能評価機関での試験を経て、木住協として2007年4月と7月に２仕様、2008年6月に２仕様の大臣認定を取得しました。

その他各種面材耐力壁

３）運⽤⼿順と各種書類

運用ルール

木住協が取得した大臣認定・評定は木住協の会員のみならず、非会員会社にもご利用いただけ、大臣認定書（写し）、評定書（写し）及び関連書類を購入していただけます。ただし、購入いただける方は、所定の講習会を受講して木住協に登録された方で、確認申請に記載する設計者に限定しています。
講習会終了登録済の設計者は、物件ごとに所定の発行申請書に必要事項を記載し、振込領収書を添付してＦＡＸまたはメールにて申し込んでください。
認定・評定の内容に基づいて構造計画、設計を行い、建築確認申請書に大臣認定書（写し）・評定書（写し）及び、必要に応じて仕様図・標準納まり図を添付してください。
設計者は設計・施工用チェックリストの設計チェック項目に基づき、耐力壁の設計仕様をチェックし、施工者（講習会終了登録者が望ましい）は施工管理業務の一環として、設計・施工用チェックリストの施工チェック項目に基づいて現場施工状況をチェックし、捺印の上保管しておいてください。

評定書関係書類の販売

□高耐力耐力壁（木住協仕様）
　　評定書（写し）　　　　　　　　　　　　正副各１部
　　仕様書・標準納まり図　　　　　　　　　　　　１部
　　設計・施工用チェックリスト　  　　　　 　　　 1部
　　　　　　　　　会　員　　　1,100円（税・送料込）
　　　　　　　　　非会員　　　2,200円（税・送料込）
　□真壁5倍耐力壁（木住協仕様）
　　大臣認定書（写し）　　　　　　　　　　正副各１部
　　仕様書・標準納まり図　　　　　　　　　　　　１部
　　設計・施工用チェックリスト　　　　　　　　　 1部
　　　　　　　　　会　員　　　1,100円（税・送料込）
　　　　　　　　　非会員　　　2,200円（税・送料込）
　□面材耐力壁（木住協仕様）
　　大臣認定書（写し）　　　　　　　　　　正副各１部
　　面材耐力壁貼付シール
　　　（該当する認定番号のｼｰﾙ100枚入り）　 １セット
　　　　　　　　　　　　会　員　　　1,100円（税込）
　　　　　　　　　　　　非会員　　　2,200円（税込）

発行申請書

各耐力壁共通書式のため、申請書上部の記載欄に使用する耐力壁を選択してください。

会員用

• 木造軸組工法による耐力壁の評定書（写し）・大臣認定書（写し）発行申請書（様式-1　会員用）

      【ダウンロードにはログインが必要です】

非会員用

• 木造軸組工法による耐力壁の評定書（写し）・大臣認定書（写し）発行申請書（様式-1　非会員用）

マニュアル

「木造軸組工法による高耐力耐力壁(木住協仕様)活用マニュアル」は講習会時に配布するもので、販売はしておりません。

• 「木造軸組工法による高耐力耐力壁(木住協仕様)活用マニュアル」正誤表

４）⾼耐⼒耐⼒壁（⽊住協仕様）Ｑ＆Ａ

講習会受講者の皆様から寄せられた高耐力耐力壁（木住協仕様）に関する質疑に対して、Ｑ＆Ａをまとめました。

• 高耐力耐力壁（木住協仕様）Ｑ＆Ａ

⽊造軸組⼯法による⾼耐⼒耐⼒壁（⽊住協仕様）マニュアル講習（WEB）

（一社）日本木造住宅産業協会（以下「木住協」）は、中大規模木造建築物に必須となる様々なバリエーションの高耐力耐力壁（木住協仕様）8仕様の構造評定（相当倍率7.5倍～19.2倍）と真壁5倍耐力壁（木住協仕様）の大臣認定（認定倍率4.8倍）を取得し、この評定・認定内容をマニュアルにまとめました。
木住協仕様耐力壁を使用して構造設計を行い、建築確認申請を提出するにあたり、中大規模木造建築物の考え方、木住協仕様の詳細や設計上の注意事項等を解説するe-ラーニングによるWEB講習を開催しています。この講習会は木住協の会員でなくても受講することができます。講習会の案内、申込みは以下をご参照ください。
なお、評定書・認定書の写しの発行を申請できるのは本講習を受講して木住協に登録された方に限ります。構造設計者のみならず、意匠設計者や施工者の方には、是非この講習を受講されることをお勧めします。

2022年度　木造軸組⼯法による⾼耐⼒耐⼒壁（⽊住協仕様）マニュアル講習（WEB）
2023年度　木造軸組⼯法による⾼耐⼒耐⼒壁（⽊住協仕様）マニュアル講習（WEB）

『木造の可能性＜木造による耐火・中大規模建築物＞』講演会

非住宅で200㎡を超える規模の建物が増加し、高齢者福祉施設や児童施設、中層の商業施設や事務所などが多く建築されています。
木住協は、今まで非木造の範疇であった建物用途や中大規模建築物の木造化を推進すべく、「木造の可能性＜木造による耐火・中大規模建築物＞」と銘打った無料講演会を開催しています。
木造耐火構造・準耐火構造に関する概論や、木住協が開発した中大規模建築物に欠かせない高耐力な耐力壁などの紹介を行い、耐火建築物や中大規模の建築物、住宅以外の用途の建築物などの木造化など、木造の可能性について多くの実例を交えて解説します。

2022年度　木造の可能性＜木造による耐火・中大規模建築物＞講演会
2023年度　木造の可能性＜木造による耐火・中大規模建築物＞講演会

中大規模木造に関する書籍を発行しています。書籍の内容をご確認いただき、ご購入ください。