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各事業委員会・活動内容

技術開発委員会

技術開発委員会の役割

木造軸組工法建築物に関する技術開発

木は唯一の循環資源であり、木造建築物は地球環境負荷の観点からも注目されています。また、2010年施行の「公共建築物等における木材利用の促進に関する法律」により、住宅以外の木造、特に中大規模木造建築物への関心が高まっています。技術開発委員会では、木造軸組工法の可能性、新たな市場拡大に向け、構造、防耐火、省エネ性能等々に関する技術開発を始め、木造軸組工法に係る基準や法令等の整備等の情報発信等を行っています。

主な活動内容

木造軸組工法による耐火建築物(パンフレット)
木造軸組工法による耐火建築物
(パンフレット)

1時間耐火構造・2時間耐火構造の普及

  • 木造軸組工法による1時間耐火構造・2時間耐火構造の国土交通大臣認定を取得し、木造耐火建築物設計マニュアルの整備や定期講習等により普及を図っています。
  • 耐火建築物の設計自由度の向上並びに施工の合理化に向け、耐火構造の仕様の追加や各部詳細に係る開発を行っています。
  • 1時間耐火構造・2時間耐火構造それぞれの講習受講と登録により、当協会が取得した大臣認定の利用が可能です。講習受講、大臣認定仕様の利用は会員・非会員を問わずご利用していただけます。
 

準耐火構造に係る技術開発

  • 45分・60分準耐火構造の間仕切壁の大臣認定を取得しています。
  • 2019年6月施行の改正建築基準法に対応可能な75分・90分準耐火構造の外壁等の開発を行います。
 
木造軸組工法の省令準耐火構造
木造軸組工法の省令準耐火構造
(パンフレット)

省令準耐火構造の普及

  • 木造住宅の火災安全性の確保や防耐火性能の向上に向け、独立行政法人住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)より木造軸組工法による省令準耐火構造の承認を取得し、「特記仕様書(木住協仕様)」を運用しています。
  • 主なメリット:
  • *一定の防耐火性能を有する住宅の計画が可能です。
  • *火災保険料・地震保険料が一般木造に比べ大幅に割安になります。
  • *省令準耐火構造の真壁和室や柱・はり・小屋束等の木材現わしも可能です。

 ※ 省令等に該当する準耐火構造の住宅等承認

  • 現場からの改善要望等を受け、より設計・施工しやすい仕様の開発等を行っています。
 

中大規模木造建築物に係る開発及び普及

  • 住宅以外の木造軸組工法による中大規模木造建築物の試設計を行い、木造のコンビニ、5階建て高齢者福祉施設、4階建て事務所建築物、複合型保育所等々の提案をしています。
  • 中大規模木造建築物の実現に向け、高耐力な耐力壁や接合金物の開発、また、真壁5倍耐力壁の大臣認定取得等の耐力要素の整備を行っています。
 
グッドリフォーム事例集
グッドリフォーム事例集

グッドリフォーム事例集の募集・公表

  • 住宅取得者や会員に対する住宅改修事例の情報発信を目的として、毎年、木造住宅の長寿命化のための改修成功事例を当協会会員企業より募集し、ホームページに公開しています。
 

省エネ関連資料の整備

  • 我が国の「エネルギー基本計画」によれば、2016年発効のパリ協定を受け、住宅・建築物におけるより一層の省エネ化を推進しており、省エネ基準の義務化やZEH・ZEBの普及支援等が図られている。これら施策等を受け、ZEH・ZEBを含め木造住宅・建築物に係る基準の整理・解説や具体的な仕様の提案等を行っています。

生産技術委員会

生産技術委員会の役割

木造住宅現場の生産技術に係る各種課題に向けた支援活動

生産技術委員会では、工事現場の施工面の課題や、リフォーム工事関連の課題について、様々な支援策を検討しています。また近年の技能者不足の問題については、基礎的な教育訓練を実施して、若手大工技能者育成に取り組んでいます。
2019年に、建設キャリアアップシステムの本格運用がスタートし、建設業界は新たな制度への対応が迫られています。労働者不足解消に向けた外国人材雇用のための特定技能外国人受入の仕組み作りや、建築大工技能者の能力評価制度と連携した基幹技能者の育成等、関係団体と連携しつつ制度設計に取り組んでいます。
また、施工技術的なテーマや既存住宅リフォームに関するテーマについての関係団体主催の外部委員会にも積極的に参画しています。

主な活動内容

生産技術委員会・各種WG開催

生産技術委員会は、専門的知見を有する会員企業所属の委員・オブザーバー等50名以上のメンバーが参加し委員会を開催しています。委員会の下で、生産管理WG・リフォームWG・安全衛生CSWG・建設副産物WG・技能者育成WGの5つのWG活動を行っています。生産管理WGでは、施工管理者や技能者向けの教育訓練、リフォームWGでは、リフォーム支援制度や安心R住宅を活用した既存住宅流通への取組み、安全衛生・CSWG・建設副産物WGでは、各種マニュアルの作成やセミナーの開催を行っています。また、最新の生産技術や歴史的建築物に関する見学会を企画し知見を深めると共に、木造住宅現場における様々な情報提供、意見交換を行っています。

 

リフォーム支援制度を活用したリフォーム支援

良質なリフォーム工事の推進のため、現況調査から計画・施工・アフターの各段階での支援ツールの提供や、特許取得した合成接着梁工法の技術提供等を行っています。

安心R住宅(特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度)の登録を取得し、良質な既存住宅流通の推進を計ります。のため、安心R住宅制度を活用し、会員企業に幅広いフィールドを提供するとともに、リフォーム工事受注の機会拡大と良質な既存住宅ストック支援を行っています。

 

既存住宅状況調査技術者講習

2016年の宅建業法改正に伴い、重要事項説明時に建物状況調査の実施に関する説明が義務化され、既存住宅状況調査技術者は、その際の建物状況調査ができる資格として制度設計されました。木住協は既存住宅流通の促進に向けた取り組みの一環として講習実施団体の登録を受け、全国10地域会場において講習会を実施しています。

 

施工管理チェックポイントマニュアルの解説セミナー

現場監督向けに写真を効果的に使用して判り易く実務に即した解説書として定評のある「施工管理マニュアル」を活用して、全国5地域会場においてセミナーを開催しています。

 

大工技能者育成のための教育訓練プログラム

  • 国交省の補助金を活用した、「木造軸組大工技能者の基礎コース」実技の5日間講習や、富士教育訓練センターと協力した、15日間の「木造大工及び施工管理者初級」の教育訓練を実施し、大工技能者育成に取り組んでいます。
  • 建築大工の基幹技能者講習実施団体の登録を受け、「登録建築大工基幹技能者講習」を実施する体制を整えました。
    建設キャリアアップシステム(CCUS)の最高ランクに相当するレベル4の資格となる「登録建築大工基幹技能者」の育成に努めています。
 

安心R住宅(特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度)について

良質なリフォーム工事の推進のため、安心R住宅制度を活用し、会員企業に幅広いフィールドを提供するとともに、リフォーム支援制度を活用し、合成接着梁工法の技術提供や、現況調査からアフター対応までの幅広い支援を行っています。

資材・流通委員会

資材・流通委員会の役割

最新の設備・技術情報やニュートレンドの発信

優良な木造住宅の供給促進を図るべく、住宅会社と資材・設備メーカーが協力して良質な住宅資材の提案・普及、新しい設備・建材の動向、流通システムの合理化等に関しての調査・研究を行っています。これらに関するセミナーや見学会を随時開催して住宅資材や最新技術の調査、提供をすると共に、当協会のホームページに「住まいのトレンド商品カタログセレクト・ザ・ベスト」を掲載して商品情報を一般に公開しています。

主な活動内容

Select The BEST 住まいのトレンド商品/開発の軌跡

建材・住宅設備機器等の情報誌「Select the Best」を年4回発刊、夏・冬号は「住まいのトレンド」として2種会員の新商品紹介、春・秋号は「商品開発の軌跡」として開発秘話や苦労話を通じた商品の魅力を紹介します。

 

住まいのトレンドセミナー

住宅政策・制度や住まいに関する新たな動向などの幅広いテーマについて、行政や各種協会、企業の方を講師として年数回セミナーを開催し情報提供をしています。

 

木造軸組工法住宅における国産材利用の実態調査

木材の最大の利用者として、重要な役割を担っている木造軸組工法住宅の国産材使用の実態を明らかにする目的で平成18年より3年毎に調査を実施しています。

 

資産価値のある耐久性の高い住宅の普及に向けた建物外皮に関する資材および関連サービスについての調査・研究

高耐久化に必要な建物外皮(屋根、外壁他)を構成する高品質建材・工法仕様について、工法仕様や維持管理の視点も含めて取捨選択し、システムとして提案できる関連資料を取りまとめます。また、まとめた資料を元に、LCCシミュレーションや、住宅履歴活用に向けた制度の検討に進めていきます。

業務・広報委員会

業務・広報委員会の役割

協会活動を知っていただくための積極的な広報活動

木造軸組工法住宅の普及と木造住宅産業の健全な発展に寄与することを目的とした協会活動を広く知っていただくための広報活動を行っています。会員に対し木住協が開発したサービスをはじめ法令改正・税制改正などの解説書作成と解説講習会の実施、各種会員支援のコンテンツ作成や講習会・講演会の企画、運営などの他、関連団体の外部委員会への参加により木造軸組工法の適正評価と更なる普及に努めております。

主な活動内容

機関誌「木芽」

会員向け広報誌、協会活動、支部活動、会員トピックスを掲載し年4回発刊。

 

木のあるくらし「作文コンクール」

国土交通省、文部科学省、農林水産省、環境省、外務省の5省の後援と大臣賞をいただいて、全国及び海外日本人学校の小学生を対象に作文コンクールを実施しています。

 

木造ハウジングコーディネーター

  • 「木造ハウジングコーディネーター」の講習会、資格試験を実施。
  • 木造住宅営業の基本から、設計・施工にわたり、広く高い知識力を身につけることができます。
  • 木住協で刊行している「木芽」において、木造ハウジングコーディネーター奮闘記を連載しております。

認定事業推進委員会

認定事業推進委員会の役割

住宅瑕疵担保責任保険、会員向け総合保険・地盤保証でサポート

住宅瑕疵担保責任保険法人の全社と団体提携し、「木優住宅」の愛称のもと、住宅瑕疵担保履行法に対応した住宅瑕疵担保責任保険を、団体割引にて取り扱っています。事業推進では、各保険法人との個々の保険に発生した問題等の調整、及び利用している保険についての会員会社からの意見に基づき各保険法人に対する改善案の提言等を行っています。さらに、検査料の削減を実施するために必要な自主検査員(第1回基礎配筋検査)を養成する「木造住宅検査員講習会」及び瑕疵保証事故抑制のためのセミナーを実施しています。住宅瑕疵担保責任保険の保険料が割引となることから、利用している会員会社からも好評です。

主な活動内容

木優住宅(住宅瑕疵担保責任保険)

  • 木優住宅は、20年以上の歴史があり、累計40万戸を突破しました。長年の信頼と実績により、全ての瑕疵担保責任保険法人から高い評価を受け、大幅な保険料割引になっています。
  • 木造住宅検査員講習会を受講し、検査員登録をすると保険検査である第1回基礎配筋完了時検査が自主でできます。
 

木住協総合補償制度
三井住友海上火災保険(株)と提携した「木住協総合補償制度」

  • 木住協会員の事業にかかわる様々なリスクをまとめてカバーできます。
  • 会員の皆様から好評をいただいている「工事総合保険」に加え、「業務災害補償プラン」「サイバーリスク・情報漏えい総合補償プラン」を加えた 「木住協総合補償制度」にパワーアップしました。
 

業務災害補償制度「経営ダブルアシスト」
東京海上日動火災保険(株)と提携した「木住協業務災害補償制度」

商品の主な特長
  • 団体割引等適用のため保険料が一般加入より最大約56%割安にご加入可能。
  • 役員・従業員・派遣社員・構内下請作業員の業務中・通勤途中のおケガを補償。熱中症や日射病も対象。
  • 業務災害・通勤災害に伴う企業及び社長・役員個人の法律上の賠償責任を最大1名あたり5億円/1災害あたり10億円まで補償。
  • 労災保険の給付決定を待たずに保険金支払い。
  • 労働安全衛生法に基づくストレスチェックサービスなど、無料付帯サービスも充実。  
 

木住協版地盤保険
「 The PERFECT 10W」/(株)地盤審査補償事業

商品の主な特長
  • 納得の地盤判定を採用できる、木住協独自の【地盤審査制度「The PERFECT 10W」】
  • 業界で唯一の【地盤保険】をご提供、建物引渡し後20年間にわたる住宅地盤の安心・安全を担保します。
  • 3階建以上の住宅や共同住宅、また店舗や倉庫等の一般物件にも幅広く対応します。
  • 【擁壁特約】で地盤保険にさらなる安心をプラス!宅地内の擁壁を原因とする不同沈下にも対応可能です。
 

木住協版地盤保証
地盤サポートシステムR【SDS】/ジャパンホームシールド(株)

商品の主な特長
  • 木住協会員向け特別設定商品
  • 高精度地盤調査SDS試験と適正な地盤の判定、品質の保証をパッケージした「地盤サポートシステム【SDS】」
  • さらに液状化の簡易判定まで行う「地盤サポートシステム【SDS】+液状化簡易判定」を木住協会員向けに特別な価格にてご提供いたします。
  • 対象期間は対象建物の基礎工事を開始した時に始まり、引渡された日から20年間です。
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