【令和5年度木住協自主統計調査】報告書の発行について

　一般社団法人日本木造住宅産業協会(以下、木住協)では、住宅生産事業者である１種正会員を対象に２０２３年度（令和５年度）（令和５年４月１日～令和６年３月３１日）の住宅着工等調査を実施し、国土交通省発表資料との分析結果を報告書にとりまとめました。この自主統計調査は今年で３５回目を迎え、対象会員４７９社中４１８社から回答をいただきました。ご協力ありがとうございました。以下に結果抜粋を掲載します。
なお、令和６年８月２９日（木）に行いました記者報告会では、併せて以下のプレスリリースをいたしました。

記

（調査結果抜粋）
１．木住協会員会社の住宅着工戸数
　　・住宅着工戸数　８５，７１９戸　（前年比　　９５．４％）
　　・戸建て住宅　　７９，４５９戸　（前年比　　９２．８％)
　　・共同住宅　　　　６，２６０戸　（前年比　１４７．５％）
　　※新設木造戸建て住宅着工戸数に占める木住協の割合
　　　　　　　　　　　　２０．５％　（前年と同じ）
２．平成２８年省エネルギー基準適合住宅（戸建て）（平成２５年省エネルギー基準適合住宅を含む）
　　　　　　　　　　６４，７２９戸　（前年比　　９６．８％)
　　※木住協戸建て住宅に占める割合　　　　　　
　　　　　　　　　　　　８１．５％　（３．４ポイント増加）
３．長期優良住宅建築等計画の認定（戸建て）
　　　　　　　　　  ３２，４７９戸  （前年比   ９８．２％）　
　　※住宅着工統計内の長期優良住宅「１１２，７２５戸」に占める割合
　　　　　　　　　　　　２８．８％　（０．２ポイント増加）
　　※木住協戸建て住宅に占める割合　　
　　　　　　　　　　　　 ４０．９％　（２．３ポイント増加）
４．ＺＥＨ適合住宅（ニアリーＺＥＨ適合住宅を含む）の着工戸数（戸建て）
　　　　　　　　　　２０，９４５戸 （前年比　１００．４％)
　　※木住協戸建て住宅に占める割合    
       　　　　　　　　　　 ２６．４％　 (２．１ポイント増加）
５．太陽光発電搭載住宅（戸建て）
　　　　　　　　　　２７，０８９戸 （前年度比１００．６％）
　　※木住協戸建て住宅に占める割合 
       　　　　　　　　　 　３４．１％    (２．７ポイント増加)

プレスリリース
木造ハウジングコーディネーター資格制度について
木住協「石綿関係法改正」セミナー
４５分準耐火構造の柱　新規大臣認定取得
３０分耐火構造の屋根　新規大臣認定取得
木造軸組工法による耐火建築物設計マニュアルの改定　第８版（本編・資料編①）
『木造の可能性』木造による耐火・中大規模建築物の講演会
『令和５年度木住協自主統計調査』報告書の発行について
『木のあるくらし』作文コンクール募集開始

以　上