2018年4月施行の宅地建物取引業法の改正に対応した、重要事項説明時の建物状況調査等の実施をすることが出来る資格が「既存住宅状況調査技術者」です。受講要件には、建築士の資格（1級・2級・木造）が必要となります。

主なメリットは以下の通り

• 1）宅地建物取引業法に定める、重要事項説明時の建物状況調査を実施できる資格
• 2）長期優良住宅化リフォーム推進事業の工事前インスペクションができる
• 3）既存住宅売買瑕疵保険の個人売主（検査機関保証）タイプにおいて、保険法人に代わって現場検査を実施できる
• 4）住宅金融支援機構のフラット35(中古住宅)、財形住宅融資（リ・ユース住宅）及びリフォーム融資希望者等の依頼に基づき、基準に適合しているかどうかの判定業務を行うことのできる「適合証明技術者」の登録要件資格である
• 5）リフォーム前の既存住宅の現況調査を実施する基礎的な知識が身に付く
• 6）建築士会ＣＰＤ認定研修として登録
• 7）修了者には、当協会HP（専用）より、調査用帳票類や調査の実務で活用できるツール等をご提供

●「既存住宅状況調査技術者」は、建築士資格をお持ちの方にとって、業務の幅が広がる資格になります。

（一社）日本木造住宅産業協会（以下：木住協）は、国土交通省　既存住宅状況調査講習団体（登録番号：第4号）として登録を受け、「対面」と「WEB」にて講習を開催しています。
　（過去6年間の合格率は97％です）

※2024年4月施行の「既存住宅状況調査技術者講習登録規定」、「既存住宅状況調査方法基準」の告示改正に対応した解説をいたします。

1、WEB講習【新規】【更新】について
 

　この講習はeラーニング形式のため、指定する期間中、受講者の任意の時間に受講できます。日頃、業務等でお忙しい方には、ご自身の空いた時間にご自宅で受講できる、大変便利な受講スタイルとなっております。
　また、更新講習は、木住協で受講した「既存住宅状況調査技術者」だけでなく、他の講習実施機関で受講修了された技術者の方も受講可能です。ぜひ、この機会にお申込み下さい。

開催日程

受講月	受講期間	【新規】Zoom本人確認日	受講日数	受講月	受講期間	【新規】Zoom本人確認日	受講日数
7月受講	７月10日～7月19日	7月18日	10日間	12月受講	12月11日～12月20日	12月19日	10日間
8月受講	８月9日～８月20日	8月19日	12日間	1月受講	1月10日～1月20日	1月17日	11日間
9月受講	９月11日～９月20日	9月19日	10日間	2月受講	2月12日～2月21日	2月20日	10日間
10月受講	10月11日～10月21日	10月18日	11日間	3月受講	3月10日～3月14日	3月13日	5日間
11月受講	11月11日～11月20日	11月19日	10日間

※プログラム・その他詳細は下記よりご確認下さい
「2024年度　既存住宅状況調査技術者講習【WEB新規】【WEB更新】」の詳細はこちらから
 

２、対面講習【新規】【更新】について

会場での受講をご希望される方の為に、【対面講習】を開催します。
本年度より、【新規講習】と【更新講習】の開催日が異なりますのでご注意ください。
また、対面講習【新規】【更新】ともに、講師立会いのもと、パワーポイント視聴となります。質疑応答はその場でお伺いいたします。

開催日	会場	会場所在地	定員 （新規・更新）
【新規】 7月16日	（一社）日本木造住宅産業協会 6階会議室	東京都港区六本木1-7-27 全特六本木ﾋﾞﾙ WEST棟6階	30人
【更新】 7月17日	（一社）日本木造住宅産業協会 6階会議室	東京都港区六本木1-7-27 全特六本木ﾋﾞﾙ WEST棟6階	30人
【新規】 10月22日	（一社）日本木造住宅産業協会 6階会議室	東京都港区六本木1-7-27 全特六本木ﾋﾞﾙ WEST棟6階	30人
【更新】 10月23日	（一社）日本木造住宅産業協会 6階会議室	東京都港区六本木1-7-27 全特六本木ﾋﾞﾙ WEST棟6階	30人
【新規】 2月18日	（一社）日本木造住宅産業協会 6階会議室	東京都港区六本木1-7-27 全特六本木ﾋﾞﾙ WEST棟6階	30人
【更新】 2月19日	（一社）日本木造住宅産業協会 6階会議室	東京都港区六本木1-7-27 全特六本木ﾋﾞﾙ WEST棟6階	30人

「2024年度　既存住宅状況調査技術者講習（対面【新規】【更新】」の詳細はこちらから

２－１．講習時間

２－２．講習科目・内容

【更新講習】　講習科目及び時間割

講習科目	内　容	更新講習 時間 （CPD3単位）
既存住宅状況調査の概要等	・用語について ・不動産流通市場の現状と国の取組状況等 ・情報の開示 ・既存住宅状況調査の調査内容と調査の基本原則	１時間 （60分）
既存住宅状況調査の概要・技術的基準等	・調査項目・調査範囲 ・耐震性に関する書類の確認 ・既存住宅の売買時における調査結果の活用 ・調査に使用する機器・デジタル技術を活用した方法	１時間 （60分）
既存住宅状況調査の技術的基準等	・既存住宅状況調査方法基準とその詳細（木造、S造） ・既存住宅状況調査方法基準とその詳細（RC造） ・既存住宅状況調査に付随する非破壊検査その他の調査 ・既存住宅状況調査結果報告書の様式・記入方法	１時間 （60分）
修了考査		40分
お知らせ（技術者検索サイト）		5分
その他注意事項		5分

３．講習の受講資格等について

【新規講習の受講資格】
「建築士（１級・２級・木造）」　取得者

【更新講習の受講資格】
「既存住宅状況調査技術者」取得者（講習受講時点で、資格の有効期限内の方に限ります）

• 注）建築士事務所に所属していない建築士の方も、受講は可能ですが、この資格を使用して業務を行う場合は、建築士事務所登録が必要となります。
• 注）既存住宅状況調査技術者講習修了考査に合格した方は、当協会ホームページに以下の情報を公表します。
  （修了証明書番号・有効期限・氏名・所有する建築士の資格の種類・勤務先名・勤務先住所及び電話番号・懲戒処分等の有無等）

なお、ご提供いただきました個人情報は、当協会ホームページに掲載する【個人情報の取扱いについて】にて適切な保護に努めます。

４．受講料

５．申し込みに際しての注意事項

受講要件を満たしていない場合のお申込みの扱い

受講要件を満たしていない方から申し込みを頂いた場合は、受付できません。

振込済みの受講料については、振込手数料を差し引いた額を返金させて頂きます。

お申し込み後『受講票・申込完了書』等が届かない場合

申し込み頂き、ご入金の確認が取れましたら、随時『受講票・申込完了書』をメール配信しております。
【WEB講習】・受講料ご入金後3日経過しても『受講票・申込完了書』が届かない場合は、下記までご連絡下さい。
                    ・受講日の2日前までにテキストが届かない場合は、下記までご連絡下さい。
【対面講習】・講習会の3日前までに『受講票・申込完了書』が届かない場合は、下記までご連絡下さい。
 

お申し込み後やむを得ない理由で受講できない場合

後日予定されている同講習会にスライド（受講日（月）変更）をする事が可能です。その場合、キャンセル料は発生いたしません。（※年度内の講習会に限ります）
【WEB講習】…スライドの締め切りは受講前月２５日の２４時となります。※スライド（受講月変更）を希望する場合は、事務局までご連絡ください。
※WEB講習は、指定された期間の中で実施して頂くものですので、締め切り後のスライドはできません。指定の期間内に受講をお願いします。
【対面講習】…講習日の7日後まで、後日予定されている同講習会にスライド（受講日変更）することが出来ます。

申込者様の都合によるキャンセルについて

一度申し込みを行った後、キャンセルをする場合は、下記の基準によりキャンセル料を頂戴します。

返金の際は、下記のキャンセル料と振込手終了を除いた金額を、指定口座に返金させて頂きます。

当協会の都合による中止の場合

天災、暴動、交通手段の事故・突然の運休、講師の急病等により、やむ負えず中止させて頂いた場合には、お支払い頂いた参加費の全額を受講者様に返金させて頂くか、後日開催する同講習会へスライド受講させて頂きます。

その他

※【対面講習】…受講者数が各会場10名に満たない場合は、開催を中止することがあります。
※「既存住宅状況調査技術者証」の再発行手数料は1,100円/１枚となります。

受講に関するお問い合わせ先

講習会の内容や、その他不明点がある場合は、下記にご連絡をお願いします。

６．講習のお申し込みについて

 
 

令和6年度（2024年度）『既存住宅状況調査技術者講習』の合格発表になります。
2024年　１０月度の合格基準は　70点以上とします。

１．既存住宅状況調査技術者の懲戒処分等について

また、処分を行う時は、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に通知させて頂きます。

当該懲戒処分等に関しては、下記の基準に準じて行います。

尚、懲戒処分等を受けた修了者は、当協会のホームページにて、公表をしています。

2．懲戒処分等の基準について

懲戒処分等に該当する対象行為は以下の通りです。

※1情状が特に重い場合は、資格取消しとすることができます。
※2情状が特に重い場合は、資格停止とすることができます。

3．懲戒処分の根拠となる規程について

当協会は、国土交通大臣に届け出た「既存住宅状況調査技術者講習事務規程」において、詳細ルールを定めています。

建築士法第9条又は第10条の規定に基づく免許の取り消し、業務停止の処分を受けた建築士は、この資格の処分対象になりますので、ご注意ください。

4．不正受講者の処分に関する事項

不正受講が発覚した場合、不正受講者はその時点で退席処分とし、講習は無効とします。
また、木住協のホームページで不正受講の内容、不正受講者の氏名等を公表致します。

下記リンクより、既存住宅状況調査技術者の検索いただけます。

過去の一般的な質問については、下記によります。

『既存住宅状況調査技術者講習』に関する質問及び回答

１．電子メールによる相談

下記のメールアドレスまでお問い合せ下さい。

1018seisan@mokujukyo.or.jp

（一社）日本木造住宅産業協会　　生産技術部

いただいたご質問に対しては、即日の対応が出来ない場合がありますので、ご承知おきください。

2．お電話による相談

質問や相談がある方は、下記の番号にご連絡ください。