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既存住宅状況調査技術者講習

既存住宅状況調査技術者とは

平成30年4月完全施行の宅地建物取引業法の改正に対応した、重要事項説明の建物状況調査等(インスペクション)の実施をすることが出来る資格が「既存住宅状況調査技術者」です。受講要件には、建築士の資格(1級・2級・木造)が必要となります。

主なメリットは以下の通り

  • 1)長期優良住宅化リフォーム推進事業の工事前インスペクション実施に必要となる資格
  • 2)既存住宅売買瑕疵保険や延長保険の加入時の建物検査でメリットがある
  • 3)住宅金融支援機構のフラット35(中古住宅)、財形住宅融資(リ・ユース住宅)及びリフォーム融資希望者等の依頼に基づき、基準に適合しているかどうかの判定業務を行うことのできる「適合証明技術者」の登録要件資格である
  • 4)リフォーム前の既存住宅の現況調査を実施する基礎的な知識が身に付く
  • 5)建築士会CPD認定研修として登録
  • 6)修了者には、当協会HP(専用)より、調査用帳票類や調査の実務で活用できるツール等をご提供

●「既存住宅状況調査技術者」は、建築士資格をお持ちの方にとって、業務の幅が広がる資格になります。

(一社)日本木造住宅産業協会(以下:木住協)は、国土交通省 既存住宅状況調査講習団体(登録番号:第4号)として登録を受け、「対面」と「WEB」にて講習を開催しています。
 (過去5年間の合格率は97%です)

※令和5年1月の「既存住宅状況調査方法基準」の告示改正に対応した解説をいたします。

既存住宅状況調査技術者講習会のご案内

1、WEB講習【新規】【更新】について
 

 この講習はeラーニング形式のため、指定する期間中、受講者の任意の時間に受講できます。日頃、業務等でお忙しい方には、ご自身の空いた時間にご自宅で受講できる、大変便利な受講スタイルとなっております。
 また、更新講習は、木住協で受講した「既存住宅状況調査技術者」だけでなく、他の講習実施機関で受講修了された技術者の方も受講可能です。ぜひ、この機会にお申込み下さい。


開催日程

受講月 受講期間 【新規】Zoom本人確認日 受講日数 受講月 受講期間 【新規】Zoom本人確認日 受講日数
7月受講 7月11日~7月20日 7月19日 10日間 12月受講 12月11日~12月20日 12月19日 10日間
8月受講 8月10日~8月21日 8月18日 12日間 1月受講 1月10日~1月19日 1月18日 10日間
9月受講 9月11日~9月20日 9月19日 10日間 2月受講 2月9日~2月20日 2月19日 12日間
10月受講 10月11日~10月20日 10月19日 10日間 3月受講 3月11日~3月15日 3月14日 5日間
11月受講 11月10日~11月21日 11月20日 12日間        


※プログラム・その他詳細は下記よりご確認下さい

「2023年度 既存住宅状況調査技術者講習【WEB新規】【WEB更新】」の詳細はこちらから
 

2、対面講習【新規】【更新】について


会場での受講をご希望される方の為に、【対面講習】を開催します。
本年度より、【新規講習】【更新講習】の開催日が異なりますのでご注意ください。
開催日 会場 会場所在地 定員
(新規・更新)
【新規】
7月18日
(一社)日本木造住宅産業協会
6階会議室
東京都港区六本木1-7-27
全特六本木ビル WEST棟6階
30人
【更新】
7月19日
(一社)日本木造住宅産業協会
6階会議室
東京都港区六本木1-7-27
全特六本木ビル WEST棟6階
30人
【新規】
10月24日
(一社)日本木造住宅産業協会
6階会議室
東京都港区六本木1-7-27
全特六本木ビル WEST棟6階
30人
【更新】
10月25日
(一社)日本木造住宅産業協会
6階会議室
東京都港区六本木1-7-27
全特六本木ビル WEST棟6階
30人
【新規】
2月20日
(一社)日本木造住宅産業協会
6階会議室
東京都港区六本木1-7-27
全特六本木ビル WEST棟6階
30人
【更新】
2月21日
(一社)日本木造住宅産業協会
6階会議室
東京都港区六本木1-7-27
全特六本木ビル WEST棟6階
30人

「2023年度 既存住宅状況調査技術者講習(対面【新規】【更新】」の詳細はこちらから

2-1.講習時間

【新規講習】

9:00~17:15(受付は8:30より) 修了考査40分含む

【更新講習】

13:00~17:40(受付は12:30より) 修了考査40分含む

2-2.講習科目・内容

【新規講習】 講習科目及び時間割
2023年度 講習科目 2023年度 内容
新規講習 時間
(CPD5単位)
既存住宅状況調査の概要等(1) ・用語について
・不動産流通市場の現状と国の取組状況等
・公正な業務実施のための遵守事項
(調査業務契約の適正化・業務推進のための留意事項・懲戒処分)
・情報の開示
1時間
(60分)
 既存住宅状況調査の概要等(2) ・既存住宅状況調査技術者の役割等
・既存住宅状況調査業務の流れ
・既存住宅状況調査の調査内容と調査の基本原則
・調査項目・調査範囲
・耐震性に関する書類の確認
1時間
(60分)
 既存住宅状況調査の技術的基準等(1) ・既存住宅の売買時における調査結果の活用
・調査に使用する機器・デジタル技術を活用した方法
1時間
(60分)
 
既存住宅状況調査の技術的基準等(2) ・既存住宅状況調査方法基準とその詳細(木造、S造)
・既存住宅状況調査方法基準とその詳細(RC造)
・既存住宅状況調査に付随する非破壊検査その他の調査
・既存住宅状況調査結果報告書の様式・記入方法
・住宅の瑕疵の事例
2時間
(120分)
 
修了考査   40分
お知らせ(技術者検索サイト)   5分
その他注意事項   5分

【更新講習】 講習科目及び時間割

2023年度 講習科目 2023年度 内容
新規講習 時間
(CPD5単位)
 既存住宅状況調査の概要等 ・用語について
・不動産流通市場の現状と国の取組状況等
・情報の開示
・既存住宅状況調査の調査内容と調査の基本原則
1時間
(60分)
  既存住宅状況調査の概要・技術的基準等 ・調査項目・調査範囲
・耐震性に関する書類の確認
・既存住宅の売買時における調査結果の活用
・調査に使用する機器・デジタル技術を活用した方法
1時間
(60分)
  既存住宅状況調査の技術的基準等 ・既存住宅状況調査方法基準とその詳細(木造、S造)
・既存住宅状況調査方法基準とその詳細(RC造)
・既存住宅状況調査に付随する非破壊検査その他の調査
・既存住宅状況調査結果報告書の様式・記入方法
1時間
(60分)
修了考査   40分
お知らせ(技術者検索サイト)   5分
その他注意事項   5分

3.講習の受講資格等について

【新規講習の受講資格】
「建築士(1級・2級・木造)」 取得者

【更新講習の受講資格】
「既存住宅状況調査技術者」取得者(講習受講時点で、資格の有効期限内の方に限ります)

  • 注)建築士事務所に所属していない建築士の方も、受講は可能ですが、この資格を使用して業務を行う場合は、建築士事務所登録が必要となります。
  • 注)既存住宅状況調査技術者講習修了考査に合格した方は、当協会ホームページに以下の情報を公表します。
    (修了証明書番号・有効期限・氏名・所有する建築士の資格の種類・勤務先名・勤務先住所及び電話番号・懲戒処分等の有無等)

なお、ご提供いただきました個人情報は、当協会ホームページに掲載する【個人情報の取扱いについて】にて適切な保護に努めます。

4.受講料

【新規講習】

19,800円(消費税込み): テキスト、登録料、技術者カード、修了証明証発行手数料を含む

【更新講習】

13,200円(消費税込み):テキスト、登録料、技術者カード、修了証明証発行手数料を含む

5.申し込みに際しての注意事項

受講要件を満たしていない場合のお申込みの扱い

受講要件を満たしていない方から申し込みを頂いた場合は、受付できません。

振込済みの受講料については、振込手数料を差し引いた額を返金させて頂きます。

お申し込み後『受講票・申込完了書』等が届かない場合

申し込み頂き、ご入金の確認が取れましたら、随時『受講票・申込完了書』をメール配信しております。

【対面講習】【WEB講習】…講習会の3日前までに『受講票・申込完了書』がお手元に届かない場合は、下記までご連絡下さい。

【WEB講習】…受講日の2日前までにテキストが届かない場合は、下記までご連絡下さい

お申し込み後やむを得ない理由で受講できない場合

【WEB講習】…スライドの締め切りは受講前月25日の24時となります。
※WEB講習は、指定された期間の中で実施して頂くものですので、締め切り後のスライドはできません指定の期間内に受講をお願いします。

【対面講習】…講習日の7日後まで、後日予定されている同講習会にスライド(受講日変更)することが出来ます。
(スライド受講とは、年度内に限り、手数料なしで他の会場に変更をすることをいいます。)

申込者様の都合によるキャンセルについて

一度申し込みを行った後、キャンセルをする場合は、下記の基準によりキャンセル料を頂戴します。

返金の際は、下記のキャンセル料と振込手終了を除いた金額を、指定口座に返金させて頂きます。

 
  キャンセル日 キャンセル料
WEB講習 ~受講前月の25日まで 受講料の0%
受講前月の26日以降 受講料の100%
対面講習 ~8日前 受講料の0%
7日前~前日
当日(不参加含む)
受講料の100%
(講習会実施以後7日間はスライド(受講日変更)が可能、8日以降はキャンセル扱いとなります)

当協会の都合による中止の場合

天災、暴動、交通手段の事故・突然の運休、講師の急病等により、やむ負えず中止させて頂いた場合には、お支払い頂いた参加費の全額を受講者様に返金させて頂くか、後日開催する同講習会へスライド受講させて頂きます。

その他

※【対面講習】…受講者数が各会場10名に満たない場合は、開催を中止することがあります。
※「既存住宅状況調査技術者証」の再発行手数料は1,100円/1枚となります。

受講に関するお問い合わせ先

講習会の内容や、その他不明点がある場合は、下記にご連絡をお願いします。

(一社)日本木造住宅産業協会 生産技術部

TEL : 03-5114-3013

FAX : 03-5114-3020

MAIL : 1018seisan@mokujukyo.or.jp

6.講習のお申し込みについて

既存住宅状況調査技術者の講習を受講希望される方は、下記のリンクよりお進み下さい。

建築士免許証(PDF形式)、証明写真(JPEG形式)、更新の方は、取得済みの修了証明書(PDF形式)を添付して頂きますので、あらかじめご準備の上、お進みください。

注)お申し込みの期限は、各講習実施日の10日前までとしております。また、受講料については、申し込み後5日以内のコンビニまたは銀行振込をお願いします。


 
 

合格基準・合否結果検索

令和5年度(2023年度)『既存住宅状況調査技術者講習』の合格発表になります。
2024年 1月度の合格基準は70点以上とします。

懲戒処分等について

1.既存住宅状況調査技術者の懲戒処分等について

また、処分を行う時は、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に通知させて頂きます。

当該懲戒処分等に関しては、下記の基準に準じて行います。

尚、懲戒処分等を受けた修了者は、当協会のホームページにて、公表をしています。

2.懲戒処分等の基準について

懲戒処分等に該当する対象行為は以下の通りです。

対象行為 懲戒処分等
既存住宅状況調査業務に係る刑法処分 資格取消
結果の概要の虚偽報告
既存住宅状況調査技術者の資格停止中の調査実施
虚偽申告その他の不正な手段による資格取得
講習実施機関に損害を与える又は講習実施機関の業務の遂行を阻害する行為
既存住宅状況調査技術者もしくはその所属先が暴力団員等、又は暴力団員等と一定の関係を持つこと
自ら又は第三者を利用しての暴力的な要求、不当な要求、脅迫的な言動、暴力、風説の流布等
既存住宅状況調査に関する重要な事項について事実とは異なることを告げて委託契約を締結したこと 資格停止
※1
委託契約が締結されていない住宅に対しての調査の実施
業務に関して知り得た秘密又は個人情報の漏洩や業務以外の使用
依頼者に対する報告の全部若しくは一部を行わない、又は相当の期間を経過しても報告を行わないこと
名義貸し又は名義借り
調査結果の虚偽報告
建築士法に基づく処分等の不届出など、所定の手続の不実施
戒告を受けたにも関わらず、戒告に相当する行為を継続すること 戒告
※2
修了証明書等の不提示
文書注意を受けたにも関わらず、その行為等を継続すること
上記に至らない不正行為等 文章注意

※1情状が特に重い場合は、資格取消しとすることができます。
※2情状が特に重い場合は、資格停止とすることができます。

3.懲戒処分の根拠となる規程について

当協会は、国土交通大臣に届け出た「既存住宅状況調査技術者講習事務規程」において、詳細ルールを定めています。

建築士法第9条又は第10条の規定に基づく免許の取り消し、業務停止の処分を受けた建築士は、この資格の処分対象になりますので、ご注意ください。

4.不正受講者の処分に関する事項

不正受講が発覚した場合、不正受講者はその時点で退席処分とし、講習は無効とします。
また、木住協のホームページで不正受講の内容、不正受講者の氏名等を公表致します。

既存住宅状況調査技術者の検索

下記リンクより、既存住宅状況調査技術者の検索いただけます。

Q&A

過去の一般的な質問については、下記によります。

『既存住宅状況調査技術者講習』に関する質問及び回答

各種帳票類のダウンロード(ID、PWが必要です)

既存住宅状況調査技術者講習テキスト
既存住宅状況調査技術者
講習テキスト

既存住宅状況調査技術者講習を受講いただいた方は、「受講者専用ページ」から下記のテキストや帳票類をダウンロードしていただけます。

  • 既存住宅状況調査技術者講習テキスト
  • 調査報告書等帳票様式(木造・鉄骨用)
  • 調査報告書等帳票様式(鉄筋コンクリート造等用)

受講者専用ページには、下記よりアクセスして下さい。

※講習終了時に発行しているID・パスワードが必要となります。

ご相談窓口

1.電子メールによる相談

下記のメールアドレスまでお問い合せ下さい。

1018seisan@mokujukyo.or.jp

(一社)日本木造住宅産業協会  生産技術部  担当:小田嶋、松澤

頂いたご質問に対しては、即日の対応が出来ない場合がありますので、ご承知おきください。

2.お電話による相談

質問や相談がある方は、下記の番号にご連絡ください。

お電話によるご相談

電話番号:03-5545-5121

受付  :平日9:30~12:00 / 13:00~16:30(土・日・祝日は除きます)
  (国民の休日、木住協が定める年末年始休暇及び夏季休暇とする。)

※おかけ間違えの無いようご注意願います。
 またご相談内容によっては後ほど御掛け直しのご対応とさせていただく場合がございます。
 会話内容は録音されます。ご了承お願い致します。

ご入会メリット
ご入会メリット