平成30年の宅建業法の改正に伴い、既存住宅の売買契約の際の重要事項説明時に、建物状況調査の結果の概要等を買主に説明することが義務づけられました。その際の、建物状況調査（ｲﾝｽﾍﾟｸｼｮﾝ）を行うことが出来る資格が「既存住宅状況調査技術者」です。

主なメリットは以下の通り

• 1）長期優良住宅化リフォーム推進事業の工事前インスペクションも実施可能
• 2）既存住宅売買瑕疵保険や延長保険の加入時の建物検査でもメリットある資格です。
• 3）設計事務所でこれから既存住宅の調査を実施するうえで基礎的な知識
• 4）本講習は建築士会ＣＰＤ認定研修講習会として登録されています。

（一社）日本木造住宅産業協会（以下：木住協）は、国土交通省　既存住宅状況調査講習団体（登録番号：第4号）として登録を受け、全国で講習を開催しています。
　（過去5年間の合格率は97％です）

1、WEB講習【新規】【更新】について
 

　このWEB講習は、eラーニング形式で提供する講習で、指定する期間中に、受講者の任意の時間で受講できます。日頃、業務等でお忙しい方には、ご自身の空いた時間にご自宅で受講できる、大変便利な受講スタイルとなっております。
　また、WEB更新は、木住協で受講した「既存住宅状況調査技術者」だけでなく、他の講習実施機関で受講修了された技術者の方も受講可能です。
　講習修了者には、調査用帳票類や、調査の実務で活用できるツール等を当協会の専用ホームページよりご提供しております。
ぜひ、この機会にお申込み下さい。

「2022年度 【新規】【更新】既存住宅状況調査技術者WEB講習」の詳細はこちらから
 

２、対面講習【新規】【更新】について

会場での受講をご希望される方の為に、【対面講習】を開催します。

開催日	会場	会場所在地	定員 （新規・更新）
7月12日	（一社）日本木造住宅産業協会 6階会議室	東京都港区六本木1-7-27 全特六本木ﾋﾞﾙ WEST棟6階	40人
9月16日	ボルファートとやま 「琥水の間」	富山県富山市奥田新町8-1	40人
10月21日	イオンコンパス名古屋駅前会議室 ROOM「A」	愛知県名古屋市中村区椿町18-22 ロータスビル5階	40人
10月25日	（一社）日本木造住宅産業協会 6階会議室	東京都港区六本木1-7-27 全特六本木ﾋﾞﾙ WEST棟6階	40人
11月25日	リファレンス大阪駅前第4ビル 貸会議室　「2317」	大阪府大阪市北区梅田１-１１-４ 大阪駅前第4ビル　23階	40人
12月16日	リファレンス駅東ビル貸会議室 「V-6会議室」	福岡県福岡市博多区博多駅東1-16-14リファレンス駅東ビル　5階	40人
2月21日	（一社）日本木造住宅産業協会 6階会議室	東京都港区六本木1-7-27 全特六本木ﾋﾞﾙ WEST棟6階	40人

「2022年度 既存住宅状況調査技術者【新規・更新】対面講習」の詳細はこちらから

２－１．講習時間

２－２．講習科目・内容

※講習会当日は、受講票と筆記用具（鉛筆・消しゴム等）をお持ちください。

３．講習の受講資格等について

【新規講習の受講資格】
「建築士（１級・２級・木造）」　取得者

【更新講習の受講資格】
「既存住宅状況調査技術者」取得者（講習受講時点で、資格の有効期限内の方に限ります）

• 注）建築士事務所に所属していない建築士の方も、受講は可能ですが、この資格を使用して業務を行う場合は、建築士事務所登録が必要となります。
• 注）既存住宅状況調査技術者講習修了考査に合格した方は、当協会ホームページに以下の情報を公表します。
  （修了証明書番号・有効期限・氏名・所有する建築士の資格の種類・勤務先名・勤務先住所及び電話番号・懲戒処分等の有無等）

なお、ご提供いただきました個人情報は、当協会ホームページに掲載する【個人情報の取扱いについて】にて適切な保護に努めます。

４．受講料

５．申し込みに際しての注意事項

受講要件を満たしていない方が申し込みをした場合

受講要件を満たしていない方から申し込みを頂いた場合は、受付できません。

振込済みの受講料については、振込手数料を差し引いた額を返金させて頂きます。

お申し込み後受講票が届かない場合

申し込み頂き、ご入金の確認が取れましたら、随時受講票をメール配信しております。

講習会の3日前までに、お手元に受講票が届かない場合は、恐れ入りますが下記までご連絡を下さい。

お申し込み後やむ負えない理由で受講できなかった場合

講習日の7日後までに、スライド受講することが出来ます。

スライド受講とは、年度内に限り、手数料なしで他の会場に変更をすることをいいます。

申込者様の都合によるキャンセルについて

一度申し込みを行った後、キャンセルをする場合は、下記の基準によりキャンセル料を頂戴します。

返金の際は、下記のキャンセル料と振込手終了を除いた金額を、指定口座に返金させて頂きます。

当協会の都合による中止の場合

天災、暴動、交通手段の事故・突然の運休、講師の急病等により、やむ負えず中止させて頂いた場合には、お支払い頂いた参加費の全額を受講者様に返金させて頂くか、後日開催する同講習会へスライド受講させて頂きます。

その他

※受講者数が各会場10名に満たない場合は、開催を中止することがあります。
※「既存住宅状況調査技術者証」の再発行手数料は1,100円/１枚となります。

受講に関するお問い合わせ先

講習会の内容や、その他不明点がある場合は、下記にご連絡をお願いします。

６．講習のお申し込みについて

 
 

令和4年度（2022年度）『既存住宅状況調査技術者講習』の合格発表になります。
2023年2月度の合格基準は70点以上とします。

１．既存住宅状況調査技術者の懲戒処分等について

また、処分を行う時は、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に通知させて頂きます。

当該懲戒処分等に関しては、下記の基準に準じて行います。

尚、懲戒処分等を受けた修了者は、当協会のホームページにて、公表をしています。

2．懲戒処分等の基準について

懲戒処分等に該当する対象行為は以下の通りです。

※1情状が特に重い場合は、資格取消しとすることができます。
※2情状が特に重い場合は、資格停止とすることができます。

3．懲戒処分の根拠となる規程について

当協会は、国土交通大臣に届け出た「既存住宅状況調査技術者講習事務規程」において、詳細ルールを定めています。

建築士法第9条又は第10条の規定に基づく免許の取り消し、業務停止の処分を受けた建築士は、この資格の処分対象になりますので、ご注意ください。

4．不正受講者の処分に関する事項

不正受講が発覚した場合、不正受講者はその時点で退席処分とし、講習は無効とします。
また、木住協のホームページで不正受講の内容、不正受講者の氏名等を公表致します。

下記リンクより、既存住宅状況調査技術者の検索いただけます。

過去の一般的な質問については、下記によります。

『既存住宅状況調査技術者講習』に関する質問及び回答

１．電子メールによる相談

下記のメールアドレスまでお問い合せ下さい。

1018seisan@mokujukyo.or.jp

（一社）日本木造住宅産業協会　　生産技術部　　担当：小田嶋、松澤

頂いたご質問に対しては、即日の対応が出来ない場合がありますので、ご承知おきください。

2．お電話による相談

質問や相談がある方は、下記の番号にご連絡ください。