「建設副産物」とは、廃棄物を含む建設工事に伴い副次的に得られたすべてものです。

廃棄物処理法の産業廃棄物に該当する「コンクリート塊」、「アスファルト・コンクリート塊」、「建設発生木材」、「建設汚泥」、「廃プラスチック類」、「紙くず」、「繊維くず」、「金属くず」、「ガラスくず・コンクリートくず（工作物の新築、改築又は除去に伴って生じたものを除く。）及び陶器くず」又はこれらのものが混合した「建設混合廃棄物」の他、草などの一般廃棄物、廃棄物に該当しない「建設発生土」「有価物」が含まれます。

「建設副産物」の処理等においては、廃棄物処理法、建設リサイクル法、石綿（アスベスト）関連法規、フロン排出抑制法等、資源有効利用促進法など、様々な法令対応が必要となります。

建設副産物ＷＧでは、会員企業がこれらの法令を遵守して建設工事が行えるよう、教育ツールやマニュアルの作成、セミナーの開催等を行っています。

木住協youtube では、動画で建設業における産業廃棄物の管理の基礎について解説しています。

＜6弾：建設業における産業廃棄物管理の基礎 ～排出事業者のリスクと責任～＞

https://www.youtube.com/watch?v=k5aIPjkJGfo
テキスト

木住協YouTubeでは住宅リフォーム・解体時の石綿対策を動画で解説しています。

解体工事であれば、延べ面積80㎡以上で対象となる建設リサイクル法ですが、見積り、届出書の作成、発注者への説明、完了報告、など、様々な書類の管理が必要です。

建設リサイクル法に関わる届出・説明・契約等を実施するために必要な書式（excelデータ）をまとめてあります。「基本データ入力欄」のシートに、情報を入力することで、重複する入力の手間を省くことができます。なお、自治体によっては追加資料等を求められる場合もあるため、必要に応じて加工の上で利用してください。

建設リサイクル法書式一式

＜建設リサイクル法の概要＞

http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/d03project/d0303/page_03030201outline.htm

＜法令一式＞

https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/d03project/d0303/page_030303text.htm

＜建設リサイクルガイドライン＞

http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/d11pdf/recyclehou/recycle_rule/gaido.pdf

木住協youtube では、動画で建設リサイクル法の概要を解説しています。

＜5弾：建設リサイクル法の解説 ～建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（概要）～＞

https://www.youtube.com/watch?v=3U3I9vWPqT4
テキスト

＜フロン排出抑制法＞

業務用のエアコンディショナー及び冷蔵冷凍機器であって、冷媒としてフロン類が充塡されているものが「第一種特定製品」として規制されています。
建築物に設置されている第一種特定製品を解体・撤去する際には、「建設・解体業者」の立場で事前確認や行程管理票の回付義務等を実施する必要があります。

■フロン排出抑制法ポータルサイト／環境省・経済産業省

https://www.env.go.jp/earth/furon/

■一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構

https://www.jreco.or.jp/koutei.html

＜家電リサイクル法＞

廃家電4 品目（家庭用機器のエアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機）については、家電リサイクル法に則ってリサイクル・処理される必要があります。
建築物の解体やリフォーム時に排出される場合は、お客様に処理していただくのが基本となりますが、エアコンの小売業者に該当する場合は、引取り・引き渡し、家電リサイクル券の運用等の義務を実施する必要があります。

■家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法）／経済産業省

https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/kaden_recycle/index.html

■家電リサイクル関連／環境省

https://www.env.go.jp/recycle/kaden/

■一般財団法人 家電製品協会

https://www.aeha-kadenrecycle.com/

＜石綿（アスベスト）関係＞

建築物の解体やリフォーム時、既存建築物の建材に含まれる石綿について、元請業者・下請業者はそれぞれの立場で石綿則や大防法を遵守して事前調査、電子報告、飛散・ばく露防止措置、記録の作成・保存等の義務を実施する必要があります。

■石綿総合情報ポータルサイト／厚生労働省

https://www.ishiwata.mhlw.go.jp/

■大気環境中へのアスベスト飛散防止対策について／環境省

https://www.env.go.jp/air/asbestos/litter_ctrl/index.html

■アスベスト情報ナビ／一般社団法人企業環境リスク解決機構

https://asnavi.cersi.jp/

＜建設リサイクル法＞

対象建設工事受注者は、分別解体等と再資源化等を実施する必要があります。また、発注者による届出が義務付けられており、元請業者は発注者への書面での説明や完了報告等を実施する必要があります。

■建設リサイクル推進施策 関係法令 建設リサイクル法／国土交通省

https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/d03project/index_0303law.htm

＜廃棄物処理法＞

建設工事から発生する産業廃棄物については、元請業者が排出事業者として適正処理する必要があります。

■廃棄物等の処理／環境省

https://www.env.go.jp/recycle/waste/index.html

■建設工事等から生ずる廃棄物の適正処理について（通知）／環境省

https://www.env.go.jp/hourei/11/000101.html

建設副産物に関するQ&Aは、「よくある質問」ページにまとめております。

こちらでは建設系産業廃棄物に関する質問にお答えします。マニフェストの運用や契約書、産業廃棄物の取り扱いについて、普段の業務の中での疑問を下記質問フォーマットからお寄せください。

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