かつて我が国の住宅供給は、新築住宅が中心でしたが、今や住宅ストックの量的充足が進み、空き家の増加傾向も続いています。
これから住生活の向上を図って行くためには、既存住宅の流通を促進し、リフォーム産業の活性化が重要となってきています。

国土交通省では、「住生活基本計画」に基づく様々な施策を実施して、市場の環境整備に努めています。

住生活基本計画 (全国計画)(国土交通省)

木住協では既存住宅に関する様々な取り組みを実施し、会員企業へ技術面・営業面の支援をしております。
是非本制度を活用して頂き、既存住宅の流通やリフォームにお役立て下さい。

木住協が取り組む各種関連制度は、下記のリンクより閲覧できます。

木住協リフォーム支援では、リフォーム事業を実施する事業者様へ、支援ツールを提供しています。
木住協では、リフォームに関する様々な情報提供をするとともに、
お客様に満足して頂ける住宅リフォームを推進するため、営業面・技術面などの支援を行なっています。

当協会で、「既存住宅状況調査技術者講習」を修了された技術者は、下記のツールが利用可能です。

支援ツール一覧

関連ツール一覧	関連ツールの内容
調査診断の手引き	基本調査シート等帳票様式（木・S造） 基本調査シート等帳票様式（RC造） 省令準耐火構造リフォーム推進に向けて 木造住宅のリフォーム・ケーススタディ 長期優良住宅化リフォームへの取り組みの手引き 産業廃棄物処理の手引き
計画・工事・維持管理の手引き	工事契約書・契約約款 工事内容変更合意書 工事完了・同確認書 住宅情報チェックリスト 履歴情報管理システム 連絡票 維持管理ガイドライン 点検・補修記録シート
木住協リフォーム支援講習会DVD	調査・診断編 01：ガイダンス 02：概要 03：リフォーム受付 04：事前面談 05：服装と検査機器 06：地域敷地 07：屋根とい軒裏破風 08：外壁-外壁建具 09：基礎 10：バルコニー 11：玄関ホール廊下 12：トイレ 13：洗面脱衣所 14：浴室 15：キッチン 11：玄関ホール廊下 12：トイレ 13：洗面脱衣所 14：浴室 15：キッチン 16：ダイニング 17：和室 18：洋室 19：点検口 20：床下土台 16：ダイニング 17：和室 18：洋室 19：点検口 20：床下土台 21：柱耐震要素等 22：給水給湯排水管 23：暖房換気設備 24：給湯燃料等 25：聞き取り調査 26：変状の結果一覧 27：簡易診断票 28：現況調査の報告 29：詳細調査 個別性能チェック編 01：はじめに 02：バリアフリー性 03：維持管理容易性 04：火災時の安全性 05：健康性 06：自然エネルギーの可能性 07：話し合い

合成接着梁工法（特許取得済）とは

「合成接着梁工法」は、木造住宅（木造軸組工法）のリフォームで、既存の柱を撤去するような場合に、既存の梁の下に新しい梁を添えて接着し、一体化した強度の高い合成梁を作る工法です。木住協が特許を取得し、会員事業者へ技術提供しているものです。

施工例

「合成接着梁工法」は、次のようなリフォームに利用できます。

• 間取り変更リフォームの際に、既存の壁や柱を撤去して、空間を広げたい場合
• 外装更新リフォームの際に、既存の開口部幅を大きくしたい場合

合成接着梁工法の利用条件

合成接着梁工法の利用にあたっては、下記に示す一定の条件があります。

• 1．木住協の正会員である事業者であること
• 2．木住協が開催する、「合成接着梁工法に関する技術講習」を受講した建築士が、自らの責任の元で利用すること

ご不明な点がありましたら、生産技術部までお問い合わせください。

2025年3月末「木住協耐震診断プログラム2012」運用終了のお知らせ

「木住協耐震診断プログラム2012」を多数の方々にご利用いただいていますが、プログラムを2022年4月に「建防協」の技術評価を更新しました。更新後のプログラム有効期限は2025年3月28日で、それまでの間、既にご購入いただいているプログラムを継続してご利用いただけますが、有効期限にて運用を終了しますのでお知らせします。
なお、耐震診断プログラムに関するお問合せにつきましては、2025年3月末までは、Ｑ＆Ａをホームページに掲載してサポート対応を継続します。

「木住協耐震診断プログラム2012」の概要

木住協では、平成17年に「木住協耐震診断プログラム」を開発し、多数の方々にご利用戴いていましたが、平成24年に、（一財）日本建築防災協会（以下「建防協」と略）の「木造住宅の耐震診断と補強方法」が改訂されました。その診断法に添って耐震診断して判定結果を出力するためのプログラムを新たに開発しました。
「一般診断法」及び「精密診断法1」に対応しています。建防協の耐震診断講習会等で、上記テキストで勉強された方が使用することを想定しています。建防協のプログラム評価を取得済です。各行政庁の補助事業等でもより使い易いものになりました。
東日本大震災でも、耐震診断済や改修済物件は、それなりの効果があったとの調査報告もあります。必要な建物に対して耐震診断を促進することに、是非このプログラムをご活用ください。
2019年3月Ver 1.3にバージョンアップしています。

動作環境（動作確認済OS）

Microsoft（R）Windows（R）XP
Microsoft（R）Windows（R）Vista
Microsoft（R）Windows（R）7
Microsoft（R）Windows（R）8
Microsoft（R）Windows（R）10

CDと操作マニュアル（Ａ４判１８３ページ）のセット
＊20部以上の一括購入の場合、非会員でも会員価格とします。
　また、以前の「木住協耐震診断プログラム」利用登録者は、その部数内は5,000円引きとします。
　（5,000円引き後の価格に消費税がかかります。）
＊プログラム購入者は、ユーザーサポートの為に登録していただきます。
　同一事業所内では、1プログラムでパソコン何台ででもご利用いただけます。

リフォーム工事で使える公的な支援制度は、様々あります。お得にリフォーム工事を行う上で、上手に活用したいところです。公的支援制度には、「減税制度」、「補助制度」、「融資制度」の3種類があります。

なお、詳細の情報については、各公共団体へお問い合わせください。

各種税制の概要（国土交通省）

リフォームの減税制度　Q＆A（一般社団法人住宅リフォーム推進協議会）

地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト（一般社団法人住宅リフォーム推進協議会）

既存住宅支援制度に関するご質問については、下記のリンクより、問い合わせください。