1. 木住協が開催する「木造軸組工法による耐火建築物設計マニュアル講習会」の受講修了者を、会員・非会員に拘らず木住協に登録する。
2. この認定を用いる建築物の、設計・工事監理・施工自主検査に携わる者は、講習会修了登録された者に限る。
3. 講習会修了登録者からの申請により、建築主との契約図書（履歴情報として残す）の一部となる認定書（写し）等を、木住協より１棟毎に有償発行する。
4. 建築確認申請には、使用耐火構造大臣認定書及び必要に応じて標準仕様書、標準詳細図を添付する。
5. 工事自主検査のチェックリストによる施工の自主検査保管、月次進捗報告書（様式-3）、建築確認済報告書・完了報告書（様式-2）の木住協への報告等が義務付けられている。

木造耐火建築物の認定書（写し）等の運用フロー

1. 当協会の「1時間耐火構造のページ」より「耐火構造大臣認定書（写し）発行申請書（様式-1 または 様式-1非会員用）」をダウンロードしてください。

   1時間耐火構造ページ：大臣認定（木住協）の運用

2. 「耐火構造大臣認定書（写し）発行申請書」に必要事項をご記入いただき、代金をお振込みください。
3. 代金のお振込みが終わりましたら、「耐火構造大臣認定書（写し）発行申請書に「振込領収書」を貼付し、敷地案内図（形式任意）と一緒にFAXにてお申し込みください。
4. 代金の入金確認及び発行申請書、添付書類に不備がないことを確認後、「耐火構造大臣認定書（写し）と、確認申請時に必要な書類等」をお送りいたします。

「木造軸組工法による耐火建築物設計マニュアル」は、講習会テキストとして講習会時に配布するのみとしており、販売はしておりません。

1. 原則として省令準耐⽕構造の建物を建築する施⼯者は⽊住協会員であること（3種正会員も使⽤可
2. ⽊住協が開催する講習会等を受講し、特記仕様書の内容を理解すること
3. ⽊住協が発⾏する特記仕様書を、契約図書に添付すること
4. 特記仕様書に基づく設計、施⼯がなされている確認を⾏うこと
5. 毎年、供給実績報告書を提出すること

基本ソフト（OS）

Windows Vista/7/8/8.1 , Mac OS X 10.9(Mavericks)/10.10(Yosemite)

Webブラウザ

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