木住協取得の国土交通大臣認定で、木造でも1時間耐火構造、2時間耐火構造の建築物が建てられます。
1時間耐火構造に関しては、木住協による大臣認定利用物件が2024年3月末現在、4,594件にのぼっています。
2時間耐火構造に関しては、木住協にて特定主要構造部の2時間耐火構造大臣認定を取得し、2017年4月よりマニュアル講習会を開催しています。
確実な設計・施工による耐火性能を担保するために、木住協の大臣認定をお使いになる方には耐火建築物設計マニュアル講習会を受講していただいています。講習会修了登録者からの大臣認定書発行申請に応じて、設計・施工、確認申請に活用できる書類一式を物件1棟ごとに発行します。講習会の受講や大臣認定の利用については会員・非会員の如何を問いません。詳細については後述しますのでご確認ください。
また、準耐火構造については国土交通省告示仕様で建築できますが、木住協では使い勝手のよい45分間・60分間準耐火構造間仕切壁や柱の大臣認定を取得しました。2019年6月の改正基準法に適合する75分間・90分間準耐火構造の外壁や75分間準耐火構造の間仕切壁の大臣認定を取得しました。

建築基準法の一部を改正する法律（平成30年法律第67号）が2019年6月25日に施行されました。改正の柱は①「建築物・市街地の安全性の確保」、②「既存建築ストックの利活用促進に向けた合理化」、③「木造建築物等に係る制限の合理化」で、木造の可能性拡大、木造化推進に繋がることが期待されます。
木住協では、「木造建築物の防・耐火構造における改正基準法の活用セミナー」を開催し、多くの方に受講いただき好評を博しました。すでに閉講したため、会員向けにセミナーテキストを再編集し、改正の要点（2019年12月時点）や、法の条項により建物用途・規模・地域別に要求仕様をわかりやすく図解し、「木造建築物の防・耐火構造における改正基準法の概要」としてまとめました。会員の方は、ID・PWを入力してダウンロードしてご活用ください。

木造建築物の防・耐火構造における改正基準法の概要【ダウンロードにはログインが必要です】

木住協では、木造軸組工法における耐火構造、準耐火構造について仕様を開発し、試験を実施し大臣認定を取得してきました。1時間・2時間耐火構造（屋根・階段は30分間耐火構造）は防耐火上の特定主要構造部すべての部位について、準耐火構造は45分間の柱、45分間・60分間・75分間の間仕切壁及び75分間・90分間の外壁の大臣認定を取得しました。国土交通省告示仕様に比べて省施工で、被覆材厚を軽減していますのでご活用ください。
ご活用いただく運用等については、後述しますのでご確認ください。

■新規大臣認定取得（2024年）

①３０分間耐火構造「屋根」　

屋根直下の天井小ばりの下端を木材あらわしとした、30分間耐火構造の屋根（小ばり：一体型）・（小ばり：木材被覆型）の２仕様を新規に大臣認定を取得しました。これまでの大臣認定は強化せっこうボードで被覆した仕様でしたが、これは小ばり下端の木材あらわし部分で燃え止まるようになっています。

②４５分間準耐火構造「柱」

構造柱に木材被覆して被覆部分をあらわしとした45分間準耐火構造の柱について、国土交通大臣認定を新たに取得しました。これまでの柱のあらわしは、一体型の構造柱を燃えしろ設計により大断面化して計画していましたが、この大臣認定は構造上必要な断面の柱に木板（製材）を張った仕様としています。これにより、入手しやすい柱材（105～240角）の使用が可能で、屋内の独立化粧柱や真壁風のデザイン、屋外の腐朽対策の柱として交換可能な柱カバー材を有する化粧柱などとして幅広い設計提案が可能となります。

2000年に改正された建築基準法第2条第七号並びに同法施行令第107条、及び2019年に改正された建築基準法の規定に基づき、次のような木造軸組工法による1時間耐火建築物（屋根・階段は30分間耐火構造）を建築することができます。
　①防火地域内の延べ面積が100㎡を超えるか、階数が3以上の建築物（法第61条）
　②準防火地域内の延べ面積が1,500㎡を超えるか、地階を除く階数が4以上の建築物（法第61条）
　③高さが16ⅿを超えるか、地階を除く階数が4以上の建築物（法第21条）
　④延べ面積が3,000㎡を超える建築物（法第21条）
　⑤地階を除く階数が3以上の特殊建築物（法第27条）
　⑥建築基準法以外の関係法令により耐火建築物が求められる保育所や老人福祉施設等

木住協の大臣認定を利用して建築された物件を分析すると、直近5年間では、201㎡以上の中大規模建築物が全体の33％を占めていて、用途別では、専用住宅以外の物件が全体の44％で、老人福祉施設が7％、幼稚園・保育所が3％となっています。非木造の範疇であった物件の木造化が促進されています。

2018年3月22日に国土交通省告示第472号が公布され、平成12年建設省告示第1399号が改正されました。これにより、木造における1時間耐火構造の外壁・間仕切壁に加え、柱・はり・床の仕様、30分間耐火構造の屋根・階段の仕様が追加されました。
木住協の大臣認定仕様と国土交通省告示仕様の違いの概要を添付しますので、ご確認ください。

木住協大臣認定仕様のメリット

• 外壁に木材を使用できる認定がある。
• 外壁の認定において、室内側の耐火被覆が告示は厚さ42㎜であるが、木住協認定では15㎜＋ALGC（アルミニウム箔張りガラス繊維クロス）＋21㎜と薄くできる仕様がある。
• 床の認定において、床直下天井の耐火被覆が告示は46㎜であるが、木住協認定では36㎜で済む仕様がある。床上の耐火被覆が告示は42㎜であるが、木住協認定では36㎜で済む仕様となっている。
• 屋根の認定において、屋根直下天井の耐火被覆が告示は2枚張りかつ厚さ27㎜であるが、木住協認定では1枚張りで済む仕様がある。また、屋根直下の天井小ばりの下端を木材あらわしにできる仕様がある。
• 告示仕様を採用する場合、耐火被覆材留め付け方法等の詳細については設計者判断となるが、耐火被覆材の留め付けやジョイント方法及び貫通部・開口部の仕様等、耐火性能を担保するための情報を含めて、講習会で説明している。
• 標準仕様書、標準詳細図、チェックリストが整備されていて、設計のサポートができている。

外壁（耐力壁）はサイディング張り、木板張り、金属板張り、軽量モルタル塗りの各仕様を、間仕切壁（耐力壁）は断熱材や補強面材有無毎に、床は床下天井の張り位置に応じた認定を取得しました。また、独立柱や独立はりの認定も取得しました。屋根、階段は30分間耐火構造となりますが、屋根は勾配屋根・陸屋根別、及び直下の天井張り位置に応じた認定を取得しました。

1時間耐火構造大臣認定仕様の概要

1時間耐火構造大臣認定一覧（概要）

一般財団法人日本建築センターが発行した「木造建築物の防・耐火設計マニュアル－大規模木造を中心として－」に、バルコニー・軒裏・最下階の床等の仕様や、開口部・防火区画貫通部等の仕様についての考え方が例示され、これを踏まえて、木住協の「木造軸組工法による耐火建築物設計マニュアル（第8版）＜本編＞」でもこれらの納まりの例示として整理しています。
これらの例示は概念を示すものであることから、木住協では、外壁開口部（サッシ・ドア）周囲や最下階の床について、耐火被覆仕様の合理化を目指して具体的な仕様を検討して、性能確認試験を実施し、その性能を確認しています。
 

①外壁開口部（サッシ・ドア）周囲の仕様

木住協会員企業のサッシメーカー各社の協力の下、外壁開口部（サッシ・ドア）周囲の納まり参考図、及び開口部の1時間耐火構造の性能を有する仕様の概要図をまとめました。

木造軸組工法による1時間耐火性能を有する開口部周囲の仕様例

 

②最下階の床における耐火被覆の仕様

最下階の床は、法令上特定主要構造部ではありませんが、土台や大引等が燃焼して壁内部に延焼して建物火災とならないようにする必要があります。施工性を考慮した納まりについて検討し、1時間耐火構造の性能を有する仕様の概要図をまとめました。

木造軸組工法による耐火建築物の最下階の床上面を耐火被覆する仕様例

運用を含む詳細仕様については、「木造軸組工法による耐火建築物設計マニュアル講習会」にて説明します。
なお、設計マニュアル講習会修了登録者で資料をご希望される方にはお送りしますので、受講修了登録番号を明示して事務局まで請求してください。
 

木造軸組工法による2時間耐火構造については、国土交通省告示が公布されていませんので、国土交通大臣認定を使って建築することになります。
木住協では、以下のとおり2時間耐火構造の大臣認定を取得しました。2時間耐火構造の外壁・間仕切壁及び床については階数の規制はなく、柱及びはりについては、最上階から数えた階数が14階以下の範囲で設計が可能です。
また、5階建て以上の建物であれば最上階から4階以内の範囲は特定主要構造部を1時間耐火構造による設計が可能です。2023年4月に建築基準法施行令改正が施行され、最上階から５階以上９階以下については1.5時間耐火性能で設計可能となっています。なお、屋根及び階段については、階によらず30分間耐火構造とします。すなわち、14階建て以下の建物であれば防耐火性能上においては、建物全体について、特定主要構造部を木造軸組工法による1時間耐火構造、1.5時間耐火構造及び2時間耐火構造（屋根・階段は30分間耐火構造）で計画することができます。

階数別耐火性能要求時間

防耐火上特定主要構造部における2時間耐火構造の国土交通大臣認定を2017年5月に取得を完了しています。
外壁（耐力壁）は軽量モルタル塗りで鉄網下地材や内装下地材の有無による各仕様を、間仕切壁（耐力壁）は断熱材の有無及び補強面材の有無、面材取付け位置に応じた各仕様を、床は断熱材の有無及び床下天井の張り位置に応じた認定を取得しました。独立柱や独立はりの認定も取得しました。
 

2時間耐火構造大臣認定一覧（概要）

• 耐火被覆材

• 屋外側被覆

• 屋内側被覆

間仕切壁と同じ
＊構造用面材張　あり または なし

 

■75分間・90分間準耐火構造のマニュアルについて

75分間・90分間準耐火構造マニュアルは、耐火マニュアル講習会（1時間耐火構造）を受講済者にお送りいたします。
講習会修了者登録番号・お名前をご記入上、gijutu_k1018@mokujukyo.or.jp　までご連絡下さい。

2012年に45分間準耐火構造「間仕切壁」4仕様、60分間準耐火構造「間仕切壁」2仕様の大臣認定を取得し、2024年にも45分間準耐火構造「柱」1仕様の大臣認定を取得しました。構造柱は燃えしろ設計より扱いやすく、間仕切壁は国土交通省告示と比べて使い勝手がよい思われますのでご活用ください。
・45分間準耐火構造「間仕切壁」4仕様　概要
・60分間準耐火構造「間仕切壁」2仕様　概要
・45分間準耐火構造「柱」　　　1仕様　概要

これまでは、会員会社に限りHPからダウンロードいただき無償にてご利用いただいておりましたが、10月1日から非会員にもご利用いただけるよう、有償にて大臣認定書（写し）を送付し運用することになりました。（会員会社の皆様には有償になることをご容赦ください。）
〇発行代金について
　　・会　員　1部位￥1,100（税・送料込み）
　　・非会員　1部位￥2,200（税・送料込み）
〇発行申請書に記入いただき、発行代金を指定銀行にお振込後、発行申請書と振込領収書を事務局までメールにてお送り
　下さい。入金確認後、認定書（写し）を発送いたします。発行申請書は「１６．運用手順と各種書類」をご参照くださ
　い。

木住協が取得した大臣認定は木住協の会員会社のみならず、非会員会社にもご利用いただけます。ただし、所定の講習会を受講して木住協に登録された方のみに限定されていて、所定の報告をしていただくことが条件となっています。なお、耐火構造（1時間・2時間）、準耐火構造（75分間・90分間）とも同じ運用ルールです。

• 木住協が開催する「木造軸組工法による耐火建築物設計マニュアル講習会」の受講修了者（会員・非会員に拘わらず）を木住協に登録する。
• 本認定を利用する建築物の設計・工事監理・施工（工事自主検査）に携われる方は、講習会修了登録された方に限る。講習会修了登録者からの申請により、建築主と交わす契約図書の一部となる耐火構造大臣認定書（写し）や確認申請に提出する使用耐火構造大臣認定表等を木住協より1棟ごとに有償発行する。
• 建築確認申請には、使用耐火構造大臣認定表、及び必要に応じて標準仕様書、標準詳細図を添付する。
• 所定のチェックリストによる施工の自主検査、及びその資料保管、木住協への報告等（月次・確認済・竣工済時点）が義務付けられている。

確実な設計・施工により耐火性能を担保するよう、「木造軸組工法による耐火建築物設計マニュアル講習会」を開催しています。
木住協認定仕様と2018年3月に公布された耐火構造に関する改正告示仕様を併用して建築することも可能です。耐火被覆の留め付け方法や貫通部、サッシ等開口部の納まりについても解説しますので、告示仕様を利用して設計する際の参考にしていただけます。
木住協の大臣認定を利用した建築物の設計者・工事監理者、及び施工者（工事自主検査）は講習会修了登録者が携わることがルールとなっています。講習会の案内、申込みは以下をご参照ください。
なお、この講習会は木住協の会員でなくても受講することができます。実際に設計・施工を行わない行政の方、確認検査機関の方は受講修了登録の必要がありませんので、受講修了登録なしのコースで受講できます。また、講習会修了登録者の再受講コース（最新の設計マニュアルを配布）も設定しています。
2時間耐火講習会へのお申込みは1時間耐火のマニュアル講習会受講済みの方に限定されます。

2024年度　木造軸組工法による耐火建築物設計マニュアル講習会（１時間耐火構造）
2024年度　木造軸組工法による耐火建築物設計マニュアル講習会（2時間耐火構造）（WEB）

■1時間・2時間耐火構造

木住協の大臣認定を利用して木造軸組工法による耐火建築物を建築される場合は、「耐火構造大臣認定書（写し）」等を発行申込みして、契約・確認申請・設計・施工に必要な書類を入手する必要があります。
認定書（写し）等の発行申込みは「発行申請書」に必要事項を記入の上、所定の代金を振込み後、領収書を添付してFAXにてお送りください。
発行申請書は下記Excelをご利用ください。認定書（写し）及び使用耐火構造大臣認定表には連番が振られていて、どの物件に何番が送付されたかを事務局にて管理します。

耐火構造大臣認定書（写し）等の運用フロー
 

１時間耐火構造、２時間耐火構造それぞれ別のセットとなります。セット内容・価格は、次の通りです。

・発行申請者が会員の場合

１時間耐火構造・２時間耐火構造　各￥5,500円（税・送料込み）

・発行申請者が非会員の場合

１時間耐火構造・２時間耐火構造　各￥55,000円（税・送料込み）

・セット内容

1.耐火構造大臣認定書（写し）（A4版） 「正」「副」の2部
2.使用耐火構造大臣認定表（A4版）　2部
3.標準仕様書（A3版）
4.標準詳細図（A3版）
5.工事自主検査チェックリスト（A3版）
6.建築確認済報告・工事完了報告書（A4版）
7.月次進捗報告書（A4版）

構造計算適合性判定が必要な物件の建築確認申請には、申請書が「正」「副」「副」の3通必要になります。このような場合には「2.使用耐火構造大臣認定表」を3部としますので、発行申請書をご記入の際、「構造計算適合性判定の物件」に✓をいれてください。

認定書（写し）は物件を特定して発行されますので、申請した物件が何らかの理由により建築中止になった場合には、認定書（写し）及び使用耐火構造大臣認定表の返却が必要です。次回ご利用の際に振替いたします。（次回、発行申請される際、返却済み認定書（写し）番号をご連絡いただければ、無料で発行いたします。）

・使用要領

耐火構造大臣認定書（写し）申込み・発行及び使用要領

・発行申請書

会員用      耐火構造大臣認定書（写し）発行申請書（様式-1会員用）【ダウンロードにはログインが必要です】

非会員用　耐火構造大臣認定書（写し）発行申請書（様式-1 非会員用）

※発行申請書の上部、１時間耐火構造・２時間耐火構造のいずれかに✓点を記入

・報告書

※１時間耐火構造及び２時間耐火構造　共通

建築確認済報告書・工事完了報告書（様式-2）

月次進捗報告書（様式-3）


 

■75分間・90分間準耐火構造

・発行申請者が会員の場合

１部位　各￥1,100円（税・送料込み）

・発行申請者が非会員の場合

１部位　各￥2,200円（税・送料込み）

・セット内容

構造計算適合性判定が必要な物件の建築確認申請には、申請書が「正」「副」「副」の3通必要になります。このような場合には「2.使用準耐火構造大臣認定表」を3部としますので、発行申請書をご記入の際、「構造計算適合性判定の物件」に✓をいれてください。

・使用要領

75分間・90分間準耐火構造大臣認定書（写し）申込み・発行及び使用要領

・発行申請書

会員用      75分間・90分間準耐火構造大臣認定書（写し）発行申請書（様式-75901会員用）【ダウンロードにはログインが必要です】

木造軸組工法による耐火建築物設計マニュアルは2006年10月に初版を発行し、その後、設計の選択肢を増すべく追加取得した大臣認定仕様の増補改訂を進め、2時間耐火構造仕様の認定取得や、主要構造部以外の各部の耐火被覆における施工仕様の合理化に向けた性能検証試験結果の掲載に加え、2022年6月施行の建築基準法改正内容を含めたマニュアル第8版を発行しています。

耐火建築物を建築するにあたり、確実な設計、施工をして耐火性能を担保するために、設計マニュアルは講習会のみで配布しています。従いましてマニュアルのみの販売はしていませんのでご注意ください。なお、今回の第8版を改訂するにあたり第7版から約半数の大臣認定仕様を見直しました。そのようなことから設計マニュアル講習会にマニュアル代のみをご負担いただく「再受講コース」を設定していますので、以前に受講された方も講習会を受講して最新版のマニュアル本を入手してください。
 

設計マニュアル改訂のお知らせ

現行の「木造軸組工法による耐火建築物設計マニュアル」（第8版）は以下の3部構成になっています。
①木造軸組工法による耐火建築物設計マニュアル（第8版）＜本編＞
　（（国研）建築研究所　監修）
②木造軸組工法による耐火建築物設計マニュアル（第8版）＜資料編①＞
　（1時間耐火構造大臣認定に係る解説）
③木造軸組工法による耐火建築物設計マニュアル＜資料編②＞
　（２時間耐火構造大臣認定に係る解説）
※資料編②は2時間耐火構造講習会時に配布します。

主な改訂の概要

「木造軸組工法による耐火建築物設計マニュアル」第8版で改訂された部分の概要を整理しました。なお、詳細はマニュアルを参照してください。

◇第８版

1. 本編
　　改正建築基準法、改正建築基準法施行令による防耐火関連事項の追記
　　・従来の主要構造部を「特定主要構造部」に改める規定
　　・階数に応じて要求される耐火性能基準の合理化（30分刻み）
　　・大規模木造建築物の主要構造部規制の合理化

2. 資料編①

1）外壁
　　・サイディング 張り
　　　耐火被覆材に雨天施工に配慮した防水防カビタイプの強化せっこうボードを追加し、構造用面材の種類（単板積層
　　　材（LVL）、直交集成板（CLT）等）の仕様を追加

　　・木板張り
　　　外装材（木材）の縦張り仕様を追加し、間柱、筋かい、胴縁、受け材の材質（接着重ね材、接着合せ材、接着たて
　　　継ぎ材）を追加
 

◇第6版正誤表

第6版＜資料編①＞および＜資料編②＞の正誤表です。

木造軸組工法による耐火建築物設計マニュアル　＜資料編①＞（１時間耐火構造）2017年3月：正誤表①

木造軸組工法による耐火建築物設計マニュアル　＜資料編②＞（２時間耐火構造）2017年3月：正誤表②

講習会受講者の皆様から寄せられた主に1時間耐火構造に関する質疑に対して、Ｑ＆Ａにまとめました。

木造軸組工法による耐火建築物Ｑ＆Ａ

耐火構造に関する書籍を発行しています。書籍の内容をご確認いただき、ご購入ください。

木造軸組工法による耐火建築物実例集

2014年3月末までの大臣認定書(写)の発行先を対象に、実際に設計・施工された建築物を実例集として纏めました。物件の写真を中心に関係者の感想等も掲載しています。本書には、合計56の実例を掲載しております。

木造軸組工法による
耐火建築物実例集

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木造1時間耐火建築物の設計事例

本書では、都市部での狭小敷地を想定した木造4階建ての店舗併用住宅や、高齢者居住施設の試設計を行っております。その中で、構造計画検討・概算見積整理と非木造との比較・投資効率概算等に加え、建築物が中大規模となった場合の設計や施工管理に関する資格要件等も整理し、設計事例をまとめております。

木造1時間耐火建築物の
設計事例

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木造1時間耐火構造の
設計事例2010

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