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耐火・準耐火構造

1.耐火・準耐火構造について

木造建築物の防耐火性能は、①耐火建築物、②準耐火建築物、③その他建築物(一般木造)に大別されます。耐火建築物とは、建築物の主要構造部を耐火構造とすることにより、隣接する建築物や建築物における火災終了後も消防活動によらずとも建物が崩壊せず、自立し続ける建物であることが求められます。

また、準耐火建築物とは、隣接建築物や建築物における火災による加熱を受ける間、消防活動によらずとも主要構造部が崩壊・倒壊しない性能有する建物のことが求められています。

耐火建築物は主要構造部を耐火被覆で連続的に覆う必要がありますが、準耐火建築物は、例えば、柱やはりを「燃えしろ設計」(木材表面一定寸法が燃えても構造耐力上支障のないことを確認する設計法)を用い、木材あらわしとすることが可能です。

なお、2019年6月に施行の改正建築基準法により、耐火建築物と同等の性能を持つ高度な準耐火構造が整備され、防耐火性能を有する木造の計画がし易くなりました。

木造軸組工法による耐火建築物(パンフレット)

2.木造で耐火・準耐火建築物が建てられます

木住協取得の国土交通大臣認定で、木造でも1時間耐火構造、2時間耐火構造の建築物が建てられます。
1時間耐火構造に関しては、2020年3月現在、すでに全国44都道府県で3,470件以上の事例があります。
2時間耐火構造に関しては、木住協にて主要構造部の2時間耐火構造大臣認定を取得し、2017年4月よりマニュアル講習会を開催しています。
間違いのない設計・施工を確保するために、また、性能が伴わない建築物を建ててしまわないように、木住協の大臣認定をお使いになる方にはマニュアル講習会を受講していただいています。講習会終了登録者からの大臣認定書発行申請に応じて、設計・施工、確認申請に活用できる書類一式を物件1棟ごとに発行します。詳細については後述しますのでご確認ください。
また、準耐火構造については国土交通省告示仕様で建築できますが、木住協では使い勝手のよい45分・60分準耐火構造間仕切壁の大臣認定を取得しています。2019年6月の改正基準法に適合する75分・90分準耐火構造の外壁等についても開発中です。

3.木住協による国土交通大臣認定の概要

木住協では、木造軸組工法における耐火構造、準耐火構造について仕様を開発し、試験を実施して大臣認定を取得しています。1時間・2時間耐火構造(屋根・階段は30分耐火構造)は防耐火上の主要構造部すべての部位について、準耐火構造は45分・60分の間仕切壁の認定を取得しています。国土交通省告示仕様に比べて省施工で、被覆材厚を軽減していますので、ご活用ください。
ご活用いただく運用等については、後述しますのでご確認ください。

4.木造軸組工法による耐火建築物実例集

木住協の耐火構造大臣認定書(写し)を発行して建築した物件を対象に、実例集への掲載物件を募集して取りまとめたものです。応募用紙に記載の内容や写真の説明等をできるだけそのまま掲載しています。

建築物を別棟扱いとするため、部分的に耐火構造としたものもあり、耐火構造以外の部分の写真も掲載されています。また、木住協の大臣認定以外の認定や告示仕様と併用した物件も掲載しています。

一般財団法人日本建築センターが2017年3月に「木造建築物の防・耐火設計マニュアル-大規模木造を中心として-」を発行しました。この図書において、耐火構造の取り合い部分等の詳細について例示がされ、実務ではこれらを手引きにした設計・施工が望まれます。本実例集に掲載の物件にあっては、このマニュアル以外の仕様としている物件もあり、実際の計画に際しては、事前に建築主事等に確認することが望ましい内容も含まれています。

木造軸組工法による
耐火建築物実例集

5.建築基準法改正(2019.6施行)の概要

建築基準法の一部を改正する法律(平成30年法律第67号)が2019年6月25日に施行されました。改正の柱は①「建築物・市街地の安全性の確保」 ②「既存建築ストックの利活用促進に向けた合理化」 ③「木造建築物等に係る制限の合理化」で、木造建築を建て易くする一連の法改正の集大成になっており、木造の可能性拡大に繋がることが期待されます。

木住協では、「木造建築物の防・耐火構造における改正基準法の活用セミナー」を開催し、多くの方に受講いただき好評を博しました。すでに閉講したため、今般、会員向けにセミナーテキストを再編集し、改正の要点(2019年12月時点)や、法の条項により建物用途・規模・地域別に要求仕様をわかりやすく図解しています。「木造建築物の防・耐火構造における改正基準法の概要」としてまとめましたので、ID・PWを入力し、ダウンロードしてご活用ください。

なお、2019年6月25日時点では、告示が未制定な内容もありますが、国土交通省では、現在も施行令の一部改正や告示の制定・改正について継続検討中です。適宜、国土交通省のホームページをご確認いただくことをお勧めします。

木造建築物の防・耐火構造における改正基準法の概要ダウンロードにはログインが必要です

6.45分・60分準耐火構造の大臣認定

準耐火構造間仕切壁について、断熱材の有無などにより、45分準耐火4仕様、60分準耐火2仕様とし、合計6認定を取得しました。国土交通省告示と比べて使い勝手がよいと思われますので、会員会社に頒布しています。

準耐火構造間仕切壁大臣認定の概要

45分準耐火間仕切壁大臣認定書(写し)①ダウンロードにはログインが必要です

45分準耐火間仕切壁大臣認定書(写し)②ダウンロードにはログインが必要です

45分準耐火間仕切壁大臣認定書(写し)③ダウンロードにはログインが必要です

45分準耐火間仕切壁大臣認定書(写し)④ダウンロードにはログインが必要です

60分準耐火間仕切壁大臣認定書(写し)⑤ダウンロードにはログインが必要です

60分準耐火間仕切壁大臣認定書(写し)⑥ダウンロードにはログインが必要です

7.建設できる木造軸組工法による1時間耐火建築物

2000年に改正された建築基準法第2条第七号並びに同法施行令第107条、及び2019年に改正された建築基準法の規定に基づき、次のような木造軸組工法による1時間耐火建築物(屋根・階段は30分耐火構造)が建設できるようになりました。

  • 防火地域内の延べ面積が100㎡を超えるか、階数が3以上の建築物(法第61条)
  • 準防火地域内の延べ面積が1,500㎡を超えるか、地階を除く階数が4以上の建築物(法第61条)
  • 高さが16ⅿを超えるか、地階を除く階数が4以上の建築物(法第21条)
  • 延べ面積が3,000㎡を超える建築物(法第21条)
  • 地階を除く階数が3以上の特殊建築物(法第27条)
  • 建築基準法以外の関係法令により耐火建築物が求められる保育所や老人福祉施設等

木住協の大臣認定を利用して建築された物件を分析すると、直近3年間では、201㎡以上の中大規模建築物が全体の38%を占めていて、用途別では、非住宅物件が全体の27%で、高齢者福祉施設が10%、幼稚園・保育所が5%となっています。非木造の範疇であった物件の木造化が促進されています。

8.木住協大臣認定と国土交通省告示との違いとメリット

2018年(平成30年)3月22日に国土交通省告示第472号が公布され、平成12年建設省告示第1399号が改正されました。これにより、木造における1時間耐火構造の外壁・間仕切壁に加え、柱・はり・床の仕様、30分耐火構造の屋根・階段の仕様が追加されました。

木住協の大臣認定仕様と国土交通省告示仕様の違いの概要を添付しますので、ご確認ください。

木住協大臣認定と国土交通省告示との違い

木住協大臣認定仕様のメリット

  • 外壁に木材を使用できる認定がある。
  • 外壁の認定において、室内側の耐火被覆が告示では厚さ42㎜であるが、木住協認定では15㎜+ALGC(アルミニウムはく張りガラス繊維クロス)+21㎜と薄くできる仕様がある。
  • 床の認定において、床直下天井の耐火被覆が告示では46㎜であるが、木住協認定は36㎜で済む仕様がある。
  • 屋根の認定において、屋根直下天井の耐火被覆が告示では2枚張りかつ厚さ27㎜であるが、木住協認定では1枚張りで済む仕様がある。
  • 告示仕様を採用する場合、耐火被覆材留付け等の詳細については設計者判断となるが、耐火被覆材の留付けやジョイント方法及び貫通部・開口部の仕様等、耐火性能を担保するための情報を含めて、講習会で説明している。(非会員も受講可能)
  • 標準仕様書、標準詳細図、チェックリストが整備されていて、設計のサポートができている。

9.主要構造部以外の部分の1時間耐火構造に係る納まり

一般財団法人日本建築センターが発行した「木造建築物の防・耐火設計マニュアル-大規模木造を中心として-」では、バルコニー・軒裏・最下階の床等の仕様や、開口部・防火区画貫通部等の仕様についての考え方が例示され、これを踏まえて、木住協の「木造軸組工法による耐火建築物設計マニュアル(第7版)<本編>でもこれらの納まりの例示として整理しています。

これらの例示は概念を示すものであり、具体的な納まり図ではないことから、木住協では、外壁開口部(サッシ・ドア)周囲や最下階の床について、耐火被覆仕様の合理化を目指して検討し、性能確認試験を実施し、その性能を確認しています。

①外壁開口部(サッシ・ドア)周囲の仕様

木住協会員企業のサッシメーカー各社の協力の下、外壁開口部(サッシ・ドア)周囲の納まり参考図、及び開口部の1時間耐火構造の性能を有する仕様の概要図をまとめました。

木造軸組工法による耐火建築物の開口部(サッシ・ドア)納まり参考図

木造軸組工法による1時間耐火性能を有する開口部周囲の仕様例

②最下階の床における耐火被覆の仕様

最下階の床は、法令上主要構造部ではありませんが、土台や大引等が燃焼して壁内部に延焼して建物火災とならないようにする必要があります。施工性を考慮した納まりについて検討し、1時間耐火構造の性能を有する仕様の概要図をまとめました。

木造軸組工法による耐火建築物の最下階の床上面を耐火被覆する仕様例

運用を含む詳細仕様については、「木造軸組工法による耐火建築物設計マニュアル講習会」にて説明します。

なお、設計マニュアル講習会受講登録者で資料をご希望される方にはお送りしますので、登録番号を明示して事務局まで請求してください。

10.木住協による国土交通大臣認定(1時間耐火構造)

外壁(耐力壁)はサイディング張り、木質系ボード張り、金属板張り、軽量モルタル塗りの各仕様を、間仕切壁(耐力壁)は断熱材や補強面材有無毎に、床は床下天井の張り位置に応じた認定を取得しました。また、独立柱や独立はりの認定も取得しました。屋根、階段は30分耐火構造となりますが、屋根は勾配屋根・陸屋根別、及び直下の天井張り位置に応じた認定を取得しました。

1時間耐火構造大臣認定仕様の概要

1時間耐火構造大臣認定一覧(概要)

11.建設できる木造軸組工法による2時間耐火建築物

木造軸組工法による2時間耐構造については、国土交通省告示が公布されていませんので、国土交通大臣認定を使って建築することになります。
木住協では、以下のとおり2時間耐火構造の大臣認定を取得しました。2時間耐火構造では、外壁・間仕切壁及び床については階数の規制はなく、柱及びはりについては、最上階から数えた階数が14階以下の範囲で設計が可能となりました。
また、5階建て以上の建物であれば最上階から4階以内の範囲は主要構造部を1時間耐火構造による設計が可能です。なお、屋根及び階段については、階によらず30分耐火構造とします。すなわち、14階建て以下の建物であれば防耐火性能上においては、建物全体について、屋根・階段以外の主要構造部を木造軸組工法による1時間耐火構造及び2時間耐火構造で計画することができます。

階数別耐火性能要求時間

12.木住協による国土交通大臣認定(2時間耐火構造)

防耐火上の主要構造部における2時間耐火構造の国土交通大臣認定を2017年5月に取得を完了しています。

外壁(耐力壁)は軽量モルタル塗りで鉄網下地材や内装下地材の有無による各仕様を、間仕切壁(耐力壁)は断熱材の有無及び補強面材の有無、面材取付け位置に応じた各仕様を、床は断熱材の有無及び床下天井の張り位置に応じた認定を取得しました。独立柱や独立はりの認定も取得しました。

2時間耐火構造大臣認定一覧(概要)

13.1時間耐火構造・2時間耐火構造の運用規定

木住協が取得した大臣認定は木住協の会員会社のみならず、非会員会社にもご利用いただけます。ただし、所定の講習会を受講して木住協に登録された方のみに限定されていて、さらに所定の報告をしていただくことが条件となっています。なお、1時間耐火構造、2時間耐火構造とも運用ルールは同じになります。

  • 木住協が開催する「木造軸組工法による耐火建築物設計マニュアル講習会」の受講修了者(会員・非会員に拘わらず)を木住協に登録する。
  • 本認定を利用する建築物の設計・工事監理・施工(工事自主検査)に携われる方は、講習会終了登録された方に限る。 講習会終了登録者からの申請により、建築主と交わす契約図書の一部となる耐火構造大臣認定書(写し)や確認申請に提出する使用耐火構造大臣認定表等を木住協より1棟ごとに有償発行する。
  • 建築確認申請には、使用耐火構造大臣認定表、及び必要に応じて標準仕様書、標準詳細図を添付する。
  • 所定のチェックリストによる施工の自主検査、及びその資料保管、木住協への報告等(月次・建築確認済・竣工済時点)が義務付けられている。

14.講習会

確実な設計・施工により耐火性能を担保するよう、「木造軸組工法による耐火建築物設計マニュアル講習会」を開催しています。

木住協認定仕様と2018年3月に公布された耐火構造に関する改正告示仕様を併用して建築することも可能です。耐火被覆の留付け方法や貫通部、サッシ等開口部の納まりについても解説しますので、告示仕様を利用して設計する際の参考にしていただけます。

木住協の大臣認定を利用した建築物の設計者・工事監理者、及び施工者(工事自主検査)は講習会終了登録者が携わることがルールとなっています。講習会の案内、申込みは以下をご参照ください。

なお、この講習会は木住協の会員でなくても受講することができます。実際に設計・施工を行わない行政の方、確認検査機関の方は受講終了登録の必要がありませんので、受講終了登録なしのコースで受講できます。また、講習会終了登録者の再受講コース(最新の設計マニュアルを配布)も設定しています。

2時間耐火講習会へのお申込みは1時間耐火のマニュアル講習会受講済みの方に限定されます。(1時間耐火構造と2時間耐火構造のマニュアル講習会が同日開催される場合は、同日に両講習会を受講することは可能です)

2020年度 木造軸組工法による耐火建築物設計マニュアル講習会(1時間耐火構造)

2020年度 木造軸組工法による耐火建築物設計マニュアル講習会(2時間耐火構造)

15.運用手順と各種書類

木住協の大臣認定を利用して木造軸組工法による耐火建築物を建築される場合は、「耐火構造大臣認定書(写し)」等を発行申込みして、契約・確認申請・設計・施工に必要な書類を入手する必要があります。

認定書(写し)等の発行申込みは「発行申請書」に必要事項を記入の上、所定の代金を振込み後、領収書を添付してFAXまたはメールにてお送りください。

発行申請書は下記PDFをご利用ください。認定書(写し)及び使用耐火構造大臣認定表には連番が振られていて、どの物件に何番が送付されたかを事務局にて管理します。

耐火構造大臣認定書(写し)等の運用フロー

1時間耐火構造、2時間耐火構造それぞれ別のセットとなります。セット内容・価格は、次の通りです。

申請者が会員の場合

1時間耐火構造・2時間耐火構造 各¥5,500円(税・送料込み)

申請者が非会員の場合

1時間耐火構造・2時間耐火構造 各¥55,000円(税・送料込み)

セット内容

  1. 1.耐火構造大臣認定書(写し)(A4版) 「正」「副」の2部
  2. 2.使用耐火構造大臣認定表(A4版) 2部
  3. 3.標準仕様書(A3版)
  4. 4.標準詳細図(A3版)
  5. 5.工事自主検査チェックリスト(A3版)
  6. 6.建築確認済報告・工事完了報告書(A4版)
  7. 7.月次進捗報告書(A4版)

構造計算適合性判定が必要な物件の建築確認申請には、申請書が「正」「副」「副」の3通必要になります。このような場合には「2.使用耐火構造大臣認定表」を3部としますので、発行申請書をご記入の際、「構造計算適合性判定の物件」に✓をいれてください。

認定書(写し)は物件を特定して発行されますので、申請した物件が何らかの理由により建築中止になった場合には、認定書(写し)及び使用耐火構造大臣認定表の返却が必要です。次回ご利用の際に振替いたします。(次回、発行申請される際、返却済み認定書(写し)番号をご連絡いただければ、無料で発行いたします。)

使用要領

耐火構造大臣認定書(写し)申込み・発行及び使用要領

発行申請書

※上部の記載欄に1時間耐火構造・2時間耐火構造のいずれかにレ点を記入

会員用      耐火構造大臣認定書(写し)発行申請書(様式-1会員用)ダウンロードにはログインが必要です】

非会員用 耐火構造大臣認定書(写し)発行申請書(様式-1 非会員用)

報告書

※1時間耐火構造及び2時間耐火構造 共通

建築確認済報告書・工事完了報告書(様式-2)

月次進捗報告書(様式-3)

16.設計マニュアル

木造軸組工法による耐火建築物設計マニュアルは2006年10月に初版を発行し、その後、設計の選択肢を増すべく大臣認定仕様の追加取得に応じて増補改訂を進め、2時間耐火構造仕様の認定取得や、主要構造部以外の各部の耐火被覆における施工仕様の合理化に向けた性能検証試験結果の掲載に加え、2019年6月施行の建築基準法改正内容を含めたマニュアル第7版を発行しています。

耐火建築物を建設するにあたり、間違いのない設計、施工をして耐火性能を担保するために、設計マニュアルは講習会のみで配布しています。従いましてマニュアルのみの販売はしていませんのでご注意ください。なお、設計マニュアル講習会にマニュアル代のみをご負担いただく「再受講コース」を設定していますので、講習会を受講して最新版マニュアルを入手してください。

 

設計マニュアル改訂のお知らせ

現行の「木造軸組工法による耐火建築物設計マニュアル」(第7版)は以下の3部構成になっています。

  1. 1.木造軸組工法による耐火建築物設計マニュアル(第7版)<本編>   ((国研)建築研究所 監修)
  2. 2.木造軸組工法による耐火建築物設計マニュアル(第7版)<資料編①> (1時間耐火構造大臣認定に係る解説)
  3. 3.木造軸組工法による耐火建築物設計マニュアル(第7版)<資料編②> (2時間耐火構造大臣認定に係る解説)

主な改訂の概要

「木造軸組工法による耐火建築物設計マニュアル」第6版及び第7版で改訂された部分の概要を整理しました。なお、詳細はマニュアルを参照してください。

◇第6版

改訂概要は下記添付ファイルをご覧ください

別添:改訂の概要

◇第7版

1. 本編

1) 改正建築基準法、国土交通省告示による防耐火関連事項について追記

  • 耐火建築物が求められる建築物
  • 耐火建築物と同等以上の性能を有する建築物
  • 界壁と強化天井を用いた天井の納まり

2) 主要構造部以外の部分で、木住協により性能確認した省施工仕様の紹介

  • 最下階の床上面の耐火被覆仕様
  • 外壁開口部の壁小口の耐火被覆仕様

2. 資料編①

1) 床の追加認定

  • 耐火被覆材に雨天施工に配慮した防水防カビタイプの強化せっこうボードを張ることが可能となる仕様を追加

2) 屋根の追加認定

  • 小屋ばり(小ばり)上に、水平構面確保のために面材を張ることが可能となる仕様を追加
3) H12建設省告示第1399号(H30.3.22改正)に例示された耐火構造の仕様を追記

 

木造軸組工法による耐火建築物設計マニュアル <資料編①>(1時間耐火構造)2017年3月:正誤表①

木造軸組工法による耐火建築物設計マニュアル <資料編②>(2時間耐火構造)2017年3月:正誤表②

17.設計・施工の手引き

設計・施工の手引きは、木住協が取得した1時間耐火構造の大臣認定の概要を示した上で、設計マニュアルでは触れていない耐火建築物特有の設計・施工時に注意しておきたい点や耐火被覆の考え方等を、設計・施工に分類してまとめ、さらにケーススタディと資料を添付したものです。

本手引きは1時間耐火構造について記載していますが、2時間耐火構造についても“メンブレン型耐火構造”の考え方は同様ですので参考にしてください。

設計マニュアル講習会を受講された方を対象としていますので、木住協取得の耐火大臣認定の詳細内容は記載していませんので、木造耐火建築物の設計・施工にあたっては、設計マニュアルと本手引きを併せて活用してください。

講習会終了者のための
木造軸組工法による耐火
建築物の設計・施工の
手引き(2019年改訂版)

講習会終了者のための木造軸組工法による耐火建築物の設計・施工の手引き

18.関連書籍

耐火構造に関する書籍を発行しています。書籍の内容をご確認いただき、ご購入ください。

木造軸組工法による耐火建築物実例集

2014年3月末までの大臣認定書(写)の発行先を対象に、実際に設計・施工された建築物を実例集として纏めました。物件の写真を中心に関係者の感想等も掲載しています。本書には、合計56の実例を掲載しております。

木造軸組工法による
耐火建築物実例集

木造軸組工法による耐火建築物実例集

木造1時間耐火建築物の設計事例

本書では、都市部での狭小敷地を想定した木造4階建ての店舗併用住宅や、高齢者居住施設の試設計を行っております。その中で、構造計画検討・概算見積整理と非木造との比較・投資効率概算等に加え、建築物が中大規模となった場合の設計や施工管理に関する資格要件等も整理し、設計事例をまとめております。

木造1時間耐火建築物の
設計事例

木造1時間耐火建築物の設計事例

 

 

木造1時間耐火構造の
設計事例2010

木造1時間耐火構造の設計事例2010

19.1時間耐火構造に関するQ&A

講習会受講者の皆様から寄せられた1時間耐火構造に関する質疑に対して、Q&Aにまとめました。

木造軸組工法による耐火建築物(1時間耐火構造)Q&A

ご入会メリット
ご入会メリット