日本木造住宅産業協会

(一社)日本木造住宅産業協会(略称/木住協)は、木造軸組工法住宅等の普及と健全な発展に寄与することを目的とした法人です。

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NEWS

Date:2020.02.18

「建築基準法の一部を改正する法律」(2019年6月25日施行)【建築物の防・耐火構造における改正の概要】解説資料の公開

 昨年6月に施行された改正建築基準法において、建築物の防・耐火構造における改正の要点を図解で分かりやすくまとめた資料を会員向けに公開します。ID・PWを入力してダウンロードしていただき、ご活用ください。

 建築基準法の一部を改正する法律(平成30年法律第67号)が2019年6月25日に施行されました。改正の柱は①「建築物・市街地の安全性の確保」、②「既存建築ストックの利活用促進に向けた合理化」、③「木造建築物等に係る制限の合理化」で、木造建築を建て易くする一連の法改正の集大成になっており、木造の可能性拡大に繋がることが期待されます。
 木住協では、「木造建築物の防・耐火構造における改正基準法の活用セミナー」を開催し、多くの方に受講いただき好評を博しました。すでに閉講したため、今般、会員向けにセミナーテキストを再編集し、改正の要点(2020年1月時点)をまとめました。法の条項により建物用途・規模・地域別に要求仕様を図解しています。
 なお、2019年6月25日時点では、告示が未制定な内容もありますが、国土交通省では、現在も施行令の一部改正や告示の制定・改正について継続検討中で、パブリックコメントを募集しています。適宜、国土交通省のホームページをご確認いただくことをお勧めします。

 「建築基準法の一部を改正する法律」(2019年6月25日施行)【建築物の防・耐火構造における改正の概要】解説資料(PDF)


 

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Date:2020.01.31

2019年度「木造ハウジングコーディネーター」更新講習(参加型講習・WEB講習)のお知らせ

 2月3日より公開予定としていました「木造ハウジングコーディネーター」更新講習の準備が整いましたので、本日より以下の「講習会オンライン申込システム」でお申し込みいただけます。
 更新講習は、参加型講習(東京1回のみ)若しくはWEB講習をご選択いただき受講ください。
 
 【更新対象者】平成13・18・23・28年度「木造ハウジングコーディネーター資格」を取得された方(平成14年~27年度 同資格未更新の方)
 【参加型講習】 日時:令和2年3月5日(木)13:30~17:00(受付 13:10~)
         場所:(一社)日本木造住宅産業協会6階会議室
         申込締切:令和2年2月25日まで
 【WEB講習】    日時:令和2年1月31日~3月27日(金)まで

 □ 2019年度「木造ハウジングコーディネーター」更新講習(参加型講習)講習会オンライン申込システム
 □ 2019年度「木造ハウジングコーディネーター」更新講習(WEB講習)講習会オンライン申込システム
 

■この件に関するお問合せ先:研修部 青木・赤坂 TEL:03-5114-3016 

Date:2020.01.29

「解体等工事における今後の石綿飛散防止に関する事業者向け説明会」開催案内のお知らせ

 この度、住宅リフォーム推進協議会より、標題説明会のご案内がありました。

1.趣旨
 平成30 年8月に環境大臣より中央環境審議会に対して今後の石綿飛散防止の在り方について諮 問し、以降、石綿飛散防止小委員会において審議が行われてきました。その結果、令和2年1月 24 日に、中央環境審議会から環境大臣へ答申がなされたところです。
本答申内容は、解体等工事に従事する事業者様の業務に広く関わるものであり、下記のとおり答 申の内容を中心とした事業者向け説明会を開催いたします。
2.開催日程
 (東京会場)令和2年3月9日(月) 13:00 ~ 16:00 (受付開始12:30~)
 (大阪会場)令和2年3月10 日(火) 13:00 ~ 16:00 (受付開始12:30~)
3.開催会場
 (東京会場)としま区民センター 多目的ホール(定員200 人)
       〒170-0013 東京都豊島区東池袋1-20-10
 (大阪会場)大阪私学会館 講堂(定員200 人)
       〒534-0026 大阪府大阪市都島区網島町6-20
4.内 容
 ①【基調講演】石綿の飛散・ばく露防止の必要性(外部講師)
 ②「今後の石綿飛散防止の在り方について(答申)」(令和2年1月中央環境審議会)について
5.申込方法
 本説明会に出席を希望される場合は、別紙の申込書に必要事項を記入の上、2月28 日(金)までに『6.申込先』へFAXまたはメールで申込みをお願いします。
 ※事業者当たり最大2名までお申込み頂けますが、申込者多数の場合、調整させていただくことがあります。
6.申込先
 ※本講習会の事務については環境省の委託を請け、株式会社オーエムシーが担当いたします。
株式会社オーエムシー 担当 秋山、五十嵐
〔お申し込み〕 FAX:03-5362-0121 メール:asbestos2019@omc.co.jp
〔お問い合わせ〕TEL:03-5362-0113

 ※中央環境審議 の答申「今後の石綿飛散防止の在り方について」(令和2年1月24日付)
の詳細は 環境省の下記ホームページをご覧ください。
 http://www.env.go.jp/press/107644.html

 □【開催案内】解体等工事における今後の石綿飛散防止に関する事業者向け説明会
 □答申概要
 □【申込書】解体等工事における今後の石綿飛散防止に関する事業者向け説明会

■この件に関するお問い合わせ先:生産技術部 小田嶋・松澤 TEL:03-5114-3013

Date:2020.01.28

「平成31年1月~令和元年12月分 低層住宅 労働災害発生状況 調査」へのご協力のお願い

 標題の件につきまして、(一社)住宅生産団体連合会より調査へのご協力のお願いがありました。業務ご多忙とは存じますが、ご回答いただきたくよろしくお願い申し上げます。
 なお、調査資料一式は当協会HPにも掲載しておりますので、どちらからでもご利用いただけます。

 ※当協会以外の他の工法団体にご提出する場合、『報告書No1』にその旨(○○協会へ提出済み)をご記入のうえ、『報告書No1』1枚をご提出願います。
 ※労働災害発生件数が0件の場合でも、『報告書No1』に0件とご記入のうえ、『報告書No1』1枚をご提出願います。
 ※既にご提出をされている場合は、本メールをお送りしました事をお詫び申し上げます。
 
◎提出期限:令和2年2月20日(木)までに下記担当事務局にFAXまたはメールにてご返信をお願い申し上げます。
【ご返信先:FAX 03-5114-3020 または  メールアドス:1018seisan@mokujukyo.or.jp】

①木住協から会員各位への調査協力のお願い書
②令和元年分 調査票(報告書No1)
③令和元年分 調査票(報告書No2)
④令和元年分 災害分類番号一覧表


■ この件に関するお問い合わせ先:生産技術部 小田嶋・松沢
                TEL03-5114-3013(生産)FAX03-5114-3020

Date:2020.01.09

登録建築大工基幹技能者講習 受講のご案内(建築キャリアアップシステムのゴールドカードが付与されます)

 当協会は、令和元年7月2日付けで、国土交通大臣より【登録基幹技能者講習実施団体】として登録されましたので、登録建築大工基幹技能者講習を下記のとおり開催いたします。
 登録建築大工基幹技能者講習の修了者は、登録基幹技能者として認められ、経営事項審査においても評価の対象となります。また、登録基幹技能者の配置が「総合評価」の加点対象項目となっており、元請企業の「優良技能者認定制度」における認定要件として、登録基幹技能者が活用されています。加えて、平成30年4月1日より、建設業法第26条の主任技術者の要件の1つとして位置づけられ、また、建設キャリアアップシステムにおける最高位の証であるゴールドカードが付与されることになっております。

 <登録基幹技能者の資格要件>
  登録建築大工基幹技能者講習を受講するためには、次の要件を全て満たしている必要がありま  す。
   ・建築大工職種において10年以上※3の実務経験があること
   ・実務経験のうち3年以上※4の職長(棟梁)経験があること
   ・職長・安全衛生責任者教育の修了を原則(修了していなくても可)とし、次のいずれかの    資格を有していること
    (1)一級建築大工技能士
    (2)枠組壁建築技能士
    (3)一級・二級建築施工管理技士
    (4)一級・二級・木造建築士
    (5)プレハブ建築マイスター
      ※3、※4を証明する下記の実務経験証明書が必要になります

 開催日時  令和2年2月7~8日(金・土)9:00~17:00(2日間)
       (申込期限1月24日まで。(定員次第締切))
 講習会場  (一社)日本木造住宅産業協会 6階会議室
        〒106-0032 東京都港区六本木1丁目7-27 全特六本木ビル WEST棟6階
 受講料   44,000円(税込)

 講習会詳細とお申込みに関しては下記URLよりご確認ください。
 https://www.mokujukyo.or.jp/kensetsu/carpenterskill/

■ この件に関するお問い合わせ先:生産技術部 小田嶋・松澤 TEL:03-5114-3013

Date:2019.12.05

2019年度「木造ハウジングコーディネーター資格試験」の解答

Date:2019.11.11

『省エネ計算の実践講習会』開催のご案内

 この度、(一社)住宅生産団体連合会主催(木住協等の共催)で『省エネ計算の実践講習会』を開催します。
 令和元年5月17日に改正建築物省エネ法が公布され、小規模住宅については、建築士による省エネ基準への適合性評価・説明が義務化されることとなりました。この建築士による説明義務化は、令和3年4月の施行が予定されています。それまでに、設計を行う建築士はもとより、元請けとなる事業者も、省エネルギー基準と、基準に基づく設計・説明について、十分理解しておく必要があることから、今年度も講習会を企画いたしました。ぜひ、お申込みいただきたくご案内申し上げます。

 【対 象 者】工務店・設計事務所など住宅の設計・施工に携わる方
 【会場】全国18会場(北海道~宮崎まで)
 【期間】令和元年12月~令和2年2月
 【参加費】無料(講習会テキスト付)

 〇  木住協から会員各位へのご案内文 2019『省エネ計算の実践講習会』開催のご案内
 〇【住団連】2019年度_省エネ計算の実践講習会案内チラシ・FAX申込書

■ この件に関するお問い合わせ先:(一社)住宅生産団体連合会 省エネ計算の実践講習会 事務局コールセンター 03-5667-5458 平日9:00~17:00(土・日・祝日・年末年始を除く)

Date:2019.04.25

2019年度 【構造塾】開催のご案内

 「構造塾」は、2019年度より定期講座会場を全国に拡大し開催!木造住宅の安心・安全を確保するための基本性能『構造』について、この講座を通して徹底解説します。
 構造塾に入られた方は、プログラムにある全地域(27か所)・全講座、どこでも受講することができます。

【構造塾】(初級)
 ■構造講座・地盤講座 年間5回開催

  1年目は構造の基礎と地盤の基礎を学ぶ講座を行います。

 ■構造講座・地盤講座 年間5回開催
  2年目は初年度講座の応用や演習講座を行います。

 ■構造講座・地盤講座 年間5回開催
  3年目は演習より構造計算にそくした実践的な講座を行います。

「構造塾」~全国開催~ オンライン申込システム

■この件に関するお問い合わせ先:木住協 事業推進部 黒沼・松澤 TEL:03-5114-3017

Date:2018.09.26

平成30年度 建築物省エネ法に関する講習会 満席のお知らせ

外皮面積を用いずに外皮性能・一次エネルギーを評価できる!建築物省エネ法に関する講習会につてご案内しておりますが、10/30東京、11/27福岡、12/6東京、12/11大阪、1/18愛媛が満席になりましたので、申込を終了させていただきます。よろしくお願い申し上げます。

この件に関するお問い合わせ先:事業推進部 黒沼・松澤 TEL:03-5114-3017

Date:2018.08.30

木造耐火講習会のお知らせ

 告示による耐火建築物を検討している方にもお勧めできる木造軸組み工法による耐火建築物設計マニュアル講習会(1時間耐火構造)のお知らせです。
 木住協の大臣認定仕様の解説のみならず、平成30年3月に公布された耐火構造に関する改正告示との比較や耐火被覆材の留め付け方法、貫通部やサッシ等の開口部の納まり等についても解説します。木住協の会員でなくても受講することができます。

 ● 木造耐火講習会のお知らせ(PDF)

Date:2018.05.14

準耐火間仕切壁大臣認定の頒布について

 準耐火間仕切壁大臣認定を、木住協名で6認定取得しました。これらは、大臣認定不適合施工の施工仕様の性能確認是正に使用する目的の取得でしたが、既存の準耐火間仕切壁大臣認定より使い勝手が良いと思われますので、新規物件にも使えるよう大臣認定書(写し)を、会員会社の中で頒布することになりました。

 ■ 準耐火間仕切壁大臣認定の概要(PDF)
 ■ 45分準耐火間仕切壁大臣認定書(写し)①(PDF)
 ■ 45分準耐火間仕切壁大臣認定書(写し)②(PDF)
 ■ 45分準耐火間仕切壁大臣認定書(写し)③(PDF)
 ■ 45分準耐火間仕切壁大臣認定書(写し)④(PDF)
 ■ 60分準耐火間仕切壁大臣認定書(写し)⑤(PDF)
 ■ 60分準耐火間仕切壁大臣認定書(写し)⑤(PDF)

 

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