日本木造住宅産業協会

(一社)日本木造住宅産業協会(略称/木住協)は、木造軸組工法住宅等の普及と健全な発展に寄与することを目的とした法人です。

お問い合せ
  • 文字の大きさ
  • 標準
  • 拡大
Menu
  • 作文コンクール
  • 北海道支部設立記念
  • 1時間耐火構造・2時間耐火構造
  • 省令準耐火構造
  • 面材耐力壁の大臣認定取得について
  • 既存住宅状況調査技術者講習
  • 木住協リフォーム支援制度
  • 長期優良住宅リフォーム推進事業におけるインスペクター
  • 木造ハウジングコーディネーター
  • 住宅瑕疵担保責任保険(木優住宅)のご案内
  • 木住協工事総合保険のご案内
  • 耐震診断
  • 建設副産物

このたびの北海道 胆振地方中東部を震源とする地震、台風21号、平成30年7月の豪雨および
大阪府北部の地震により被害を受けられました皆さまに心からお見舞い申し上げます。

一日も早い復旧を心からお祈りいたします。

住まいの情報

  • キッズサイト
  • 木芽 Vol.164
  • グッドリフォーム事例集
  • 設備・建材の新商品紹介と開発秘話
  • 住まいのトレンドセミナー
  • ものづくり勉強会

NEWS

Date:2019.01.16

第7回住まいのトレンドセミナー「木造軸組工法住宅における国産材利用の実態調査報告会」/東洋大学 理工学部 建築学科 教授 浦江真人 様

 当協会で開催する2月の「住まいのトレンドセミナー」は「木造軸組工法住宅における国産材利用の実態調査報告会」を東洋大学 理工学部 建築学科 教授 浦江真人 様にご講演いただきます。会員に限らず、一般の方も聴講自由ですので、是非奮ってご参加ください。セミナーの詳細及びお申し込みは以下の講習会WEB申込システムよりお願いいたします。

 ■ 「住まいのトレンドセミナー」講習会WEB申込システム
 

 この件に関してのお問合せ 資材・流通部 青柳・赤坂

Date:2018.12.27

山形県との木造応急仮設住宅の建設に関する協定締結について

 12月3日に災害救助法に規定する応急仮設住宅についての建設協定を山形県との間で締結いたしましたのでご報告いたします。

 山形県との木造応急仮設住宅の建設に関する協定締結について

Date:2018.12.26

コンプライアンスとトラブル予防のために! [改訂版]建築設計・施工 クレーム対応マニュアルの解説について

住宅業界では他業界とは違うトラブルが発生し、また、インターネット社会となった今、小さなトラブルさえもネット等を通じて広がり、受注にも悪影響を与えてしまうケースが起きています。
 この度、標題マニュアルを編集された、弁護士法人 匠総合法律事務所の代表社員弁護士 秋野卓生 氏をお招きし、匠総合法律事務所において実際に法律相談を受けた事例をベースに、トラブルの解決手法を解説いただきます。是非、この機会にご参加ください。

コンプライアンスとトラブル予防のために! [改訂版]建築設計・施工 クレーム対応マニュアルの解説

 

 

Date:2018.12.20

住宅瑕疵担保責任保険(まもりすまい保険)木造住宅の事故事例及び「雨仕舞の施工実技講習」~デュポンタイベック『マスター資格』セミナー共催~

 当協会では、戸建木造住宅の保証事故の96%が雨漏である事に着目し、タイベックとして有名な防水紙メーカーである旭・デュポンフラッシュスパンプロダクツ(株)と共催にて、雨仕舞の要となる透湿防水シートや防水テープに関する実技体験型の講習会を実施しております。
 今年度は、残すところあと2回開催ですので、工事管理者、現場監督のみならず、設計者・下請け業者並びに木住協検査員様に、是非ご参加いただきたくご案内申し上げます。セミナーのお申し込みは以下講習会オンライン申込システムよりお願いいたします。

 開催日:2019年2月13日(水)宇都宮、3月13日(水)東京
 ※2019年2月13日(水)宇都宮会場は、通常セミナー+【ラボ・屋外試験場ツアー付き】で大変  お得!!です。(PDFをご参照ください)
  ■ 2/13()開催 デュポン™タイベック®マスター資格セミナー(PDF)
   (宇都宮特別版、ラボ・屋外試験場ツアー付き)
   ■ 住宅瑕疵担保責任保険(まもりすまい保険)木造住宅の事故事例及び「雨仕舞   の施工実技講習」講習会オンライン申込システム

 

この件に関するお問合せ先 事業推進部 黒沼・松澤 TEL:03-5114-3017

Date:2018.12.11

【会員限定】「今後の省エネ住宅の傾向と対策セミナー」開催のご案内

 パリ協定を踏まえた温室効果ガス排出量の削減目標の達成に向け、住宅・建築物の省エネ性能の向上を図ることが喫緊の課題です。
 本セミナーは、住宅営業向けに様々なデータや、具体的な仕様・実例等をご覧いただき、お客様への省エネ住宅の提案方法をわかりやすく解説する内容となっております。奮ってご参加いただきますようお願いいたします。詳細及び申込については以下の「講習会オンライン申込システム」からお願いいたします。

 ■ 「今後の省エネ住宅の傾向と対策セミナー」講習会オンライン申込システム
 

本件に関するお問合せ先:研修部 青木・赤坂 03-5114-3016

Date:2018.12.11

木造住宅不具合実証実験セミナー開催のご案内

今年度の『木造住宅不具合実証実験セミナー』は、2人の講師(東京都市大学 工学部建築学科 教授 大橋好光 氏と東海大学 名誉教授 藤井 衛 氏)をお招きし、7会場にて①実証実験結果と②③の題目でセミナーを開催いたします。

品質管理責任が問われる今、事故を起こさないための工夫や、事故を起こしてしまった後の対応等が重要であると思われます。特に瑕疵保険検査を実施いただいております木造住宅検査員方々には、ぜひ、このセミナーにご参加いただき、業務にお役立ていただければ幸いと存じます。セミナーの詳細及びお申し込みは以下「講習会オンライン申込システム」よりお願いいたします。

1部 ①『外装サイディングの耐震余力に関する実験(実証実験結果)』(講師:大橋教授)

 第2部 ②『告示1100号を読み解く 木造住宅の耐震性能』(講師:大橋教授)

 第3部 ③『裁判事例から学ぶ基礎設計』(講師:藤井教授)

■ 木造住宅不具合実証実験セミナー講習会オンライン申込システム


この件に関するお問合せ先:事業推進部 黒沼・松澤 TEL03-5114-3017

Date:2018.12.06

平成30年度「木造ハウジングコーディネーター資格試験」解答のご案内

 平成30年12月5日開催「木造ハウジングコーディネーター資格試験」解答を、木造ハウジングコーディネーターページの最新情報欄に掲載致しました。
 下記よりご確認ください。

平成30年度 木造ハウジングコーディネーター資格試験 解答掲載ページ

この件に関してのお問合せ 研修部 青木・赤坂/TEL:03-5114-3016

Date:2018.09.26

平成30年度 富士教育訓練センター木造大工及び工事管理者初級(木住協 推奨コース)のご案内

 富士教育訓練センターにて、【木造大工及び工事管理者初級(木住協 推奨コース)】を以下の内容で実施いたします。お申込みは、別添『受講申込書』にご記入のうえ、記載のFAX番号(0544-52-1336)に送信をお願い申し上げます。

概要:木造軸組住宅の工事概要、建て方施工法及び金物・工具類の取扱い、安全作業法について、基礎的な技術・技能を学ぶ。

対象:初級者(実務経験05年) 人数:15

訓練日数:平成301123日(金)~128日(土)

受講費用:合計 366,300円/人

(教育訓練負担金 305,740円/宿泊費 60,560円宿泊期間1516日)

アリキュラム:1.安全衛生の基礎(15h 2.木造軸組住宅概論(28h 3.建て方実習(24h

    4.安全衛生作業法(38h) 計105h

 ■ 富士教育訓練センター木造大工及び工事管理者初級(木住協 推奨コース)のご案内及び申込書

 

 

この件に関するお問い合わせ先:生産技術部 渡辺・松澤 TEL03-5114-3013

Date:2018.09.26

平成30年度 建築物省エネ法に関する講習会 満席のお知らせ

外皮面積を用いずに外皮性能・一次エネルギーを評価できる!建築物省エネ法に関する講習会につてご案内しておりますが、10/30東京、11/27福岡、12/6東京、12/11大阪、1/18愛媛が満席になりましたので、申込を終了させていただきます。よろしくお願い申し上げます。

この件に関するお問い合わせ先:事業推進部 黒沼・松澤 TEL:03-5114-3017

Date:2018.08.30

木造耐火講習会のお知らせ

 告示による耐火建築物を検討している方にもお勧めできる木造軸組み工法による耐火建築物設計マニュアル講習会(1時間耐火構造)のお知らせです。
 木住協の大臣認定仕様の解説のみならず、平成30年3月に公布された耐火構造に関する改正告示との比較や耐火被覆材の留め付け方法、貫通部やサッシ等の開口部の納まり等についても解説します。木住協の会員でなくても受講することができます。

 ● 木造耐火講習会のお知らせ(PDF)

Date:2018.08.03

建築士会CPD認定プログラム 平成30年度 既存住宅状況調査技術者講習会(新規・移行)WEB申込のご案内

CPD
 平成30年4月からの宅建業法改正に対応した、『既存住宅状況調査技術者講習会』について、当協会ホームページに公開しましたので、奮ってお申込みをお願い申し上げます。
開催会場:平成30年8月28日から平成31年1月26日まで 計15回開催
受講料<テキスト、修了証明証、修了カード等 含む>:新規18,000円/移行12,000円(税込)

平成30年度 既存住宅状況調査技術者講習会(新規・移行)詳細及び講習会オンラインシステム
■この件に関するお問い合わせ先:木住協 生産技術部 渡辺・松澤 TEL:03-5114-3013

Date:2018.07.23

北海道支部・北陸支部 設立記念 入会金無料キャンペーン開始のお知らせ

 北海道支部・北陸支部を設立いたしました。設立記念として平成30年4月1日から平成31年3月31日まで、入会金無料キャンペーンを実施いたします。詳細は以下「入会金無料キャンペーン」をご覧ください。

 ■入会金無料キャンペーンについて


<この件に関するお問合せ先:総務部/03-5114-3010>

Date:2018.04.24

【会員限定】無料法律相談サービスの開始について

 建設業界専門の弁護士としてお馴染みの秋野卓生弁講師が率いる匠総合法律事務所の弁護士が、当協会会員向けに面接・電話・Eメール・FAXによる無料法律相談を実施いたします。無料法律相談の申込は、下記の申込書にご記入の上FAXにてお申し込みください。

 ■ 無料法律相談申込書

<この件に関する問合せ先 総務部/03-5114-3011>

RSSリーダーに追加していただければ、タイムリーに情報をGETできます!
RSSリーダー登録はこちら

1234 次へ>> 

Date:2018.11.09

建設廃棄物に係る元請責任について(依頼)(大阪府産業廃棄物指導課)

 大阪府警察本部より、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)の違反事例について、情報提供及び周知等の依頼がありましたのでお知らせいたします。
 詳細は下記URLをご覧ください。

  ■ 建設廃棄物に係る元請責任について(依頼)
  ■ 啓発リーフレット

Date:2015.01.13

省エネ住宅ポイント制度について

 (一社)住宅生産団体連合会より省エネ住宅ポイント制度の内容についてご案内がありましたのでお知らせします。今回の制度では「完成済購入タイプ」が新設されました。
 また、本制度は平成26年度補正予算成立後に創設されますので内容に変更があり得ることにご留意ください。
 ■ 省エネ住宅ポイント制度(PDF)

Date:2014.10.10

「被災3県における公共建築工事の円滑な施工確保対策に係る取組の強化について」のお知らせ

 平成26年9月27日に開催された第4回復興加速化会議において、災害公営住宅をはじめとする公共建築工事の確実かつ円滑な施工確保に一層きめ細やかに取り組むため、「災害公営住宅 工事確実実施プログラム」及び「公共建築工事における「営繕積算方式」の普及・促進」がとりまとめられ、今般、国土交通省より当協会に対して、これら取組について傘下の会員業者へ周知徹底するよう依頼があったのでお知らせします。

「被災3県における公共建築工事の円滑な施工確保対策に係る取組の強化について」土地・建設産業局通知(pdfファイル)

「公共建築工事における「営繕積算方式」の普及・促進」大臣官房官庁営繕部通知(pdfファイル)

  〇「災害公営住宅 工事確実実施プログラム」住宅局通知(pdfファイル)

Date:2014.04.11

平成26年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」について

国土交通省より、平成26年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」についての件が発表され、案内が届きましたので、会員各位に周知いたします。

平成26年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」に関しまして、提案予定者の方々に少しでも早く提案のご準備をしていただくために、本日情報提供することといたしました。
平成26年度は下記の通り、従来の公募内容に加えて独自の提案や、より高いレベルの長期優良住宅化に係る取組について公募を行う予定です。

 (1)評価基準に基づく長期優良住宅化リフォーム(4月下旬公募予定)
    ・平成25年度補正予算と同様。補助上限額100万円/戸
 (2)提案による長期優良住宅化リフォーム(4月下旬公募予定)
 (3)全ての評価項目においてS基準を満たす

長期優良住宅化リフォーム(7月中公募予定)
  ・補助上限額200万円/戸。

つきましては下記URLをご参照頂くとともに、関係者の方々に情報を伝達して頂ければ幸いです。

  ■ 平成26年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の公募に関する情報提供について

Date:2014.02.27

住宅性能表示制度の見直しについて

 国土交通省より、住宅の品質確保促進等に関する法律(平成11年法律第81号)に基づく住宅性能表示制度の見直しについての通知がありましたのでお知らせいたします。

 ■ 住宅性能表示制度の見直しについて
   

Date:2014.02.12

技能労働者への適切な賃金水準の確保についてのお知らせ

 平成26年2月から適用する公共工事設計労務単価が決定・公表されたことを受け、国土交通省より傘下の建設企業への別記の周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
  ■技能労働者への適切な賃金水準の確保について

Date:2014.01.22

木材利用ポイント 事業者登録等について(お知らせ)

林野庁より、木材利用ポイント事業の事業者登録、製品募集予定のお知らせがありました。
詳細は今後木材利用ポイント事務局のHP(http://mokuzai-points.jp/)に掲載予定とのこと。

 ■木材利用ポイント事業 事業者登録等について(お知らせ)

Date:2014.01.22

消費税の円滑かつ適正な転嫁の徹底について(重点要請)

 経済産業省より、消費税の円滑かつ適正な転嫁の徹底について、会員事業者への周知徹底の要請がありましたのでお知らせします。

 ■消費税の円滑かつ適正な転嫁の徹底について(重点要請)

Date:2013.12.17

平成25年度林野関係補正予算について

 12月12日に閣議決定された平成25年度補正予算の林野庁関係の予算内容が発表されました。
木材利用ポイント事業の延長が150億円の予算で盛り込まれています。

  ■詳細は下記を参照ください。
    ・ 林野庁HP URL 
    ・ 木材利用ポイント事業(延長)

Date:2013.10.29

「東日本大震災の被災地における「建設工事の技術者の専任などに係る取扱いについて」の運用について

 国土交通省より上記に関する文書が出され、周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

 ■被災地における専任の主任技術者の取扱い【要件緩和】

 

 

1234 次へ>>