日本木造住宅産業協会

(一社)日本木造住宅産業協会(略称/木住協)は、木造軸組工法住宅等の普及と健全な発展に寄与することを目的とした法人です。

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このたびの北海道 胆振地方中東部を震源とする地震、台風21号、平成30年7月の豪雨および
大阪府北部の地震により被害を受けられました皆さまに心からお見舞い申し上げます。

一日も早い復旧を心からお祈りいたします。

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NEWS

Date:2018.08.31

『既存住宅状況調査技術者講習』(9/4名古屋会場、9/5静岡会場)延期のお知らせ

 当協会開催の『既存住宅状況調査技術者講習』9/4名古屋会場、9/5静岡会場は、台風21号が9月4日、5日にかけて接近または上陸する可能性が心配されておりますので、安全を考慮し開催を下記のとおり延期いたします。
 日程のみ変更となり、時間、会場、その他は変更ございませんので『受講票』はそのままご利用ください。ご不明な点がございましたら下記までご連絡をお願い申し上げます。

<変更日>
  9
4日(火)名古屋会場1030日(火)
 ● 9
5日(水)静岡会場  914日(金)

 

   ■この件に関するお問合せ先 生産技術部 渡辺・松澤 03-5114-3013

Date:2018.08.30

木造耐火講習会のお知らせ

 告示による耐火建築物を検討している方にもお勧めできる木造軸組み工法による耐火建築物設計マニュアル講習会(1時間耐火構造)のお知らせです。
 木住協の大臣認定仕様の解説のみならず、平成30年3月に公布された耐火構造に関する改正告示との比較や耐火被覆材の留め付け方法、貫通部やサッシ等の開口部の納まり等についても解説します。木住協の会員でなくても受講することができます。

 ● 木造耐火講習会のお知らせ(PDF)

Date:2018.08.03

建築士会CPD認定プログラム 平成30年度 既存住宅状況調査技術者講習会(新規・移行)WEB申込のご案内

CPD
 平成30年4月からの宅建業法改正に対応した、『既存住宅状況調査技術者講習会』について、当協会ホームページに公開しましたので、奮ってお申込みをお願い申し上げます。
開催会場:平成30年8月28日から平成31年1月26日まで 計15回開催
受講料<テキスト、修了証明証、修了カード等 含む>:新規18,000円/移行12,000円(税込)

平成30年度 既存住宅状況調査技術者講習会(新規・移行)詳細及び講習会オンラインシステム
■この件に関するお問い合わせ先:木住協 生産技術部 渡辺・松澤 TEL:03-5114-3013

Date:2018.07.23

北海道支部・北陸支部 設立記念 入会金無料キャンペーン開始のお知らせ

 北海道支部・北陸支部を設立いたしました。設立記念として平成30年4月1日から平成31年3月31日まで、入会金無料キャンペーンを実施いたします。詳細は以下「入会金無料キャンペーン」をご覧ください。

 ■入会金無料キャンペーンについて


<この件に関するお問合せ先:総務部/03-5114-3010>

Date:2018.06.12

平成30年度「木造ハウジングコーディネーター」資格試験及び講習会開催について

平成30年度「木造ハウジングコーディネーター」資格試験及び講習会の申込を開始いたします。

本資格試験は人材育成事業の一環として、理想の住まいをコーディネートできる住宅営業職・設計職を育成することを目的とし実施しております。

なお、今年度よりテキスト単体での販売も開始いたします。テキストのみご購入の場合は協会HP「協会発行書籍・ビデオからお申し込みください。

【動画】木造ハウジングコーディネーター(木造HC)とは

 平成30年度「木造ハウジングコーディネーター」資格試験及び講習会オンライン申込システム

<この件に関する問い合わせ先:研修部 青木・赤坂/TEL:03-5114-3016>

Date:2018.04.24

【会員限定】無料法律相談サービスの開始について

 建設業界専門の弁護士としてお馴染みの秋野卓生弁講師が率いる匠総合法律事務所の弁護士が、当協会会員向けに面接・電話・Eメール・FAXによる無料法律相談を実施いたします。無料法律相談の申込は、下記の申込書にご記入の上FAXにてお申し込みください。

 ■ 無料法律相談申込書

<この件に関する問合せ先 総務部/03-5114-3011>

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Date:2015.01.13

省エネ住宅ポイント制度について

 (一社)住宅生産団体連合会より省エネ住宅ポイント制度の内容についてご案内がありましたのでお知らせします。今回の制度では「完成済購入タイプ」が新設されました。
 また、本制度は平成26年度補正予算成立後に創設されますので内容に変更があり得ることにご留意ください。
 ■ 省エネ住宅ポイント制度(PDF)

Date:2014.10.10

「被災3県における公共建築工事の円滑な施工確保対策に係る取組の強化について」のお知らせ

 平成26年9月27日に開催された第4回復興加速化会議において、災害公営住宅をはじめとする公共建築工事の確実かつ円滑な施工確保に一層きめ細やかに取り組むため、「災害公営住宅 工事確実実施プログラム」及び「公共建築工事における「営繕積算方式」の普及・促進」がとりまとめられ、今般、国土交通省より当協会に対して、これら取組について傘下の会員業者へ周知徹底するよう依頼があったのでお知らせします。

「被災3県における公共建築工事の円滑な施工確保対策に係る取組の強化について」土地・建設産業局通知(pdfファイル)

「公共建築工事における「営繕積算方式」の普及・促進」大臣官房官庁営繕部通知(pdfファイル)

  〇「災害公営住宅 工事確実実施プログラム」住宅局通知(pdfファイル)

Date:2014.04.11

平成26年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」について

国土交通省より、平成26年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」についての件が発表され、案内が届きましたので、会員各位に周知いたします。

平成26年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」に関しまして、提案予定者の方々に少しでも早く提案のご準備をしていただくために、本日情報提供することといたしました。
平成26年度は下記の通り、従来の公募内容に加えて独自の提案や、より高いレベルの長期優良住宅化に係る取組について公募を行う予定です。

 (1)評価基準に基づく長期優良住宅化リフォーム(4月下旬公募予定)
    ・平成25年度補正予算と同様。補助上限額100万円/戸
 (2)提案による長期優良住宅化リフォーム(4月下旬公募予定)
 (3)全ての評価項目においてS基準を満たす

長期優良住宅化リフォーム(7月中公募予定)
  ・補助上限額200万円/戸。

つきましては下記URLをご参照頂くとともに、関係者の方々に情報を伝達して頂ければ幸いです。

  ■ 平成26年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の公募に関する情報提供について

Date:2014.02.27

住宅性能表示制度の見直しについて

 国土交通省より、住宅の品質確保促進等に関する法律(平成11年法律第81号)に基づく住宅性能表示制度の見直しについての通知がありましたのでお知らせいたします。

 ■ 住宅性能表示制度の見直しについて
   

Date:2014.02.12

技能労働者への適切な賃金水準の確保についてのお知らせ

 平成26年2月から適用する公共工事設計労務単価が決定・公表されたことを受け、国土交通省より傘下の建設企業への別記の周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
  ■技能労働者への適切な賃金水準の確保について

Date:2014.01.22

木材利用ポイント 事業者登録等について(お知らせ)

林野庁より、木材利用ポイント事業の事業者登録、製品募集予定のお知らせがありました。
詳細は今後木材利用ポイント事務局のHP(http://mokuzai-points.jp/)に掲載予定とのこと。

 ■木材利用ポイント事業 事業者登録等について(お知らせ)

Date:2014.01.22

消費税の円滑かつ適正な転嫁の徹底について(重点要請)

 経済産業省より、消費税の円滑かつ適正な転嫁の徹底について、会員事業者への周知徹底の要請がありましたのでお知らせします。

 ■消費税の円滑かつ適正な転嫁の徹底について(重点要請)

Date:2013.12.17

平成25年度林野関係補正予算について

 12月12日に閣議決定された平成25年度補正予算の林野庁関係の予算内容が発表されました。
木材利用ポイント事業の延長が150億円の予算で盛り込まれています。

  ■詳細は下記を参照ください。
    ・ 林野庁HP URL 
    ・ 木材利用ポイント事業(延長)

Date:2013.10.29

「東日本大震災の被災地における「建設工事の技術者の専任などに係る取扱いについて」の運用について

 国土交通省より上記に関する文書が出され、周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

 ■被災地における専任の主任技術者の取扱い【要件緩和】

 

 

Date:2013.10.01

国土交通省主催「不動産流通市場活性化のための講習会」開催のご案内

一般社団法人住宅リフォーム推進協議会より国土交通省主催「不動産流通市場活性化のための講習会」開催のご案内がありましたので、お知らせいたします。

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