日本木造住宅産業協会

(一社)日本木造住宅産業協会(略称/木住協)は、木造軸組工法住宅等の普及と健全な発展に寄与することを目的とした法人です。

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このたびの北海道 胆振地方中東部を震源とする地震、台風21号、平成30年7月の豪雨および
大阪府北部の地震により被害を受けられました皆さまに心からお見舞い申し上げます。

一日も早い復旧を心からお祈りいたします。

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NEWS

Date:2018.10.29

平成30年度 北海道胆振東部地震における現地被害調査報告会

 本年9月6日に発生しました北海道胆振東部地震において、地盤沈下や液状化によって甚大な被害が発生しております。この被害状況と原因について、いち早く(一社)全国住宅技術品質協会およびジャパンホームシールド株式会社が共同で、被害状況調査を実施いたしました。その結果を基に、今回の地震における住宅地盤への被害状況やその原因について、今後の提言を踏まえて報告会を行います。是非、この機会に地盤について考える機会を持っていただければとご案内申し上げます。

□開催日:11月28日(水) 15:00~16:30(受付14:30~)
□開催場所:木住協6階会議室
□受講料無料、先着70名で締め切らせていただきます。

平成30年度 北海道胆振東部地震における現地被害調査報告会WEB講習会申込オンライン

お問い合わせ先:事業推進部 黒沼・松澤 TEL:03-5114-3017

Date:2018.10.25

国土交通省『既存住宅状況調査技術者アンケート』協力依頼について

この度、当協会の既存住宅状況調査技術者様にメール配信をしましたが、国土交通省より、『既存住宅状況調査技術者アンケート』の協力依頼がありました。

 本年4月に施行された宅地建物取引業法の改正により、「既存住宅状況調査の実施の有無」が、既存住宅売買時の重要事項説明の対象として追加されました。

国土交通省と致しましては、制度施行から半年が経過したことから、既存住宅状況調査のより一層の普及・活用に役立てるため、調査の実施状況やその課題を把握するため、下記WEBアンケート調査へのご協力をお願い申し上げます。

なお、ご回答期限は、平成301116日(金)23時までにお願いいたします。

 <WEBアンケート調査(全10問)>

下記URLより、案内に従ってご回答頂きますようお願いします。本日(25日)18時より回答可能となっております。

 ▼アンケート調査用URL


 

お問い合わせ先:生産技術部 小田島・松澤 TEL03-5114-3013

Date:2018.10.19

『木造軸組工法住宅 施工管理チェックポイントマニュアル』の解説 並びに『常態化した自然災害への住宅地盤の備えと題して』の講演開催のご案内

 本セミナーでは、第一部に、生産技術委員会で発刊した書籍、『木造軸組工法住宅 施工管理チェックポイントマニュアル』(ZEHの普及・拡大ならびにストック重視の住宅政策への対応等により、より省エネ性能・耐久性能に優れた住宅への移行が望まれる状況に対応すべく)内容についてWGリーダーが詳しい解説をいたします。
 第二部は、(株)WASC基礎地盤研究所 代表取締役 高森 洋 氏をお招きし『常態化した自然災害への住宅地盤の備え』を、下記の内容でご講演いただきます。
 お忙しいとは存じますが、施工管理のスキルアップと自然災害への備えの一助となれば幸いです。

開催日・会場 11/21(水)東京、12/12(水)大阪、12/13(木)名古屋、12/19(水)福岡

受講料(税込):会員2,000円/一般4000

※受講料の中に、現在販売中の書籍、木造軸組工法住宅 施工管理チェックポイントマニュアル(会員価格1,000円/一般価格2,000円)、木造住宅基礎の設計・施工の手引き(会員価格1,500円/一般価格3,000円)、実務者向け住宅基礎の設計・施工(会員価格1,200円/一般価格2,400円)、木造住宅 施工写真の撮り方(一般価格700円/1,500円)を含みます。


 
『木造軸組工法住宅 施工管理チェックポイントマニュアル
』の解説 並びに『常態化した自然災害への住宅地盤の備えと題して』の講演 講習会WEB申込システム
 

■お問い合わせ先:生産 技術部 小田島・松澤 TEL:03-5114-3013

 

 

Date:2018.10.19

平成30年度 既存住宅状況調査技術者講習会 合格基準・合格者の発表について

 当協会ホームページ【建設関連】【既存住宅状況調査技術者講習】に、下記、講習日までの合格基準・合格者の検索ができますので、該当される受講者の方はご確認をお願い申し上げます。
 平成30年度『既存住宅状況調査技術者講習』の合格発表は、以下まで実施した講習の受講者となります。
 平成306/20東京、6/26大阪、6/27名古屋、7/3博多、
7/31宮城8/7富山8/28広島8/29大阪、9/14静岡、9/19東京、9/26福岡、10/2北海道まで。

 今回の発表は、9/14静岡、9/19東京、9/26福岡、10/2北海道の4会場。

■お問い合わせ先:生産技術部 小田島・松澤 TEL:03-5114-3013

Date:2018.10.01

住宅瑕疵担保責任保険(まもりすまい保険)木造住宅の事故事例及び「雨仕舞の施工実技講習」~デュポンタイベック『マスター資格』セミナー共催~

 戸建木造住宅の保証事故の96%が雨漏りです。
 雨漏り事故原因NO.1は、取り合い部からの雨水浸入。これを防ぐために重要な「雨仕舞」、その要となるのが防水紙や防水テープによる防水・止水措置です。本セミナーでは、住宅保証機構(株)より『まもりすまい保険の事故発生状況』についの説明と、
タイベックとして有名な防水紙メーカーである旭・デュポンフラッシュスパンプロダクツ(株)と共催にて、雨仕舞の要となる透湿防水シートや防水テープに関する実技体験型の講習会を実施いたします。好評につき、下記会場が追加されましたので、改めてご案内申し上げます。

 さいたま会場 平成301120日(火)/さいたま共済会館 6602会議室
 □住宅瑕疵担保責任保険(まもりすまい保険)木造住宅の事故事例及び「雨仕舞の施工実技講習」
  講習会オンライン申込システム


この件に関するお問い合わせ先:事業推進部 黒沼・松澤 TEL:03-5114-3017

 

Date:2018.10.01

工事管理者 安全・産廃スキルアップセミナー開催のご案内

 この度、工事管理者を対象とした安全・産廃セミナー『安全指示、産廃処理のスキルをあげよう!』を開催いたします。毎日、現場では様々な安全指示が出されています。しかし指示がなかなか伝わらず、時に労働災害が発生してしまいます。なぜなのでしょうか?『安全指示』について、建設業におけるヒューマンエラー研究の第一人者、労働安全衛生総合研究所・建設安全研究グループの高木部長に解説していただきます。
 また、産業廃棄物の適正処理について、排出企業のリスク、法令順守の基本から「間違いやすい、やってはいけないこと」といった実践的な内容を、環境コンサルタントの子安氏に解説していただきます。お忙しい時期とは存じますが、工事管理者の安全・産廃に関するスキルアップの一助となれば幸いです。奮ってご参加をお願いいたします。

 □開催日時 :平成30年11月26日(月) 
 □開催場所 :一般社団法人 日本木造住宅産業協会 6階会議室
 □参加費  :無料
 □講習時間 :13:25~17:00
 □「工事管理者 安全・産廃スキルアップセミナー」講習会オンライン申込システム

この件に関するお問い合わせ先:生産技術部 渡辺・松澤 TEL:03-5114-3013

Date:2018.09.26

平成30年度 富士教育訓練センター木造大工及び工事管理者初級(木住協 推奨コース)のご案内

 富士教育訓練センターにて、【木造大工及び工事管理者初級(木住協 推奨コース)】を以下の内容で実施いたします。お申込みは、別添『受講申込書』にご記入のうえ、記載のFAX番号(0544-52-1336)に送信をお願い申し上げます。

概要:木造軸組住宅の工事概要、建て方施工法及び金物・工具類の取扱い、安全作業法について、基礎的な技術・技能を学ぶ。

対象:初級者(実務経験05年) 人数:15

訓練日数:平成301123日(金)~128日(土)

受講費用:合計 366,300円/人

(教育訓練負担金 305,740円/宿泊費 60,560円宿泊期間1516日)

アリキュラム:1.安全衛生の基礎(15h 2.木造軸組住宅概論(28h 3.建て方実習(24h

    4.安全衛生作業法(38h) 計105h

 ■ 富士教育訓練センター木造大工及び工事管理者初級(木住協 推奨コース)のご案内及び申込書

 

 

この件に関するお問い合わせ先:生産技術部 渡辺・松澤 TEL03-5114-3013

Date:2018.09.26

平成30年度 建築物省エネ法に関する講習会 満席のお知らせ

外皮面積を用いずに外皮性能・一次エネルギーを評価できる!建築物省エネ法に関する講習会につてご案内しておりますが、10/30東京、11/27福岡、12/6東京、12/11大阪、1/18愛媛が満席になりましたので、申込を終了させていただきます。よろしくお願い申し上げます。

この件に関するお問い合わせ先:事業推進部 黒沼・松澤 TEL:03-5114-3017

Date:2018.08.30

木造耐火講習会のお知らせ

 告示による耐火建築物を検討している方にもお勧めできる木造軸組み工法による耐火建築物設計マニュアル講習会(1時間耐火構造)のお知らせです。
 木住協の大臣認定仕様の解説のみならず、平成30年3月に公布された耐火構造に関する改正告示との比較や耐火被覆材の留め付け方法、貫通部やサッシ等の開口部の納まり等についても解説します。木住協の会員でなくても受講することができます。

 ● 木造耐火講習会のお知らせ(PDF)

Date:2018.08.03

建築士会CPD認定プログラム 平成30年度 既存住宅状況調査技術者講習会(新規・移行)WEB申込のご案内

CPD
 平成30年4月からの宅建業法改正に対応した、『既存住宅状況調査技術者講習会』について、当協会ホームページに公開しましたので、奮ってお申込みをお願い申し上げます。
開催会場:平成30年8月28日から平成31年1月26日まで 計15回開催
受講料<テキスト、修了証明証、修了カード等 含む>:新規18,000円/移行12,000円(税込)

平成30年度 既存住宅状況調査技術者講習会(新規・移行)詳細及び講習会オンラインシステム
■この件に関するお問い合わせ先:木住協 生産技術部 渡辺・松澤 TEL:03-5114-3013

Date:2018.07.23

北海道支部・北陸支部 設立記念 入会金無料キャンペーン開始のお知らせ

 北海道支部・北陸支部を設立いたしました。設立記念として平成30年4月1日から平成31年3月31日まで、入会金無料キャンペーンを実施いたします。詳細は以下「入会金無料キャンペーン」をご覧ください。

 ■入会金無料キャンペーンについて


<この件に関するお問合せ先:総務部/03-5114-3010>

Date:2018.06.12

平成30年度「木造ハウジングコーディネーター」資格試験及び講習会開催について

平成30年度「木造ハウジングコーディネーター」資格試験及び講習会の申込を開始いたします。

本資格試験は人材育成事業の一環として、理想の住まいをコーディネートできる住宅営業職・設計職を育成することを目的とし実施しております。

なお、今年度よりテキスト単体での販売も開始いたします。テキストのみご購入の場合は協会HP「協会発行書籍・ビデオからお申し込みください。

【動画】木造ハウジングコーディネーター(木造HC)とは

 平成30年度「木造ハウジングコーディネーター」資格試験及び講習会オンライン申込システム

<この件に関する問い合わせ先:研修部 青木・赤坂/TEL:03-5114-3016>

Date:2018.04.24

【会員限定】無料法律相談サービスの開始について

 建設業界専門の弁護士としてお馴染みの秋野卓生弁講師が率いる匠総合法律事務所の弁護士が、当協会会員向けに面接・電話・Eメール・FAXによる無料法律相談を実施いたします。無料法律相談の申込は、下記の申込書にご記入の上FAXにてお申し込みください。

 ■ 無料法律相談申込書

<この件に関する問合せ先 総務部/03-5114-3011>

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Date:2018.11.09

建設廃棄物に係る元請責任について(依頼)(大阪府産業廃棄物指導課)

 大阪府警察本部より、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)の違反事例について、情報提供及び周知等の依頼がありましたのでお知らせいたします。
 詳細は下記URLをご覧ください。

  ■ 建設廃棄物に係る元請責任について(依頼)
  ■ 啓発リーフレット

Date:2015.01.13

省エネ住宅ポイント制度について

 (一社)住宅生産団体連合会より省エネ住宅ポイント制度の内容についてご案内がありましたのでお知らせします。今回の制度では「完成済購入タイプ」が新設されました。
 また、本制度は平成26年度補正予算成立後に創設されますので内容に変更があり得ることにご留意ください。
 ■ 省エネ住宅ポイント制度(PDF)

Date:2014.10.10

「被災3県における公共建築工事の円滑な施工確保対策に係る取組の強化について」のお知らせ

 平成26年9月27日に開催された第4回復興加速化会議において、災害公営住宅をはじめとする公共建築工事の確実かつ円滑な施工確保に一層きめ細やかに取り組むため、「災害公営住宅 工事確実実施プログラム」及び「公共建築工事における「営繕積算方式」の普及・促進」がとりまとめられ、今般、国土交通省より当協会に対して、これら取組について傘下の会員業者へ周知徹底するよう依頼があったのでお知らせします。

「被災3県における公共建築工事の円滑な施工確保対策に係る取組の強化について」土地・建設産業局通知(pdfファイル)

「公共建築工事における「営繕積算方式」の普及・促進」大臣官房官庁営繕部通知(pdfファイル)

  〇「災害公営住宅 工事確実実施プログラム」住宅局通知(pdfファイル)

Date:2014.04.11

平成26年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」について

国土交通省より、平成26年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」についての件が発表され、案内が届きましたので、会員各位に周知いたします。

平成26年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」に関しまして、提案予定者の方々に少しでも早く提案のご準備をしていただくために、本日情報提供することといたしました。
平成26年度は下記の通り、従来の公募内容に加えて独自の提案や、より高いレベルの長期優良住宅化に係る取組について公募を行う予定です。

 (1)評価基準に基づく長期優良住宅化リフォーム(4月下旬公募予定)
    ・平成25年度補正予算と同様。補助上限額100万円/戸
 (2)提案による長期優良住宅化リフォーム(4月下旬公募予定)
 (3)全ての評価項目においてS基準を満たす

長期優良住宅化リフォーム(7月中公募予定)
  ・補助上限額200万円/戸。

つきましては下記URLをご参照頂くとともに、関係者の方々に情報を伝達して頂ければ幸いです。

  ■ 平成26年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の公募に関する情報提供について

Date:2014.02.27

住宅性能表示制度の見直しについて

 国土交通省より、住宅の品質確保促進等に関する法律(平成11年法律第81号)に基づく住宅性能表示制度の見直しについての通知がありましたのでお知らせいたします。

 ■ 住宅性能表示制度の見直しについて
   

Date:2014.02.12

技能労働者への適切な賃金水準の確保についてのお知らせ

 平成26年2月から適用する公共工事設計労務単価が決定・公表されたことを受け、国土交通省より傘下の建設企業への別記の周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
  ■技能労働者への適切な賃金水準の確保について

Date:2014.01.22

木材利用ポイント 事業者登録等について(お知らせ)

林野庁より、木材利用ポイント事業の事業者登録、製品募集予定のお知らせがありました。
詳細は今後木材利用ポイント事務局のHP(http://mokuzai-points.jp/)に掲載予定とのこと。

 ■木材利用ポイント事業 事業者登録等について(お知らせ)

Date:2014.01.22

消費税の円滑かつ適正な転嫁の徹底について(重点要請)

 経済産業省より、消費税の円滑かつ適正な転嫁の徹底について、会員事業者への周知徹底の要請がありましたのでお知らせします。

 ■消費税の円滑かつ適正な転嫁の徹底について(重点要請)

Date:2013.12.17

平成25年度林野関係補正予算について

 12月12日に閣議決定された平成25年度補正予算の林野庁関係の予算内容が発表されました。
木材利用ポイント事業の延長が150億円の予算で盛り込まれています。

  ■詳細は下記を参照ください。
    ・ 林野庁HP URL 
    ・ 木材利用ポイント事業(延長)

Date:2013.10.29

「東日本大震災の被災地における「建設工事の技術者の専任などに係る取扱いについて」の運用について

 国土交通省より上記に関する文書が出され、周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

 ■被災地における専任の主任技術者の取扱い【要件緩和】

 

 

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