日本木造住宅産業協会

(一社)日本木造住宅産業協会(略称/木住協)は、木造軸組工法住宅等の普及と健全な発展に寄与することを目的とした法人です。

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このたびの北海道 胆振地方中東部を震源とする地震、台風21号、平成30年7月の豪雨および
大阪府北部の地震により被害を受けられました皆さまに心からお見舞い申し上げます。
一日も早い復旧を心からお祈りいたします。

一般社団法人 日本木造住宅産業協会 令和元年度 定時総会開催ならびに懇親パーティー

日時令和元年 5月30日(木)
場所明治記念館 (東京都港区元赤坂2-2-23 TEL:03-3403-1171)
  時間 場所
定時総会 14:00〜15:00 ※受付開始 13:00〜 2階「蓬莱の間」
表彰式 15:10〜15:40 2階「蓬莱の間」
理事会 15:50〜16:10 1階「鶴亀の間」
懇親パーティー 17:00〜18:30 ※受付開始 16:30〜 2階「富士の間」

議決権行使書面について 【 こちらをクリックしてください。

議案 第1号議案 平成30年度事業報告に関する件
第2号議案 平成30年度収支決算に関する件
第3号議案 役員の選任に関する件
総会参考資料

※当日はクールビズでお越しください。

※お問合せ先:(一社)日本木造住宅産業協会 総務部 TEL:03-5114-3011

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NEWS

Date:2019.05.14

2019年度(一社)住宅生産団体連合会・(一社)日本木造住宅産業協会合同 海外視察研修会のご案内

 当協会はこの度、(一社)住宅生産団体連合会と合同で欧州住宅視察を企画しました。
ノルウェー住宅関係団体との意見交換や2019年4月現在世界で最も高い木造建築であるMjøstårnet(ミョーストルネット)の見学や、イギリスのウェールズ政府協力のもとアクティブ住宅研究所を訪問し、脱炭素・エネルギーの効率化に向けた住宅の取組み等に関する意見交換や総戸数2万戸を超える住宅供給を想定する新規分譲計画並びに現場視察等、ロンドンにおいても特徴的な建築物等の視察を予定しております。
 是非ご参加くださいますようご案内申し上げます。詳細については以下「2019年度 海外視察研修会パンフレット(PDF)」をご覧ください。
 1.日  程   2019年9月8日(日)-9月14日(土) 5泊7日(機中1泊)
 2.視 察 先   ノルウェー(オスロ) イギリス(ウエールズ/ロンドン)
 3.募集人員   30名(最少催行人数25名)
 4.申込締切   2019年度海外視察研修会参加申込書」を6月27日(木)までに西武トラベル担当者宛に郵送にてお申込みください。

 〇 2019年度 海外視察研修会パンフレット(PDF)
 〇 2019年度 海外視察研修会参加申込書(Excel)

■ この件に関するお問合せ先:総務部 佐々木 TEL:03-5114-3011

Date:2019.05.08

平成30年度分(2018年度分) 着工動向等のアンケート調査(木住協自主統計)ご協力のお願い

 当協会では、1種正会員各位を対象に、昨年度に引き続き30回目となる平成30年度分(2018年度分)(平成30年度4月1日~平成31年度3月31日)の「着工動向等のアンケート調査」を実施いたしますのでご協力をお願いいたします。詳細は以下をご覧ください。
 〇「着工動向等のアンケート調査(木住協自主統計)」ご協力のお願い(PDF)
 〇平成30年度分「一戸建て住宅の着工動向等アンケート」 回答用紙1/2 (Excel)
 〇平成30年分「共同住宅の着工動向等アンケート」 回答用紙2/2(Excel)

 ■この件に関するお問合せ先:業務・広報部 森・赤坂(03-5114-3015)

Date:2019.04.03

2019年度 富士教育訓練センター 木造大工及び工事管理者初級(木住協 推奨コース)のご案内

 富士訓練教育訓練センターにて、【木造大工及び工事管理者初級(木住協 推奨コース)】を以下の内容で実施いたします。お申込みは、別添『受講申込書』にご記入のうえ、記載のFAX番号(0544-52-1336)に送信をお願い申し上げます。

 概要:木造軸組住宅の工事概要、建て方施工法及び金物・工具類の取扱い、安全作業法につい 
               て、基礎的な技術・技能を学ぶ。
     ※対象 初級者(実務経験0~5年) ※人数15名 ※訓練日数 15日間
 日程:2019年12月2日(月)~12月19日(木)
 受講費用:合計 389,758円/人

 〇2019年 富士教育訓練校パンフレット(PDF)

 〇2019年 富士教育訓練校受講申込書(PDF) 


■この件に関するお問合わ先:生産技術部 小田嶋・松澤 TEL:03-5114-3013

Date:2019.04.01

省令準耐火構造特記仕様書(木住協仕様)の販売について

 4月より「省令準耐火構造特記仕様書(木住協仕様)」の販売価格が変更となりました。それに伴い、申込用紙を変更いたしましたので、下記「申込用紙」をご利用ください。

  〇 省令準耐火構造特記仕様書(木住協仕様)申込用紙(PDF)

 ■ この件に関するお問合せ先:研修部 赤坂 TEL:03-5114-3016

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Date:2018.11.09

建設廃棄物に係る元請責任について(依頼)(大阪府産業廃棄物指導課)

 大阪府警察本部より、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)の違反事例について、情報提供及び周知等の依頼がありましたのでお知らせいたします。
 詳細は下記URLをご覧ください。

  ■ 建設廃棄物に係る元請責任について(依頼)
  ■ 啓発リーフレット

Date:2015.01.13

省エネ住宅ポイント制度について

 (一社)住宅生産団体連合会より省エネ住宅ポイント制度の内容についてご案内がありましたのでお知らせします。今回の制度では「完成済購入タイプ」が新設されました。
 また、本制度は平成26年度補正予算成立後に創設されますので内容に変更があり得ることにご留意ください。
 ■ 省エネ住宅ポイント制度(PDF)

Date:2014.10.10

「被災3県における公共建築工事の円滑な施工確保対策に係る取組の強化について」のお知らせ

 平成26年9月27日に開催された第4回復興加速化会議において、災害公営住宅をはじめとする公共建築工事の確実かつ円滑な施工確保に一層きめ細やかに取り組むため、「災害公営住宅 工事確実実施プログラム」及び「公共建築工事における「営繕積算方式」の普及・促進」がとりまとめられ、今般、国土交通省より当協会に対して、これら取組について傘下の会員業者へ周知徹底するよう依頼があったのでお知らせします。

「被災3県における公共建築工事の円滑な施工確保対策に係る取組の強化について」土地・建設産業局通知(pdfファイル)

「公共建築工事における「営繕積算方式」の普及・促進」大臣官房官庁営繕部通知(pdfファイル)

  〇「災害公営住宅 工事確実実施プログラム」住宅局通知(pdfファイル)

Date:2014.04.11

平成26年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」について

国土交通省より、平成26年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」についての件が発表され、案内が届きましたので、会員各位に周知いたします。

平成26年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」に関しまして、提案予定者の方々に少しでも早く提案のご準備をしていただくために、本日情報提供することといたしました。
平成26年度は下記の通り、従来の公募内容に加えて独自の提案や、より高いレベルの長期優良住宅化に係る取組について公募を行う予定です。

 (1)評価基準に基づく長期優良住宅化リフォーム(4月下旬公募予定)
    ・平成25年度補正予算と同様。補助上限額100万円/戸
 (2)提案による長期優良住宅化リフォーム(4月下旬公募予定)
 (3)全ての評価項目においてS基準を満たす

長期優良住宅化リフォーム(7月中公募予定)
  ・補助上限額200万円/戸。

つきましては下記URLをご参照頂くとともに、関係者の方々に情報を伝達して頂ければ幸いです。

  ■ 平成26年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の公募に関する情報提供について

Date:2014.02.27

住宅性能表示制度の見直しについて

 国土交通省より、住宅の品質確保促進等に関する法律(平成11年法律第81号)に基づく住宅性能表示制度の見直しについての通知がありましたのでお知らせいたします。

 ■ 住宅性能表示制度の見直しについて
   

Date:2014.02.12

技能労働者への適切な賃金水準の確保についてのお知らせ

 平成26年2月から適用する公共工事設計労務単価が決定・公表されたことを受け、国土交通省より傘下の建設企業への別記の周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
  ■技能労働者への適切な賃金水準の確保について

Date:2014.01.22

木材利用ポイント 事業者登録等について(お知らせ)

林野庁より、木材利用ポイント事業の事業者登録、製品募集予定のお知らせがありました。
詳細は今後木材利用ポイント事務局のHP(http://mokuzai-points.jp/)に掲載予定とのこと。

 ■木材利用ポイント事業 事業者登録等について(お知らせ)

Date:2014.01.22

消費税の円滑かつ適正な転嫁の徹底について(重点要請)

 経済産業省より、消費税の円滑かつ適正な転嫁の徹底について、会員事業者への周知徹底の要請がありましたのでお知らせします。

 ■消費税の円滑かつ適正な転嫁の徹底について(重点要請)

Date:2013.12.17

平成25年度林野関係補正予算について

 12月12日に閣議決定された平成25年度補正予算の林野庁関係の予算内容が発表されました。
木材利用ポイント事業の延長が150億円の予算で盛り込まれています。

  ■詳細は下記を参照ください。
    ・ 林野庁HP URL 
    ・ 木材利用ポイント事業(延長)

Date:2013.10.29

「東日本大震災の被災地における「建設工事の技術者の専任などに係る取扱いについて」の運用について

 国土交通省より上記に関する文書が出され、周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

 ■被災地における専任の主任技術者の取扱い【要件緩和】

 

 

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