日本木造住宅産業協会

(一社)日本木造住宅産業協会(略称/木住協)は、木造軸組工法住宅等の普及と健全な発展に寄与することを目的とした法人です。

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平成30年7月豪雨により被害を受けられました皆さまに
心からお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧を心からお祈りいたします。

大阪府北部の地震により被害を受けられました皆さまに
心からお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧を心からお祈りいたします。

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NEWS

Date:2018.07.19

「住まいのトレンドセミナー<建築物への木材利用について>」開催のご案内

当協会で開催する9月の「住まいのトレンドセミナー」は「建築物への木材利用について」をテーマにご講演をいただきます。会員様、一般の皆様も聴講自由です。
 ホームページの「講習会・セミナー」よりお申し込みください。

 テーマ : 「建築物への木材利用について」
 内容1 : 「内装木質化による木のある空間」
 講 師 : 現代計画研究所 樋口祥一 氏
 内容2 : 「建築物における木材利用の拡大に向けて」 
 講 師 : 林野庁 木材利用課
 日 時 : 平成30年9月4日(火)15:00~16:30(受付開始 14:45~)
 場 所 : 当協会6階会議室

 ■「住まいのトレンドセミナー」講習会オンライン申込システム

<この件に関する問合せ先 資材・流通部 荒川・赤坂/03-5114-03014>

Date:2018.07.19

(一社)日本木造住宅産業協会 北陸支部設立について

 平成30年7月18日に石川県金沢市において支部設立総会を開催し、以下の内容が決定いたしましたのでご報告いたします。詳細は添付ファイルをご覧ください。

 1.設立総会
 2.支部名称
 3.支部役員
 4.事務局

 (一社)日本木造住宅産業協会 北陸支部設立について

Date:2018.07.10

西日本を中心とした豪雨によるお届け遅延について

 西日本を中心とした豪雨の影響により、各発送会社のお届け遅延が発生しております。皆様には、ご迷惑をお掛けいたしますが、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
 

Date:2018.07.02

専務理事の交代について

 木住協の専務理事が、交代いたしました。
前任の松川 隆行が退任いたしましたことにともない、越海 興一(前:国立研究開発法人建築研究所研究総括監)が、7月2日に就任いたしましたのでお知らせいたします。

 

Date:2018.06.12

平成30年度「木造ハウジングコーディネーター」資格試験及び講習会開催について

平成30年度「木造ハウジングコーディネーター」資格試験及び講習会の申込を開始いたします。

本資格試験は人材育成事業の一環として、理想の住まいをコーディネートできる住宅営業職・設計職を育成することを目的とし実施しております。

なお、今年度よりテキスト単体での販売も開始いたします。テキストのみご購入の場合は協会HP「協会発行書籍・ビデオからお申し込みください。

【動画】木造ハウジングコーディネーター(木造HC)とは

 平成30年度「木造ハウジングコーディネーター」資格試験及び講習会オンライン申込システム

<この件に関する問い合わせ先:研修部 青木・赤坂/TEL:03-5114-3016>

Date:2018.06.04

北海道支部設立記念講演会 民法改正対策セミナー『民法改正が住宅業界に与える影響と対策について』

 平成30年2月の木住協 北海道支部設立記念として、建設業界専門の弁護士としてお馴染みの弁護士 秋野 卓生 氏を講師に、2年後に施行される改正民法とは何か、また住宅業界が、今後とるべき法的な備えについて関連する法律や最新の動向も踏まえてご講演いただきます。
 その後、当協会より『木住協が語る、「勝ち残るビルダーのあるべき姿とは!」』の講演をいたします。経営に携わる方、ご興味のある方など、幅広いご参加をいただきたくご案内申し上げます。
 また、現在、北海道支部設立記念として、入会金無料キャンペーンを実施しております。
 会員以外の方も是非この機会にご参加いただき、当協会のご入会をご検討いただきたくお願い申し上げます。

  開催日:平成30年7月31日(火) 13:40~16:30
  開催場所 :ホテルクレッセント旭川 2階『コスモス』
  北海道支部設立記念講演会 民法改正対策セミナー講習会オンラインシステム

■ この件に関するお問い合わせ先:木住協 桜井・松澤 TEL:03-5114-3010

Date:2018.05.08

北海道支部設立記念 入会金無料キャンペーン開始のお知らせ

 平成30年2月に北海道支部を設立いたしました。設立記念として平成30年4月1日から平成31年3月31日まで、入会金無料キャンペーンを実施いたします。詳細は以下「入会金無料キャンペーン」をご覧ください。

 ■入会金無料キャンペーンについて


<この件に関するお問合せ先:総務部/03-5114-3010>

Date:2018.05.01

平成29年度「着工動向等のアンケート調査」(木住協自主統計)ご協力のお願い

 当協会では1種正会員各位を対象に、昨年度に引き続き29回目となる平成29年度分(平成29年4月1日~平成30年3月31日)の「着工動向等のアンケート調査」を実施いたします。アンケートの回答をもとに、国交省が公表する「住宅着工統計」とも対比し、「木住協自主統計および着工統計の分析報告書」として取りまとめます。会員各位に資する報告書としてより高い精度でご提供するために、引き続きご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
 なお、アンケートの回答については、機密保持に十分留意し、本目的以外には一切使用いたしません。

 ■ 平成29年度「着工動向等のアンケート調査」(木住協自主統計)ご協力のお願い(Word)
 ■ 回答用紙 戸建て用(Excel)
 ■ 回答用紙 共同用(Excel)

<この件に関する問合せ先:業務・広報部 中川・赤坂/03-5114-3015>
 

Date:2018.04.24

【会員限定】無料法律相談サービスの開始について

 建設業界専門の弁護士としてお馴染みの秋野卓生弁講師が率いる匠総合法律事務所の弁護士が、当協会会員向けに面接・電話・Eメール・FAXによる無料法律相談を実施いたします。無料法律相談の申込は、下記の申込書にご記入の上FAXにてお申し込みください。

 ■ 無料法律相談申込書

<この件に関する問合せ先 総務部/03-5114-3011>

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Date:2015.01.13

省エネ住宅ポイント制度について

 (一社)住宅生産団体連合会より省エネ住宅ポイント制度の内容についてご案内がありましたのでお知らせします。今回の制度では「完成済購入タイプ」が新設されました。
 また、本制度は平成26年度補正予算成立後に創設されますので内容に変更があり得ることにご留意ください。
 ■ 省エネ住宅ポイント制度(PDF)

Date:2014.10.10

「被災3県における公共建築工事の円滑な施工確保対策に係る取組の強化について」のお知らせ

 平成26年9月27日に開催された第4回復興加速化会議において、災害公営住宅をはじめとする公共建築工事の確実かつ円滑な施工確保に一層きめ細やかに取り組むため、「災害公営住宅 工事確実実施プログラム」及び「公共建築工事における「営繕積算方式」の普及・促進」がとりまとめられ、今般、国土交通省より当協会に対して、これら取組について傘下の会員業者へ周知徹底するよう依頼があったのでお知らせします。

「被災3県における公共建築工事の円滑な施工確保対策に係る取組の強化について」土地・建設産業局通知(pdfファイル)

「公共建築工事における「営繕積算方式」の普及・促進」大臣官房官庁営繕部通知(pdfファイル)

  〇「災害公営住宅 工事確実実施プログラム」住宅局通知(pdfファイル)

Date:2014.04.11

平成26年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」について

国土交通省より、平成26年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」についての件が発表され、案内が届きましたので、会員各位に周知いたします。

平成26年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」に関しまして、提案予定者の方々に少しでも早く提案のご準備をしていただくために、本日情報提供することといたしました。
平成26年度は下記の通り、従来の公募内容に加えて独自の提案や、より高いレベルの長期優良住宅化に係る取組について公募を行う予定です。

 (1)評価基準に基づく長期優良住宅化リフォーム(4月下旬公募予定)
    ・平成25年度補正予算と同様。補助上限額100万円/戸
 (2)提案による長期優良住宅化リフォーム(4月下旬公募予定)
 (3)全ての評価項目においてS基準を満たす

長期優良住宅化リフォーム(7月中公募予定)
  ・補助上限額200万円/戸。

つきましては下記URLをご参照頂くとともに、関係者の方々に情報を伝達して頂ければ幸いです。

  ■ 平成26年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の公募に関する情報提供について

Date:2014.02.27

住宅性能表示制度の見直しについて

 国土交通省より、住宅の品質確保促進等に関する法律(平成11年法律第81号)に基づく住宅性能表示制度の見直しについての通知がありましたのでお知らせいたします。

 ■ 住宅性能表示制度の見直しについて
   

Date:2014.02.12

技能労働者への適切な賃金水準の確保についてのお知らせ

 平成26年2月から適用する公共工事設計労務単価が決定・公表されたことを受け、国土交通省より傘下の建設企業への別記の周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
  ■技能労働者への適切な賃金水準の確保について

Date:2014.01.22

木材利用ポイント 事業者登録等について(お知らせ)

林野庁より、木材利用ポイント事業の事業者登録、製品募集予定のお知らせがありました。
詳細は今後木材利用ポイント事務局のHP(http://mokuzai-points.jp/)に掲載予定とのこと。

 ■木材利用ポイント事業 事業者登録等について(お知らせ)

Date:2014.01.22

消費税の円滑かつ適正な転嫁の徹底について(重点要請)

 経済産業省より、消費税の円滑かつ適正な転嫁の徹底について、会員事業者への周知徹底の要請がありましたのでお知らせします。

 ■消費税の円滑かつ適正な転嫁の徹底について(重点要請)

Date:2013.12.17

平成25年度林野関係補正予算について

 12月12日に閣議決定された平成25年度補正予算の林野庁関係の予算内容が発表されました。
木材利用ポイント事業の延長が150億円の予算で盛り込まれています。

  ■詳細は下記を参照ください。
    ・ 林野庁HP URL 
    ・ 木材利用ポイント事業(延長)

Date:2013.10.29

「東日本大震災の被災地における「建設工事の技術者の専任などに係る取扱いについて」の運用について

 国土交通省より上記に関する文書が出され、周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

 ■被災地における専任の主任技術者の取扱い【要件緩和】

 

 

Date:2013.10.01

国土交通省主催「不動産流通市場活性化のための講習会」開催のご案内

一般社団法人住宅リフォーム推進協議会より国土交通省主催「不動産流通市場活性化のための講習会」開催のご案内がありましたので、お知らせいたします。

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