【令和元年度木住協自主統計調査】報告書の発行について―　会員による平成２８年省エネ基準適合住宅（平成２５年基準含む）は８２．６％に　―

一般社団法人　日本木造住宅産業協会(以下、木住協)では、住宅生産事業者である１種正会員を対象に令和元年度（平成３１年４月１日～令和２年３月３１日）の住宅着工アンケート調査を実施し、国土交通省発表資料ほかとの分析結果を報告書にとりまとめました。この自主統計調査は今年で３１回目を迎え、対象会員４７０社中３５８社から回答をいただきました。以下に結果抜粋を掲載します。詳細は報告書をご覧ください。

記

（調査結果抜粋）
１.木住協会員会社の住宅着工戸数
調査に回答いただいた会員の住宅着工戸数は８６,０３１戸(前年比９７.０％)と、前年割れとなりました。戸建て住宅では、８１,２１６戸（同９７．１％)、共同住宅は４，８１５戸（同９５．９％）となりました。　
新設の木造戸建て住宅着工戸数（国土交通省の住宅着工統計）に占める会員シェアは、１７．７％となりました（前年比０．１ポイントダウン）。

２.木造３階建て戸数(戸建て)
木造３階建て戸数は７，２５６戸で、こちらは前年度と比べ１，５５７戸の大幅な増加(前年比１２７．３％)となりました。住宅着工戸数の木造３階建て戸数は２９，３４２戸(同１０５．０％)で、木住協会員の木造３階建て住宅のシェアは前年度より４．３ポイントアップの２４．７％となりました。

３.平成２８年省エネルギー基準適合住宅（戸建て）
平成２８年省エネルギー基準適合住宅（平成２５年省エネルギー基準適合住宅を含む）は６７，１０９戸(前年度６７，３４９戸)となりました。これは、木住協戸建て住宅に占める割合で８２．６％(同８０．６％)となり、２年連続８０％台となりました。

４.長期優良住宅の着工戸数（戸建て）
長期優良住宅は３０，９３８戸(前年比１０２．３％)となり、木住協戸建て住宅に占める割合は、３８．１％(同１．１ポイントアップ)で、３棟に１棟以上の割合となりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上