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お知らせ 2021.05.14

【着工動向等の調査(木住協自主統計)ご協力のお願い】

木住協では1種正会員各位を対象に、昨年度に引き続き32回目となる令和2年度分(2020年度分)(令和2年4月1日~令和3年3月31日)の「着工動向等の調査」を実施いたします。調査の回答をもとに、国交省が公表する「住宅着工統計」とも対比し、「木住協自主統計および着工統計の分析報告書」として取りまとめます。会員各位に資する報告書としてより高い精度でご提供するために、引き続きご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、アンケートの回答については、機密保持に十分留意し、本目的以外には一切使用いたしません。
                                                           記                    
1.締切日 令和3年(2021年)6月21日(月)(締切日は厳守願います)
2.依頼先 木住協 1種正会員
3.統計の公表『木住協自主統計および着工統計の分析報告書』を会員会社・国土交通省・報道関係者に送付します。
*各社の個別実績データについては一切公表致しません。
4.要領 項目に沿って建築場所(都道府県)別に令和2年度分(2020年度分)(令和2年4月1日~令和3年3月31日)の着工数をそれぞれの回答用紙に記入して下さい。   
 (用紙Ⅰ:一戸建て住宅の回答用紙 ・用紙Ⅱ:共同住宅 2種類の回答用紙があります。)
*着工(合計)がゼロの場合は「-」と記入もしくは空欄にてご提出下さい。 

用紙Ⅰ 一戸建て住宅(木造軸組工法)を以下の要領でご記入下さい。
①新築着工戸数 新設着工戸数は建築確認済証ベース ・戸建て住宅の戸数には長屋建てを含む
②新築の内、3階建て以上の着工戸数(混構造を除く)
③新築の内、平成28年(平成25年基準を含む)省エネルギー基準適合住宅の着工戸数
④新築の内、品確法に基づく設計評価住宅の着工戸数
品確法に基づく設計評価住宅戸数は設計性能評価書の交付を受けた戸数
⑤新築の内、品確法に基づく建設評価住宅の竣工戸数
品確法に基づく建設評価住宅は令和2度中に竣工し、建設性能評価書の交付を受けた戸数
⑥新築の内、長期優良住宅の着工戸数
⑦新築の内、認定低炭素住宅の着工戸数
⑧新築の内、太陽光発電搭載住宅の着工戸数
⑨新築の内、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の着工戸数・ニアリーZEHを含む
⑩増改築は令和2年度中着工戸数(確認申請分)
⑪共同住宅の着工が無い場合は、チェックを入れてください。
  ☑ チェック有り →用紙Ⅱの提出は必要ありません  □チェックなし →用紙Ⅱへお進みください

用紙Ⅱ 共同住宅(木造軸組工法)は、以下の要領でご記入下さい。
①新築着工戸数 新設着工戸数は建築確認済証ベース ・棟数ではなく、戸数をご回答ください。
②新築着工棟数 新設着工棟数は建築確認済証ベース ・戸数ではなく、棟数をご回答ください。
③新築住宅の延床面積(㎡)(小数点2位以下切捨て)・共有部を含む延床面積の県別合計をご回答ください。
④新築の内、平成28年(平成25年基準を含む)省エネルギー基準適合住宅の着工戸数
⑤新築の内、品確法に基づく設計評価住宅の着工戸数
品確法に基づく設計評価住宅戸数は設計性能評価書の交付を受けた戸数
⑥品確法に基づく建設評価住宅の竣工戸数
品確法に基づく建設評価住宅は令和2年度中に竣工し、建設性能評価書の交付を受けた戸数
⑦新築の内、長期優良住宅の着工戸数
⑧新築の内、認定低炭素住宅の着工戸数
⑨新築の内、太陽光発電搭載住宅の着工戸数
⑩新築の内、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の着工戸数 ・ニアリーZEHを含む

 ■調査回答用紙(EXCEL)
 用紙Ⅰ「着工動向調査回答用紙(令和2年度)_戸建住宅
 用紙Ⅱ「着工動向調査回答用紙(令和2年度)_共同住宅  

 メールの送付先: gyomu1018@mokujukyo.or.jp
<木住協お問い合わせ先>
(一社)日本木造住宅産業協会 業務・広報部
TEL:03-5114-3015
Email:
gyomu1018@mokujukyo.or.jp
ご入会メリット
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