日本木造住宅産業協会

(一社)日本木造住宅産業協会(略称/木住協)は、木造軸組工法住宅等の普及と健全な発展に寄与することを目的とした法人です。

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協会のご案内

日本木造住宅産業協会とは

木造軸組工法住宅の普及と木造住宅産業の健全な発展に寄与することを目的に、1986年4月に建設省(現在の国土交通省)認可の公益法人として設立され、その後、2013年4月に内閣総理大臣認可の一般社団法人に移行しました。
木造住宅および住宅用機器・部品・部材等を生産し供給する法人、並びに木造住宅等の設計を行う個人又は法人を会員とし、木造軸組工法に関する技術開発・調査研究のほか、木造住宅等に関する性能・品質等の向上のための研究開発、生産技術の開発や市場流通に関する研究開発、瑕疵担保責任保険や瑕疵保険等に関する調査研究、需要拡大のための普及啓発、人材育成などの各種事業を積極的に取り組んでいる団体です。

主な事業内容

  • 木造軸組工法に関する技術開発及び調査研究
  • 木造住宅等の性能・品質等の向上のための研究開発及び普及啓発
  • 木造住宅等の生産技術及び市場流通に関する研究開発並びに普及啓発
  • 木造住宅等の需要拡大のための普及啓発
  • 木造住宅等に係る人材育成
  • 木造住宅等の瑕疵及び瑕疵担保責任並びに瑕疵保険等に関する調査研究及び普及啓発
  • 政府機関、関連団体等に対する健議及び意見具申
  • 会員相互間及び関連団体との連絡調整等を行っています。

組織図

組織図
東北支部
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倫理憲章

木住協倫理憲章制定にあたって

2006年、我が国では住生活基本法が制定されました。この制定には私たち木住協も積極的に関わってきましたが、同法は、住宅関連事業者に住宅建築における国民の安心・安全且つ豊かな住生活の創造には、住宅の安全性その他の品質又は性能を確保するために必要な措置を適切に講じる責務があることを明示されたところであります。

また、その後いわゆる耐震偽装事件を機に、建築基準法等関連法の改正や住宅生産事業者の瑕疵担保責任の履行を確実なものとするための「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」が制定されました。環境問題への配慮、世界的なエネルギー需給の逼迫化等の諸情勢を踏まえてエネルギー使用の合理化をさらに強化するための「エネルギーの使用の合理化に関する法律」の改正、並びに住生活の向上と環境への負荷の低減を図るため、長期にわたり良好な状態で使用できる優良な住宅の普及を促進するための「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の制定に向けて、国会審議されているところであります。

こうした住宅・建築行政を巡る情勢の変化を契機に、住宅関連事業に携わる者としての社会的責任を再認識するとともに社会的期待に応えるために、本協会及び会員の守るべき規範として、倫理憲章を制定することとしました。

平成20年5月29日

写真:木の芽

一般社団法人 日本木造住宅産業協会 倫理憲章

法令遵守と公正・透明な事業活動

法令・社会規範を遵守し、公正・透明な市場の下に積極的な事業活動を行いながら、広く社会とのコミュニケーションを図り、社会から支持され、信頼される業界形成を目指します。

地球環境への貢献

木材を利用促進するとともに森林を育成し、CO2の吸収・固定による 地球温暖化の抑制、生産工程の効率化、産業廃棄物の適切な処理、代替エネルギーの活用、住宅の省エネ性能の向上、ライフスタイルの 提案等、地球環境の保全に貢献します。

安全で快適な居住環境の確保

すべての生活者にとって安全で快適な居住を共有し、相互扶助の充実を図り、企業と個人、個人と個人が共生するコミュニティの創造に寄与します。

地域社会への貢献

地域の気候風土、慣習に配慮しながら優れた住まいづくりを通して 地域文化の発展に寄与するとともに地域産業との共存共栄を目指します。

人材育成

高品質な木造住宅の供給のために、安全理念の重視の下、生産・ 販売・流通・その他に関わるプロフェッショナル人材の育成とこの活用に努め、木造住宅産業界の発展に貢献します。

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