日本木造住宅産業協会

(一社)日本木造住宅産業協会(略称/木住協)は、木造軸組工法住宅等の普及と健全な発展に寄与することを目的とした法人です。

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技術開発部:TLE 03-5114-3012 研修部:TLE 03-5114-3016

省令準耐火構造

運用について

実際の運用にあたっては、建築物が特記仕様書に基づき確実に建築されることを確保すべく、住宅金融支援機構の承認条件に副って次の点を要件としています。

原則として省令準耐火構造の建物を建築する施工者は木住協会員であること(3種正会員も使用可)

木住協が開催する講習会等を受講し、特記仕様書の内容を理解すること

建設業者木住協が発行する特記仕様書を、契約図書に添付すること

特記仕様書に基づく設計、施工がなされていることの確認を行うこと

年次実績報告調査に回答すること

1時間耐火構造登録会社一覧
木住協の省令準耐火構造の家を施工するには
省令準耐火の特記仕様書は、木造軸組工法が前提です。

木住協の省令準耐火の特記仕様書は2×4工法やプレハブ工法でなく、木造軸組工法を前提としたものです。省令準耐火の特記仕様を施工現場へ徹底する為に木住協の会員及び、木住協が特例使用を認めた企業に限定して使用することが住宅金融支援機構から承認されています。

実際に省令準耐火構造の住宅を設計・施工するためには講習会を受講し、現場管理を徹底し、年間実績を木住協に報告する義務が生じます。

木造軸組工法

真壁和室・あらわし梁などの施工が無い場合は、住宅金融支援機構の省令準耐火オープン仕様も利用できます。

木住協の省令準耐火構造の家を施工するには

施工会社

木住協の省令準耐火構造を利用
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木住協に入会していること
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省令準耐火の講習会を受講する・講習会修了証を取得 代表管理者を登録する
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特記仕様書を購入する
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契約書に特記仕様書を添付する
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設計・施工チェックで木住協仕様を徹底
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毎年度末に施工実績を木住協に報告

お客様

省令準耐火の住宅を建てる
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木住協のホームページを開く
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木住協のホームページを開く
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特記仕様書添付の請負契約を結ぶ
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火災・地震保険加入時に保険会社に申告
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省令準耐火の特記仕様書は、木造軸組工法が前提です。
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火災保険(T構造)・地震保険(イ構造)に加入

「フラット35」の融資をお受けになる場合は、「フラット35」の検査申請書に特記仕様書全部のコピーを
添付する必要があります。

木住協の省令準耐火構造の住宅7つのメリット!詳しくはこちら
省令準耐火承認取得のための実験
省令準耐火承認取得のための実験

省令準耐火の承認を取得するために数々の実験を実施しており、所定の性能が確認されています。火災が発生しても、延焼する速度を遅くし避難時間を確保します。

また、火災が小さい段階で消防が到着し、初期消火できる可能性が増します。
これらが、省令準耐火構造の大きなメリットです。

省令準耐火承認取得のための実験
火災保険料の一例(M社・T社平均)
10年間で約35万円おトク!
A社 火災保険料

※保険料は地域及び保険会社によって異なります。共済等取扱いの無い保険事業者もあります。
詳しくは火災保険会社にお問い合わせください。

保険(割引保険)加入手続簡単。

請負契約書又は売買契約書に省令準耐火特記仕様書(木住協仕様)を添付し、表紙に必要事項を記載します。 あとは特記仕様書通りの施工をし、火災保険加入時に保険会社に特記仕様書を提示するだけで割安な火災・地震保険に加入できます。(フラット35利用の場合は、原則、確認申請書に特記仕様書のコピーを添付し、現場検査に合格する必要があります。)

真壁和室に対応してるのは木住協だけ

木住協の省令準耐火の特記仕様書に平成21年10月より、真壁和室仕様が追加承認されました。本格的な和室でしかも火災・地震保険の割引を受けたい方にとっては何よりの朗報です。(真壁和室の省令準耐火を利用の場合、フラット35利用の場合の条件は、耐久性の要件も満たす必要があります。)

※平成22年1月現在

あらわし梁にも対応可
あらわし梁

真壁と同時に室内のあらわし梁も設計施工可能になりました。3面露出以上の場合は120mm×120mm以上又は105mm×105mm以上の梁が必要になります。

ただし、特記仕様書は最低基準を明記しているので、実際には梁成表(構造計算)等で選択された梁とし、多少余裕を持たせた断面が望まれます。

講習会開催とわかりやすいマニュアル
講習会

木住協では、省令準耐火の仕様を施工現場まで徹底すべく、定期的に省令準耐火の講習会を開催しております。

また、会員の要請により20人程度の受講者が予定される場合、臨時講習会の現地開催も対応いたします。
講習会で使用されるマニュアルは、豊富な図や解説が加えられ、誰にでも解りやすい構成です。

サポート体制が充実

講習会修了者でも、実際に施工する段階で、様々な疑問が生じることがあります。
木住協ではそんな方々を対象に、今までの質問をまとめたQ&AやFAXでの問い合わせ対応を行なっております。
まず、Q&Aを確認していただき、記載されていない項目に関しては、お気軽にお問い合せください。

仕様の追加、特例使用、実績報告等について

木住協 技術関連
TEL:03-5114-3012・FAX:03-5114-3020

講習会の開催、定員、講習会の内容等について

木住協 研修部
TEL:03-5114-3016・FAX:03-5114-3050

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