日本木造住宅産業協会

(一社)日本木造住宅産業協会(略称/木住協)は、木造軸組工法住宅等の普及と健全な発展に寄与することを目的とした法人です。

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技術開発部:TLE 03-5114-3012 研修部:TLE 03-5114-3016

省令準耐火構造

木造軸組工法による省令準耐火構造の承認について

木住協では、平成17年3月25日付けで住宅金融公庫(現在の住宅金融支援機構の前身)より「省令等に該当する準耐火構造の住宅等承認通知」(いわゆる「省令準耐火構造」の承認)の交付を受けました。その後も、住宅金融支援機構に移行後も含めて何回かの変更承認を受けて、現在に至っています。

木住協ではかねてより、木造住宅における万一の火災時の安全性確保や木造建築物の防耐火性能の向上を目的に、研究を重ねてまいりました。この省令準耐火構造については、木造軸組工法を前提に、より現実的な設計、施工仕様を整理するとともに、幾つかの実験等を通じ「木住協仕様」としての特記仕様書を取り纏め承認されたものであります。

運用について

実際の運用にあたっては、建築物が特記仕様書に基づき確実に建築されることを確保すべく、住宅金融支援機構の承認条件に副って次の点を要件としています。

原則として省令準耐火構造の建物を建築する施工者は木住協会員であること(3種正会員も使用可)

木住協が開催する講習会等を受講し、特記仕様書の内容を理解すること

建設業者木住協が発行する特記仕様書を、契約図書に添付すること

特記仕様書に基づく設計、施工がなされていることの確認を行うこと

年次実績報告調査に回答すること

1時間耐火構造登録会社一覧
木住協の省令準耐火構造の家を施工するには
省令準耐火の特記仕様書は、木造軸組工法が前提です。

木住協の省令準耐火の特記仕様書は2×4工法やプレハブ工法でなく、木造軸組工法を前提としたものです。省令準耐火の特記仕様を施工現場へ徹底する為に木住協の会員及び、木住協が特例使用を認めた企業に限定して使用することが住宅金融支援機構から承認されています。

実際に省令準耐火構造の住宅を設計・施工するためには講習会を受講し、現場管理を徹底し、年間実績を木住協に報告する義務が生じます。

木造軸組工法

真壁和室・あらわし梁などの施工が無い場合は、住宅金融支援機構の省令準耐火オープン仕様も利用できます。

木住協の省令準耐火構造の家を施工するには

施工会社

木住協の省令準耐火構造を利用
矢印
木住協に入会していること
矢印
省令準耐火の講習会を受講する・講習会修了証を取得 代表管理者を登録する
矢印
特記仕様書を購入する
矢印
契約書に特記仕様書を添付する
矢印
設計・施工チェックで木住協仕様を徹底
矢印
毎年度末に施工実績を木住協に報告

お客様

省令準耐火の住宅を建てる
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木住協のホームページを開く
矢印
木住協のホームページを開く
矢印
特記仕様書添付の請負契約を結ぶ
矢印
火災・地震保険加入時に保険会社に申告
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省令準耐火の特記仕様書は、木造軸組工法が前提です。
矢印
火災保険(T構造)・地震保険(イ構造)に加入

「フラット35」の融資をお受けになる場合は、「フラット35」の検査申請書に特記仕様書全部のコピーを
添付する必要があります。

木住協の省令準耐火構造の住宅7つのメリット!詳しくはこちら
省令準耐火承認取得のための実験
省令準耐火承認取得のための実験

省令準耐火の承認を取得するために数々の実験を実施しており、所定の性能が確認されています。火災が発生しても、延焼する速度を遅くし避難時間を確保します。

また、火災が小さい段階で消防が到着し、初期消火できる可能性が増します。
これらが、省令準耐火構造の大きなメリットです。

省令準耐火承認取得のための実験
火災保険料の一例(M社・T社平均)
10年間で約35万円おトク!
A社 火災保険料

※保険料は地域及び保険会社によって異なります。共済等取扱いの無い保険事業者もあります。
詳しくは火災保険会社にお問い合わせください。

保険(割引保険)加入手続簡単。

請負契約書又は売買契約書に省令準耐火特記仕様書(木住協仕様)を添付し、表紙に必要事項を記載します。 あとは特記仕様書通りの施工をし、火災保険加入時に保険会社に特記仕様書を提示するだけで割安な火災・地震保険に加入できます。(フラット35利用の場合は、原則、確認申請書に特記仕様書のコピーを添付し、現場検査に合格する必要があります。)

真壁和室に対応してるのは木住協だけ

木住協の省令準耐火の特記仕様書に平成21年10月より、真壁和室仕様が追加承認されました。本格的な和室でしかも火災・地震保険の割引を受けたい方にとっては何よりの朗報です。(真壁和室の省令準耐火を利用の場合、フラット35利用の場合の条件は、耐久性の要件も満たす必要があります。)

※平成22年1月現在

あらわし梁にも対応可
あらわし梁

真壁と同時に室内のあらわし梁も設計施工可能になりました。3面露出以上の場合は120mm×120mm以上又は105mm×105mm以上の梁が必要になります。

ただし、特記仕様書は最低基準を明記しているので、実際には梁成表(構造計算)等で選択された梁とし、多少余裕を持たせた断面が望まれます。

講習会開催とわかりやすいマニュアル
講習会

木住協では、省令準耐火の仕様を施工現場まで徹底すべく、定期的に省令準耐火の講習会を開催しております。

また、会員の要請により20人程度の受講者が予定される場合、臨時講習会の現地開催も対応いたします。
講習会で使用されるマニュアルは、豊富な図や解説が加えられ、誰にでも解りやすい構成です。

サポート体制が充実

講習会修了者でも、実際に施工する段階で、様々な疑問が生じることがあります。
木住協ではそんな方々を対象に、今までの質問をまとめたQ&AやFAXでの問い合わせ対応を行なっております。
まず、Q&Aを確認していただき、記載されていない項目に関しては、お気軽にお問い合せください。

仕様の追加、特例使用、実績報告等について

木住協 技術関連
TEL:03-5114-3012・FAX:03-5114-3020

講習会の開催、定員、講習会の内容等について

木住協 研修部
TEL:03-5114-3016・FAX:03-5114-3050

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講習会について

木住協は、「木造軸組工法による省令準耐火構造特記仕様書(木住協仕様)講習会」の受講修了者を「省令準耐火講習修了者名簿」に、その会員を「省令準耐火構造登録会社」として登録し管理します。各社の講習修了者は、実施管理者として社内での省令準耐火構造の設計・施工仕様の徹底を図って戴きます。

また利用各社は、社内の実施管理者の中から「代表管理者」を1名選任して木住協に登録し、その「代表管理者」は年度末の実績調査等の省令準耐火に関する木住協との連絡窓口を担当して戴きます。

平成30年度 木造軸組工法による省令準耐火構造特記仕様書(木住協仕様)講習会

平成29年度 木造軸組工法による省令準耐火構造特記仕様書(木住協仕様)講習会

省令準耐火構造特記仕様書(木住協仕様)使用開始について

原則的には登録会社が自社で施工する物件に使用可能です。特記仕様書「正」「副」両方の表紙に、会員会社名と会員番号を必ず明記してご使用下さい。会員番号はHPでご確認下さい。不正なあるいは不当な使用や現実の物件が出ますと、住宅金融支援機構からこの承認自体の取消しということも有り得ます。そうなりますと1社の問題ではなく、使用開始した全会員に大変な迷惑が掛かります。設計・施工時の仕様チェックや運用方法等についても厳格な管理をお願いします。 (全体の利益を守る為、運用方法等に疑義がある場合は、一時使用を停止して戴くこともあります。)

フランチャイズグループ等で、登録会員会社以外が施工や請負契約をする場合も、「当協会が認めたものであること。」に該当する一定の条件が整えば特例使用が可能な場合もあります(当協会の運営委員会での承認が必要です)。
詳細については、技術開発部:高橋(TEL:03-5114-3012)まで、ご確認下さい。

省令準耐火構造特記仕様書(木住協仕様)の販売について

写真:木造軸組

登録会社からの求めに応じて、特記仕様書(木住協仕様)を販売をしています。下記PDFファイルをプリントして申込み下さい。価格:「正」「副」セット10部単位で、2,000円(送料込み)、特例使用の場合20,000円(送料込み)。
販売は、使用登録会員会社のみとなります。

特記仕様書(木住協仕様)には連番が振られていて、どの会員会社に何番が送付されたかを事務局にて管理します。

PDFダウンロード
鍵ダウンロードの際は、IDとパスワードが必要になります。

省令準耐火構造特記仕様書は承認番号:520-6(平成30年3月15日)が最新です。

「木造軸組工法による省令準耐火構造の住宅特記仕様書(木住協仕様)〈520-6版〉マニュアル」
の販売について

特記仕様書(木住協仕様)のマニュアルを販売しています。
平成30年3月15日に承認された変更仕様に合せて改訂したものです。
お申し込みについては「協会発行書籍・ビデオのご案内」をご覧ください。

協会発行書籍・ビデオのご案内はこちら

5,000円(送料・税込み) 2,000円(送料・税込み)

木造軸組工法による省令準耐火構造特記仕様書(木住協仕様)(2009年版)講習会での
質疑についての回答

平成21年10月以降の拡大仕様普及講習会受講者からの質疑について回答をいたしました。
表中のページ数は「平成21年9月発行のマニュアル(2009年版)」のものです。
拡大仕様普及講習会Q&A(PDFファイル)をダウンロード後、ご覧ください。

拡大仕様普及講習会Q&Aのダウンロード

上記以前のマニュアルについてのQ&Aも残してあります。
表中のページ数は「平成19年4月発行のマニュアル(改訂版)」のものです。
必要があれば講習会Q&A(PDFファイル)をダウンロード後、ご覧ください。

講習会Q&Aのダウンロード

火災保険料・地震保険料について

写真:木造軸組

住宅の火災保険料については、その建築地や建物の構造方法等により、保険料率が設定されています。一般の木造軸組工法は火災保険料率構造区分では「H構造」(非耐火)となりますが、省令準耐火構造の住宅は「T構造」(耐火)の区分になります。また地震保険にあっても火災保険の「T構造」「H構造」の区分に応じ、それぞれ「イ構造」「ロ構造」の区分になります。つまり、省令準耐火構造については、火災保険の「T構造」(耐火)の区分に該当し火災保険料率が軽減され、さらに地震保険についても火災保険の区分「T構造」に応じた「イ構造」が適用され一般木造「ロ構造」に比べ約半分程度になります。保険料等は、保険会社によっても異なりますので、詳細は個々にご確認下さい。

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