日本木造住宅産業協会

(一社)日本木造住宅産業協会(略称/木住協)は、木造軸組工法住宅等の普及と健全な発展に寄与することを目的とした法人です。

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このたびの北海道 胆振地方中東部を震源とする地震、台風21号、平成30年7月の豪雨および
大阪府北部の地震により被害を受けられました皆さまに心からお見舞い申し上げます。
一日も早い復旧を心からお祈りいたします。

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Date:2019.02.20

2019年度【上期4月~9月】住宅瑕疵担保責任保険(まもりすまい保険)木造住宅事故事例及び 雨仕舞の施工実技講習・デュポンタイベックマスター資格セミナー共催のご案内

 戸建木造住宅の保証事故の93%が雨漏りとなっています。
雨漏りの事故原因No.1は、取り合い部からの雨水侵入。これを防ぐために重要な「雨仕舞」、その要となるのが防水紙や防水テープによる防水・止水措置です。 本セミナーは、住宅保証機構㈱が木造住宅事故事例を説明したうえで、タイベックとして有名な防水紙メーカである旭・デュポンフラッシュスパンプロダクツ(株)と共催にて、模擬棟やアクリル模型を使い、実際に防水紙・防水テープの施工のディテールを体験し、学ぶ事ができる内容です。現場の品質・施工精度の向上、2次防水への意識改革とレベルアップにつながるカリキュラムとなっております。現場の方のみならず、設計者の方もふるってご参加ください。

 ■ 2019年度【上期4月~9月】住宅瑕疵担保責任保険(まもりすまい保険)木造住宅事故事例及び  雨仕舞の施工実技講習・デュポンタイベックマスター資格セミナー共催オンライ申込みシステム

この件に関するお問合せ先:木住協 事業推進部 黒沼・松澤(TEL03-5114-3017

Date:2019.01.05

第3回「住まいのトレンドセミナー」開催のご案内<テーマ:施工者から見たCLT工法~8年間の施工を通じて講師:木村建造(株)代表取締役 木村光行様>

 資材・流通委員会では委員会後に、「住まいのトレンドセミナー」を開催しております。9月のセミナーは「施工者から見たCLT工法~8年間の施工を通じて」を木村建造(株)代表取締役 木村 光行 様にご講演いただきます。会員様一般の皆様も聴講自由です。セミナー・申込は以下のURL(講習会オンライン申込システム)よりお申し込みください。
 ・第3回「住まいのトレンドセミナー」講習会オンライン申込システム

■この件に関するお問合せ先 資材・流通部 青柳・赤坂 TEL:03-5115-3014
 

Date:2018.09.26

平成30年度 建築物省エネ法に関する講習会 満席のお知らせ

外皮面積を用いずに外皮性能・一次エネルギーを評価できる!建築物省エネ法に関する講習会につてご案内しておりますが、10/30東京、11/27福岡、12/6東京、12/11大阪、1/18愛媛が満席になりましたので、申込を終了させていただきます。よろしくお願い申し上げます。

この件に関するお問い合わせ先:事業推進部 黒沼・松澤 TEL:03-5114-3017

Date:2018.08.30

木造耐火講習会のお知らせ

 告示による耐火建築物を検討している方にもお勧めできる木造軸組み工法による耐火建築物設計マニュアル講習会(1時間耐火構造)のお知らせです。
 木住協の大臣認定仕様の解説のみならず、平成30年3月に公布された耐火構造に関する改正告示との比較や耐火被覆材の留め付け方法、貫通部やサッシ等の開口部の納まり等についても解説します。木住協の会員でなくても受講することができます。

 ● 木造耐火講習会のお知らせ(PDF)

Date:2018.05.14

準耐火間仕切壁大臣認定の頒布について

 準耐火間仕切壁大臣認定を、木住協名で6認定取得しました。これらは、大臣認定不適合施工の施工仕様の性能確認是正に使用する目的の取得でしたが、既存の準耐火間仕切壁大臣認定より使い勝手が良いと思われますので、新規物件にも使えるよう大臣認定書(写し)を、会員会社の中で頒布することになりました。

 ■ 準耐火間仕切壁大臣認定の概要(PDF)
 ■ 45分準耐火間仕切壁大臣認定書(写し)①(PDF)
 ■ 45分準耐火間仕切壁大臣認定書(写し)②(PDF)
 ■ 45分準耐火間仕切壁大臣認定書(写し)③(PDF)
 ■ 45分準耐火間仕切壁大臣認定書(写し)④(PDF)
 ■ 60分準耐火間仕切壁大臣認定書(写し)⑤(PDF)
 ■ 60分準耐火間仕切壁大臣認定書(写し)⑤(PDF)

 

Date:2018.04.24

【会員限定】無料法律相談サービスの開始について

 建設業界専門の弁護士としてお馴染みの秋野卓生弁講師が率いる匠総合法律事務所の弁護士が、当協会会員向けに面接・電話・Eメール・FAXによる無料法律相談を実施いたします。無料法律相談の申込は、下記の申込書にご記入の上FAXにてお申し込みください。

 ■ 無料法律相談申込書

<この件に関する問合せ先 総務部/03-5114-3011>

Date:2017.02.22

第12弾 リフォーム最前線を掲載しました

Date:2017.02.21

第11弾 リフォーム最前線を掲載しました

Date:2017.02.20

第10弾 リフォーム最前線を掲載しました

Date:2016.04.28

第9弾 リフォーム最前線を掲載しました

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