日本木造住宅産業協会

(一社)日本木造住宅産業協会(略称/木住協)は、木造軸組工法住宅等の普及と健全な発展に寄与することを目的とした法人です。

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NEWS

Date:2020.02.18

「建築基準法の一部を改正する法律」(2019年6月25日施行)【建築物の防・耐火構造における改正の概要】解説資料の公開

 昨年6月に施行された改正建築基準法において、建築物の防・耐火構造における改正の要点を図解で分かりやすくまとめた資料を会員向けに公開します。ID・PWを入力してダウンロードしていただき、ご活用ください。

 建築基準法の一部を改正する法律(平成30年法律第67号)が2019年6月25日に施行されました。改正の柱は①「建築物・市街地の安全性の確保」、②「既存建築ストックの利活用促進に向けた合理化」、③「木造建築物等に係る制限の合理化」で、木造建築を建て易くする一連の法改正の集大成になっており、木造の可能性拡大に繋がることが期待されます。
 木住協では、「木造建築物の防・耐火構造における改正基準法の活用セミナー」を開催し、多くの方に受講いただき好評を博しました。すでに閉講したため、今般、会員向けにセミナーテキストを再編集し、改正の要点(2020年1月時点)をまとめました。法の条項により建物用途・規模・地域別に要求仕様を図解しています。
 なお、2019年6月25日時点では、告示が未制定な内容もありますが、国土交通省では、現在も施行令の一部改正や告示の制定・改正について継続検討中で、パブリックコメントを募集しています。適宜、国土交通省のホームページをご確認いただくことをお勧めします。

 「建築基準法の一部を改正する法律」(2019年6月25日施行)【建築物の防・耐火構造における改正の概要】解説資料(PDF)


 

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Date:2019.11.11

『省エネ計算の実践講習会』開催のご案内

 この度、(一社)住宅生産団体連合会主催(木住協等の共催)で『省エネ計算の実践講習会』を開催します。
 令和元年5月17日に改正建築物省エネ法が公布され、小規模住宅については、建築士による省エネ基準への適合性評価・説明が義務化されることとなりました。この建築士による説明義務化は、令和3年4月の施行が予定されています。それまでに、設計を行う建築士はもとより、元請けとなる事業者も、省エネルギー基準と、基準に基づく設計・説明について、十分理解しておく必要があることから、今年度も講習会を企画いたしました。ぜひ、お申込みいただきたくご案内申し上げます。

 【対 象 者】工務店・設計事務所など住宅の設計・施工に携わる方
 【会場】全国18会場(北海道~宮崎まで)
 【期間】令和元年12月~令和2年2月
 【参加費】無料(講習会テキスト付)

 〇  木住協から会員各位へのご案内文 2019『省エネ計算の実践講習会』開催のご案内
 〇【住団連】2019年度_省エネ計算の実践講習会案内チラシ・FAX申込書

■ この件に関するお問い合わせ先:(一社)住宅生産団体連合会 省エネ計算の実践講習会 事務局コールセンター 03-5667-5458 平日9:00~17:00(土・日・祝日・年末年始を除く)

Date:2019.10.17

FRP防水材工業会セミナー 防水施工を取り巻く最新情報 FRP防水の最新技術と紛争現場の実際

 このたびFRP防水材工業会との共催で、東京、大阪、福岡の3会場でFRP防水セミナーを開催します。セミナーでは、FRP防水の最新情報と併せて、今年度改訂を行いました『木造住宅バルコニーFRP防水施工標準仕様書』の無料配布をします。さらに、木造住宅バルコニーにおけるFRP防水不具合事例を紹介し、原因と対策について解説を行います。
 また、特別講師としてFRP防水材工業会技術顧問 土田恭義氏より「防水施工を取り巻く紛争現場」についての最新情報をご紹介いたします。
2011年度から建築防水を中心に、紛争解決に取り組んだ経験を活かした内容となっておりますので、奮ってご参加をお待ちしております。

  開催日:2019年11月27日(水)東京会場 木住協6階会議室
      2020年2月12日(水)大阪会場 会場未定
      2020年2月19日(水)福岡会場 会場未定

 ■ FRP防水材工業会セミナー講習会WEB申込システム


この件に関するお問い合わせ先:事業推進部 黒沼・松澤 TEL:03-5114-3017

Date:2019.07.22

2019年度【下期10月~3月】木優住宅(全保険法人対応)木造住宅検査員講習会(対面 新規・更新)開催日程のお知らせ

 2019年度【下期10月~3月】 木優住宅(全保険法人対応)木造住宅検査員講習会(対面 新規・更新)の日程が決まりましたのでお知らせいたします。

 ■木優住宅(全保険法人対応)木造住宅検査員講習会(対面 新規・更新)オンライン申込システム 【下期10月~3月】

Date:2019.07.18

2019年度【下期10月~3月】 既存住宅状況調査技術者講習会(新規・移行)のご案内<建築士会CPD認定研修>

 2019年度【下期10月~3月】 既存住宅状況調査技術者講習会の開催日程が決まりましたので、ご案内申し上げます。本講習会は2017年度以降、1,200名を超える修了者が当協会にて登録されています。 また、建築士会CPD認定研修のため、受講する建築士の方はCPD単位が取得できます。
ぜひこの機会に奮ってお申込みをいただきたくお願い申し上げます。

 ■ 2019年度【下期10月~3月】 既存住宅状況調査技術者講習会(新規・移行)講習会オンライン申込システム

この件に関するお問い合わせ先:生産技術部 小田嶋・松澤 TEL:03-5114-3013

Date:2019.04.25

2019年度 【構造塾】開催のご案内

 「構造塾」は、2019年度より定期講座会場を全国に拡大し開催!木造住宅の安心・安全を確保するための基本性能『構造』について、この講座を通して徹底解説します。
 構造塾に入られた方は、プログラムにある全地域(27か所)・全講座、どこでも受講することができます。

【構造塾】(初級)
 ■構造講座・地盤講座 年間5回開催

  1年目は構造の基礎と地盤の基礎を学ぶ講座を行います。

 ■構造講座・地盤講座 年間5回開催
  2年目は初年度講座の応用や演習講座を行います。

 ■構造講座・地盤講座 年間5回開催
  3年目は演習より構造計算にそくした実践的な講座を行います。

「構造塾」~全国開催~ オンライン申込システム

■この件に関するお問い合わせ先:木住協 事業推進部 黒沼・松澤 TEL:03-5114-3017

Date:2019.03.27

2019年度【上期4月~9月】木優住宅(全保険法人対応)木造住宅検査員講習会(更新 Web講習)開催のご案内

2019年度【上期4月~9月】木優住宅(全保険法人対応)木造住宅検査員講習会(更新Web講習)の日程が決定いたしましたのでご案内いたします。詳細は以下、講習会オンライン申込システムをご覧ください。

 ・2019年度【上期4月~9月】
  木優住宅(全保険法人対応)木造住宅検査員講習会(更新Web講習)オンライン申込システム

■ この件に関するお問合せ先:事業推進部 黒沼・松澤 TEL:03-5114-3017

Date:2018.09.26

平成30年度 建築物省エネ法に関する講習会 満席のお知らせ

外皮面積を用いずに外皮性能・一次エネルギーを評価できる!建築物省エネ法に関する講習会につてご案内しておりますが、10/30東京、11/27福岡、12/6東京、12/11大阪、1/18愛媛が満席になりましたので、申込を終了させていただきます。よろしくお願い申し上げます。

この件に関するお問い合わせ先:事業推進部 黒沼・松澤 TEL:03-5114-3017

Date:2018.08.30

木造耐火講習会のお知らせ

 告示による耐火建築物を検討している方にもお勧めできる木造軸組み工法による耐火建築物設計マニュアル講習会(1時間耐火構造)のお知らせです。
 木住協の大臣認定仕様の解説のみならず、平成30年3月に公布された耐火構造に関する改正告示との比較や耐火被覆材の留め付け方法、貫通部やサッシ等の開口部の納まり等についても解説します。木住協の会員でなくても受講することができます。

 ● 木造耐火講習会のお知らせ(PDF)

Date:2018.05.14

準耐火間仕切壁大臣認定の頒布について

 準耐火間仕切壁大臣認定を、木住協名で6認定取得しました。これらは、大臣認定不適合施工の施工仕様の性能確認是正に使用する目的の取得でしたが、既存の準耐火間仕切壁大臣認定より使い勝手が良いと思われますので、新規物件にも使えるよう大臣認定書(写し)を、会員会社の中で頒布することになりました。

 ■ 準耐火間仕切壁大臣認定の概要(PDF)
 ■ 45分準耐火間仕切壁大臣認定書(写し)①(PDF)
 ■ 45分準耐火間仕切壁大臣認定書(写し)②(PDF)
 ■ 45分準耐火間仕切壁大臣認定書(写し)③(PDF)
 ■ 45分準耐火間仕切壁大臣認定書(写し)④(PDF)
 ■ 60分準耐火間仕切壁大臣認定書(写し)⑤(PDF)
 ■ 60分準耐火間仕切壁大臣認定書(写し)⑤(PDF)

 

Date:2018.04.24

【会員限定】無料法律相談サービスの開始について

 建設業界専門の弁護士としてお馴染みの秋野卓生弁講師が率いる匠総合法律事務所の弁護士が、当協会会員向けに面接・電話・Eメール・FAXによる無料法律相談を実施いたします。無料法律相談の申込は、下記の申込書にご記入の上FAXにてお申し込みください。

 ■ 無料法律相談申込書

<この件に関する問合せ先 総務部/03-5114-3011>

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