当協会では、平成17年3月25日付けで、住宅金融公庫より「省令等に該当する準耐火構造の住宅等承認通知」（いわゆる「省令準耐火構造」の承認）の交付を受けました。

木住協では、かねてより、木造住宅における万一の火災時の安全性確保や木造建築物の防耐火性能の向上を目的に、研究を重ねてまいりました。

この省令準耐火構造については、木造軸組工法を前提に、より現実的な設計、施工仕様を整理するとともに、幾つかの実験等を通じ「木住協仕様」としての特記仕様書を取り纏め承認されたものであります。

平成19年４月に住宅金融公庫が独立行政法人住宅金融支援機構に移行し、準拠法令は変わりましたが、「省令準耐火構造」の承認制度や名称・内容とも引継がれ、「木住協仕様」も新たに新機構名での承認を平成19年4月26日付で取得しています。

住宅金融支援機構からの承認の建設地域は「沖縄県を除く全国」となっていましたが、平成20年11月13日に沖縄振興開発金融公庫から同内容で「主務大臣承認準耐火構造」の承認を取得し、これによって沖縄県でも同様の対応が可能になりました。特記仕様書も専用のものを発行出来るようになりましたので、申込書に「沖縄版」と指定して下さい。マニュアルは特別なものは作成しておりませんので従来のものを参照下さい。

住宅金融支援機構のＨＰで平成21年1月13日に「機構の定める省令準耐火構造の仕様（木造軸組工法）」が発表されました。省令準耐火が「(1)機構の定める省令準耐火構造の住宅、(2)機構が承認したプレハブ住宅、及び(3)機構が承認した住宅または工法」と定義されています。「木住協仕様」は(3)に当たります。木住協が取得している承認が変わることはありませんのでこれまで通りの運用を続けます。「機構の定める省令準耐火構造の仕様」の内容や使い方等は住宅金融支援機構にお問合せ下さい。

平成21年7月31日付でさらなる拡大仕様の承認を取得し、屋内側の柱やはりのあらわしが可能になり真壁和室も設計できるようになりました。天井被覆材目地裏の当て木と裏面断熱材が選択可能になり、厚物合板使用の根太レス界床仕様も追加されました。これらの拡大された仕様を用いる場合には、「住宅金融支援機構承認特記仕様書　平成21年7月31日　住機Ｃ発第355号（技）」を使っていただく必要があります。

詳細内容は、マニュアル（2009年版）や10月5日以降各地で開催の講習会でご確認下さい。従前の特記仕様書「平成19年4月26日 住機Ｃ発第89号 （技）」も引続き使用可能ですが、その場合には使用する特記仕様書の内容に沿った設計・施工としていただく必要がありますので、従前のマニュアルやチェックリストを活用して、当該特記仕様書記載の仕様から逸脱しないようご注意下さい。フラット35等を利用の場合は、「平成21年7月31日　住機Ｃ発第355号（技）」を使用して下さい。

平成21年10月23日に沖縄振興開発金融公庫から同内容で「主務大臣承認準耐火構造」の承認を取得、沖縄県でも新仕様の対応が可能になりました。

省令準耐火構造特記仕様書（木住協仕様）仕様拡大普及キャンペーン講習会参加の皆様へ

10月5日〜30日に全国7会場で開催致しました講習会を、600名を超える多数の方々に受講戴きましてありがとうございました。住宅金融支援機構から追加要請があり、書類の書き方等で一部変更する必要が出てきましたのでお知らせ致します。
フラット35設計検査申請書等の記入についてと、設計用チェックリストにチェック項目追加の2点です。
詳細は次をご参照戴き、変更が徹底出来ますようご協力をお願い致します。

変更点の説明（PDFファイル）
改訂版設計用チェックリスト（0911）（PDFファイル）

運用について

実際の運用にあたっては、建築物が先の特記仕様書に基づき確実に建築されることを確保すべく、次の点を要件としています。

1. 原則として省令準耐火構造の建物を建築する施工者は木住協会員であること
2. 木住協が開催する講習会等を受講し、特記仕様書の内容を理解すること
3. 特記仕様書に基づく設計、施工がなされていることの確認を行うこと

火災保険料・地震保険料について

住宅の火災保険料については、その建築地や建物の構造方法等により、保険料率が設定されています。木造軸組工法は火災保険料率構造区分では、「Ｃ構造」となりますが、省令準耐火構造の住宅は「B構造」並の保険料率となります。保険料は一般の木造軸組工法の住宅に比べ、約４割強の割引となります（火災保険の扱いは保険会社によっても異なります）。
火災保険・地震保険の構造等級（ 区分） の見直しが図られ、火災保険の戸建て住宅では「Ｔ構造」（耐火）と「Ｈ構造」（非耐火）の２つ、また地震保険にあっても火災保険の「Ｔ構造」「Ｈ構造」の区分に応じ、それぞれ「イ構造」「ロ構造」の区分に整理することが公表されています。省令準耐火構造については、火災保険の「Ｔ構造」（耐火）の区分に該当し火災保険料率が軽減され、さらに地震保険についても火災保険の区分「Ｔ構造」に応じた「イ構造」が適用され、一般木造「ロ構造」に比べ約半分となることが想定されています。

省令準耐火構造特記仕様書（木住協仕様）使用開始について

原則的にはこの登録会社が自社で施工する物件に使用可能です。特記仕様書「正」「副」両方の表紙に、会員会社名と会員番号を必ず明記してご使用下さい。会員番号はＨＰでご確認下さい。不正なあるいは不当な使用や現実の物件が出ますと、住宅金融支援機構からこの承認自体の取消しということも有り得ます。そうなりますと１社の問題ではなく、使用開始した全会員に大変な迷惑が掛かります。設計・施工時の仕様チェックや運用方法等についても厳格な管理をお願いします。 （全体の利益を守る為、運用方法等に疑義がある場合は、一時使用を停止して戴くこともあります。）

設計事務所やフランチャイズグループ等で、登録会員会社以外が施工や請負契約をする場合も、「当協会が認めたものであること。」に該当する一定の条件が整えば使用可能な場合もあります。
詳細については、技術開発部：飯山（TEL：03-5425-6263）まで、ご確認下さい。

省令準耐火構造特記仕様書（木住協仕様）の販売について

特記仕様書（木住協仕様）を販売をしています。下記PDFファイルをプリントして申込み下さい。
価格：「正」「副」セット10部単位で、2,000円（送料込み）
販売は、使用登録会員会社のみとなります。
特記仕様書（木住協仕様）には連番が振られていて、どの会員会社に何番が送付されたかを事務局にて管理します。

申込書のダウンロード（会員専用）

拡大仕様版「住宅金融支援機構承認特記仕様書　平成21年7月31日　住機Ｃ発第355号（技）」を販売開始しました。（発送開始は10月10日頃になる見込みです。）
従前の特記仕様書も使用可能ですが、その特記仕様書の内容に沿った設計・施工としていただく必要がありますので、従前のマニュアルやチェックリストを活用して当該特記仕様書記載の仕様から逸脱しないようご注意下さい。

「木造軸組工法による省令準耐火構造の住宅 特記仕様書（木住協仕様）マニュアル」（2009年版）の販売について

特記仕様書（木住協仕様）のマニュアルを販売しています。
平成21年7月31日に承認された拡大仕様に合せて改訂したものです。
お申し込みについては「協会発行書籍・ビデオのご案内」をご覧ください。
価格：一般/5,000円（送料・税込み）会員/2,000円（送料・税込み）

木造軸組工法による省令準耐火構造特記仕様書（木住協仕様）
講習会での質疑についての回答

平成21年10月以降の拡大仕様普及講習会受講者からの質疑について回答をいたしました。
表中のページ数は「平成21年9月発行のマニュアル（2009年版）」のものです。
拡大仕様普及講習会Q&A（PDFファイル）をダウンロード後、ご覧ください。

上記以前のマニュアルについてのQ&Aも残してあります。
表中のページ数は「平成19年4月発行のマニュアル（改訂版）」のものです。
必要があれば、講習会Q&A（PDFファイル）をダウンロード後、ご覧ください。