木住協では、木造建築物の防耐火性能の向上を目的に研究を重ねてまいりました。指定性能評価機関ベターリビングでの数々の性能評価試験を経て、性能評価書を受けて国土交通省に申請していた木造軸組工法による耐火構造について、平成18年10月2日付けで、大臣認定を取得することが出来ました。
従来、木造軸組工法による主要構造部を1時間準耐火構造にすることは可能でも、耐火構造とすることはできなかったため、多くの制約を受けておりました。今回取得した建築基準法第二条第7号ならびに同法施行令第107条の規定に基づく耐火構造の国土交通大臣認定により、次のような木造軸組工法による1時間耐火建造物（屋根・階段は30分）の建設が実現できるようになりました。
- 防火地域の100m2を超え、または階数が3以上の建築物（法第61条）
- 準防火地域の1,500m2超え、または地階を除く階数が4以上の建築物（法第62条）
- 建築基準法以外の法規により耐火建築物の規制がかかる老人施設や保育園等
- 高さが13ｍ又は軒高さが9ｍを超える地階を除く階数が4以上の建築物（法第21条）
- 3階建て以上の特殊建築物（法第27条）
耐火構造大臣認定追加取得について
設計の自由度を上げる為、追加で大臣認定取得を進めていました「木製階段」と「界壁」に使える「間仕切壁」の大臣認定が平成19年7月に揃いました。
この部分に関する設計マニュアル追加認定版（PDFファイル）を作成しましたので、ダウンロードしてご使用ください。なお、ダウンロードには、会員専用のユーザーID・パスワードが必要です。会員外で設計マニュアルをお持ちの方は、必要に応じて関係する会員会社から追加版を入手して下さい。
平成19年10月版設計マニュアル（第2版）には、この追加部分も反映されています。
※ファイルの大きさが約20MBあり、ダウンロードに時間がかかることがあります。
これまで設計不可だった「独立柱」の大臣認定が平成20年5月に追加取得できました。
この部分に関する設計マニュアル追加認定版(2)（PDFファイル）を作成しましたので、ダウンロードしてご使用ください。なお、ダウンロードには、前回の追加同様に会員専用のユーザーID・パスワードが必要です。今後発行の認定書（写し）には、この認定も含まれています。
※ファイルの大きさが約9MBあり、ダウンロードに時間がかかることがあります。
床の耐火構造に係る天井被覆材について、これまで設計できなかった梁下端への直張りを可能とする大臣認定を平成22年8月に追加取得しました。
またこれまでの天井被覆材厚のままで梁下端空きを90mm以上から45mm以上に縮めることが可能な大臣認定を平成23年1月に追加取得しました。
| 既存の認定（近いもの） | 平成22年8月追加取得 | 平成23年1月追加取得 | |
|---|---|---|---|
| 床上面 | 木質系ボード24mm以上の床下地材に、強化せっこうボード21mm+21mmの２重張り | ||
| 床下地材は梁上直張り | 根太で床下地材を梁から浮かすことも可能 | ||
| 断熱材 | グラスウール 10K以下・100mm以下 |
グラスウール 32K以下・120mm以下 |
グラスウール 10K以下・100mm以下 |
| 天井 被覆材 |
強化せっこうボード 21mm+15mm（ガラス網入り） |
強化せっこうボード 21mm+21mm |
強化せっこうボード 21mm+15mm |
| 梁下空き90mm以上 | 梁下直張り可能 | 梁下空き45mm以上 | |
（それぞれ、別認定で断熱材無仕様もある。）
追加取得「床の大臣認定」について（PDFファイル）を作成しましたので、ダウンロードしてご確認ください。
なお、この件に関する設計マニュアルは現在改訂作業中（建研監修依頼中）ですが、認定書（写し）や標準詳細図、標準仕様書及び工事自主検査チェックリスト等はこられを含んだものに改訂済ですので、通常の発行申請でこれらに対応済のもの一式を送付致します。
「設計・施工の手引き」（改訂版）発行
設計マニュアルを補完するために、「講習会修了者のための木造軸組工法による耐火建築物の設計・施工の手引き」を発行しました。これは、設計マニュアルでは触れられなかった耐火建築物特有の設計・施工時に注意しておきたい点を、基本事項・設計・施工の3分類にまとめたものです。平成22年8月及び平成23年1月に追加取得した床の大臣認定まで含めて整理し直した改訂版です。
メンブレン耐火構造の基本や間違い易いヶ所、耐火壁と非耐火壁の使分けによる合理化のポイント等も含まれています。既に設計マニュアルの講習会を受講された方を対象としていますので、木住協取得の耐火大臣認定の詳細内容等は含んでおりません。
耐火建築物の設計及び施工に当っては、設計マニュアルと本書を併せて活用して、耐火建築物の要求性能や大臣認定仕様が十分に理解され、木造軸組耐火建築物がより多く建設されるようになることを望みます。
講習会修了者のための木造軸組工法による耐火建築物の設計・施工の手引き
初版/A4版/80ページ
一般価格：2,000円（税・送料込） 会員価格：1,000円（税・送料込）
図書購入申込は、「協会発行書籍・ビデオのご案内」をご参照下さい。
一部ミスプリントがございますので、次の訂正をしてご使用ください。
耐火建築物の設計・施工の手引きの正誤表（PDF）
運用について
当面は、木住協会員会社による設計・工事監理および施工を原則とした運用を想定しております。ただ、その業務の一部に非会員会社が携わる場合も、別途協議の上で可能とするルールも想定されております。どちらの場合にも、その設計・工事監理および施工（自主検査）に携わる者は、全て所定の講習会を受講し木住協に登録された者のみに限定されております。
平成22年6月1日施行の建築確認申請の簡素化に合せて少しルールを変更しています。
- 木住協が開催する「木造軸組工法による耐火建築物設計マニュアル講習会」の受講修了者を、会員・非会員に拘らず木住協に登録する。
- この認定を用いる建築物の、設計・工事監理・施工自主検査に携わる者は、講習会修了登録された者に限る。
- 講習会修了登録者がいる会員会社（ＨＰにリストを掲載）からの申請により、建築主との契約図書（履歴情報として残す）の一部となる認定書（写し）等を、木住協より１棟毎に有償発行する（非会員の利用については、スクロールした最後の「木造軸組耐火構造普及キャンペーン」参照）。
- 建築確認申請には、使用大臣認定表及び必要に応じて標準詳細図を添付する。
- 所定のチェックリストによる施工の自主検査およびその資料保管、確認済および竣工済時点の木住協への報告等が義務付けられている。
次表を参照下さい。詳細については講習会で説明いたします。
木造耐火建築物の認定書（写し）等の運用フロー(PDF)
認定書（写し）等の発行申請
認定書（写し）等の発行申請書は、下記PDFファイルをプリントして使用して下さい。認定書（写し）及び使用大臣認定表には連番が振られていて、どの物件に何番が送付されたか事務局にて管理します。
価格は、次の11点セットで、会員価格5,000円（送料込み）です。
非会員価格50,000円（送料込み）です。
（非会員扱いの詳細は最後の「木造軸組耐火構造普及キャンペーン」参照）
- 耐火構造大臣認定書（写し）
・（A4版260ページ）「正」「副」の2部
・（A4版51ページ）「正」「副」の2部 - 使用大臣認定表（A4版１ページ） 2部
- 標準仕様書（木住協仕様）（A3版5ページ）
- 標準詳細図（A3版10ページ）
- 工事自主検査チェックリスト（A3版6ページ）
- 確認済報告・工事完了報告用書式（A4版１ページ）
- 月次進捗報告用書式（A4版１ページ）
構造計算適合性判定が必要な設計の建築確認申請には、申請書が「正」「副」「副」の3通必要になります。このような場合には「2. 使用大臣認定表」を3部としますので、発行申請書の欄外にその旨を追記して下さい。
認定書（写し）は物件を特定して発行されますので、申請した物件が何らかの理由により建築中止になった場合には認定書（写し）及び使用大臣認定表の返却が必要です。
PDFファイルのダウンロード
耐火構造大臣認定書（写し）発行申請書（様式１）
建築確認済報告書・工事完了報告書（様式２）
月次進捗報告書（様式３）
大臣認定書(写し)申込み・発行及び使用要領
ダウンロードは木住協会員のみとなります。上記各リンクをクリックすると、ユーザーID・パスワードを求められますので、木住協ホームページの会員専用サイトのユーザーID・パスワードをご入力ください。
木造軸組工法による耐火建築物設計マニュアル講習会での質疑についての回答
講習会受講者の皆様からの平成19年3月時点での質疑に対して、回答をまとめました。
講習会Ｑ＆Ａ（PDFファイル）をダウンロード後、ご覧ください。
なお、設計マニュアル内に一部訂正がございますので、正誤表をダウンロード後、訂正してご使用ください。
木住協の耐火大臣認定と併用出来る大臣認定
現在木住協で取得している耐火構造と併用出来る他の大臣認定を紹介します。
この認定はそれぞれの認定取得者のご協力を戴いて、木住協の会員会社が一定の条件の下で併用出来るものです。今後も、設計の自由度を上げることを狙って、認定取得者のご了解が得られたものから追加して行きます。
詳細はPDFファイルをご参照下さい。（会員専用）
併用出来る大臣認定
(1)モルタル外壁（屋内側は強化せっこうボード重張）
(2)モルタル外壁（表裏両面ともモルタル塗）
(3)天井突出はり（強化せっこうボード重張）
木造軸組耐火構造普及キャンペーン
開始当初の運用ルールでは、会員会社が設計・工事監理か施工かのどちらかに関与していないと耐火大臣認定を使用できませんでしたが、より多くの方に実地に木造軸組耐火構造に接して戴けるように、平成21年5月から普及キャンペーンを実施致しました。
またさらに平成22年7月からは、下記のルールの下に非会員でも回数の制限なく利用して戴けるようになりました。森林保全・CO2固定等環境維持に貢献する意味からも、木造軸組耐火構造の普及にご協力下さい。
- 認定書（写し）発行の条件から会員要件を外し、非会員でも使用可能とする。設計者・工事監理者・工事自主検査者・認定書（写し）発行申請窓口者の講習会受講要件や、報告義務等については、現行運用ルール通り。
- 認定書（写し）等一式の発行費用は、1棟毎に50,000円とする。
- 耐火仕様等に関する問合せは、講習会受講修了登録者及び認定書（写し）発行申請窓口者からのもののみ、可能な範囲で対応します。
次の耐火構造大臣認定書（写し）発行申請書（非会員用）の様式をダウンロードしてお使い下さい。必要事項を記入し所定の発行費用振込領収書を貼ってFAXで送付下さい。発行される書類一式等は、「認定書（写し）等の発行申請」を参照下さい。
なお、平成21年5月1日から平成22年6月末日までに、１回限定でのキャンペーン利用された方の木住協入会時の特例（入会金＋会費から100,000円を減額）は、平成25年4月30日まで有効です。
