日本木造住宅産業協会

(一社)日本木造住宅産業協会(略称/木住協)は、木造軸組工法住宅等の普及と健全な発展に寄与することを目的とした法人です。

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建設関連

技術開発部:TLE 03-5114-3012 研修部:TLE 03-5114-3016

省令準耐火構造

木造軸組工法による省令準耐火構造の承認について

木住協では、平成17年3月25日付けで住宅金融公庫(現在の住宅金融支援機構の前身)より「省令等に該当する準耐火構造の住宅等承認通知」(いわゆる「省令準耐火構造」の承認)の交付を受けました。その後も、住宅金融支援機構に移行後も含めて何回かの変更承認を受けて、現在に至っています。

木住協ではかねてより、木造住宅における万一の火災時の安全性確保や木造建築物の防耐火性能の向上を目的に、研究を重ねてまいりました。この省令準耐火構造については、木造軸組工法を前提に、より現実的な設計、施工仕様を整理するとともに、幾つかの実験等を通じ「木住協仕様」としての特記仕様書を取り纏め承認されたものであります。

運用について

実際の運用にあたっては、建築物が特記仕様書に基づき確実に建築されることを確保すべく、住宅金融支援機構の承認条件に副って次の点を要件としています。

原則として省令準耐火構造の建物を建築する施工者は木住協会員であること(3種正会員も使用可)

木住協が開催する講習会等を受講し、特記仕様書の内容を理解すること

建設業者木住協が発行する特記仕様書を、契約図書に添付すること

特記仕様書に基づく設計、施工がなされていることの確認を行うこと

年次実績報告調査に回答すること

1時間耐火構造登録会社一覧
木住協の省令準耐火構造の家を施工するには
省令準耐火の特記仕様書は、木造軸組工法が前提です。

木住協の省令準耐火の特記仕様書は2×4工法やプレハブ工法でなく、木造軸組工法を前提としたものです。省令準耐火の特記仕様を施工現場へ徹底する為に木住協の会員及び、木住協が特例使用を認めた企業に限定して使用することが住宅金融支援機構から承認されています。

実際に省令準耐火構造の住宅を設計・施工するためには講習会を受講し、現場管理を徹底し、年間実績を木住協に報告する義務が生じます。

木造軸組工法

真壁和室・あらわし梁などの施工が無い場合は、住宅金融支援機構の省令準耐火オープン仕様も利用できます。

木住協の省令準耐火構造の家を施工するには

施工会社

木住協の省令準耐火構造を利用
矢印
木住協に入会していること
矢印
省令準耐火の講習会を受講する・講習会修了証を取得 代表管理者を登録する
矢印
特記仕様書を購入する
矢印
契約書に特記仕様書を添付する
矢印
設計・施工チェックで木住協仕様を徹底
矢印
毎年度末に施工実績を木住協に報告

お客様

省令準耐火の住宅を建てる
矢印
木住協のホームページを開く
矢印
木住協のホームページを開く
矢印
特記仕様書添付の請負契約を結ぶ
矢印
火災・地震保険加入時に保険会社に申告
矢印
省令準耐火の特記仕様書は、木造軸組工法が前提です。
矢印
火災保険(T構造)・地震保険(イ構造)に加入

「フラット35」の融資をお受けになる場合は、「フラット35」の検査申請書に特記仕様書全部のコピーを
添付する必要があります。

木住協の省令準耐火構造の住宅7つのメリット!詳しくはこちら
省令準耐火承認取得のための実験
省令準耐火承認取得のための実験

省令準耐火の承認を取得するために数々の実験を実施しており、所定の性能が確認されています。火災が発生しても、延焼する速度を遅くし避難時間を確保します。

また、火災が小さい段階で消防が到着し、初期消火できる可能性が増します。
これらが、省令準耐火構造の大きなメリットです。

省令準耐火承認取得のための実験

東京都武蔵野市 保険金額2,000万円の例

A社 火災保険料
地震保険料
B社 火災保険料

外資系の保険など割引率の低い保険もあるので事前に確認することを推奨いたします。

保険料は地域及び保険会社によって異なります。

保険(割引保険)加入手続簡単。

請負契約書又は売買契約書に省令準耐火特記仕様書(木住協仕様)を添付し、表紙に必要事項を記載します。 あとは特記仕様書通りの施工をし、火災保険加入時に保険会社に特記仕様書を提示するだけで割安な火災・地震保険に加入できます。(フラット35利用の場合は、原則、確認申請書に特記仕様書のコピーを添付し、現場検査に合格する必要があります。)

真壁和室に対応してるのは木住協だけ

木住協の省令準耐火の特記仕様書に平成21年10月より、真壁和室仕様が追加承認されました。本格的な和室でしかも火災・地震保険の割引を受けたい方にとっては何よりの朗報です。(真壁和室の省令準耐火を利用の場合、フラット35利用の場合の条件は、耐久性の要件も満たす必要があります。)

※平成22年1月現在

あらわし梁にも対応可
あらわし梁

真壁と同時に室内のあらわし梁も設計施工可能になりました。3面露出以上の場合は120mm×120mm以上又は105mm×105mm以上の梁が必要になります。

ただし、特記仕様書は最低基準を明記しているので、実際には梁成表(構造計算)等で選択された梁とし、多少余裕を持たせた断面が望まれます。

講習会開催とわかりやすいマニュアル
講習会

木住協では、省令準耐火の仕様を施工現場まで徹底すべく、定期的に省令準耐火の講習会を開催しております。

また、会員の要請により20人程度の受講者が予定される場合、臨時講習会の現地開催も対応いたします。
講習会で使用されるマニュアルは、豊富な図や解説が加えられ、誰にでも解りやすい構成です。

サポート体制が充実

講習会修了者でも、実際に施工する段階で、様々な疑問が生じることがあります。
木住協ではそんな方々を対象に、今までの質問をまとめたQ&AやFAXでの問い合わせ対応を行なっております。
まず、Q&Aを確認していただき、記載されていない項目に関しては、お気軽にお問い合せください。

仕様の追加、特例使用、実績報告等について

木住協 技術関連
TEL:03-5114-3012・FAX:03-5114-3020

講習会の開催、定員、講習会の内容等について

木住協 研修部
TEL:03-5114-3016・FAX:03-5114-3050

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講習会について

木住協は、「木造軸組工法による省令準耐火構造特記仕様書(木住協仕様)講習会」の受講修了者を「省令準耐火講習修了者名簿」に、その会員を「省令準耐火構造登録会社」として登録し管理します。各社の講習修了者は、実施管理者として社内での省令準耐火構造の設計・施工仕様の徹底を図って戴きます。

また利用各社は、社内の実施管理者の中から「代表管理者」を1名選任して木住協に登録し、その「代表管理者」は年度末の実績調査等の省令準耐火に関する木住協との連絡窓口を担当して戴きます。

平成28年度 木造軸組工法による省令準耐火構造特記仕様書(木住協仕様)講習会

省令準耐火構造特記仕様書(木住協仕様)使用開始について

原則的には登録会社が自社で施工する物件に使用可能です。特記仕様書「正」「副」両方の表紙に、会員会社名と会員番号を必ず明記してご使用下さい。会員番号はHPでご確認下さい。不正なあるいは不当な使用や現実の物件が出ますと、住宅金融支援機構からこの承認自体の取消しということも有り得ます。そうなりますと1社の問題ではなく、使用開始した全会員に大変な迷惑が掛かります。設計・施工時の仕様チェックや運用方法等についても厳格な管理をお願いします。 (全体の利益を守る為、運用方法等に疑義がある場合は、一時使用を停止して戴くこともあります。)

フランチャイズグループ等で、登録会員会社以外が施工や請負契約をする場合も、「当協会が認めたものであること。」に該当する一定の条件が整えば特例使用が可能な場合もあります(当協会の運営委員会での承認が必要です)。
詳細については、技術開発部:神宮(TEL:03-5114-3012)まで、ご確認下さい。

省令準耐火構造特記仕様書(木住協仕様)の販売について

写真:木造軸組

登録会社からの求めに応じて、特記仕様書(木住協仕様)を販売をしています。下記PDFファイルをプリントして申込み下さい。価格:「正」「副」セット10部単位で、2,000円(送料込み)、特例使用の場合20,000円(送料込み)。
販売は、使用登録会員会社のみとなります。

特記仕様書(木住協仕様)には連番が振られていて、どの会員会社に何番が送付されたかを事務局にて管理します。

平成25年4月に、一般社団法人日本木造住宅産業協会名で、変更承認を取得しました。5月20日から新特記仕様書に切替えます。変更内容やこれまでの特記仕様書の利用については、「省令準耐火構造承認仕様の変遷」をご参照ください。

PDFダウンロード
鍵ダウンロードの際は、IDとパスワードが必要になります。

省令準耐火構造特記仕様書は承認番号:520-5(平成26年9月24日)が最新です。

平成26年9月末に、特記仕様書の変更承認を取得しました。チェックリストも含めて印刷等が終り次第、新特記仕様書に切替えます。現在の特記仕様書もその後も使用可能ですが、必要以上に買い過ぎないようご注意ください。

平成26年11月11日より、新特記仕様書の発送を開始します。今回の変更内容は、「省令準耐火構造承認仕様の変遷」や特記仕様書添付の資料をご参照ください。

「木造軸組工法による省令準耐火構造の住宅特記仕様書(木住協仕様)マニュアル」
(2013年版)の販売について

特記仕様書(木住協仕様)のマニュアルを販売しています。
平成25年4月11日に承認された変更仕様に合せて改訂したものです。
お申し込みについては「協会発行書籍・ビデオのご案内」をご覧ください。

協会発行書籍・ビデオのご案内はこちら

5,000円(送料・税込み) 2,000円(送料・税込み)

木造軸組工法による省令準耐火構造特記仕様書(木住協仕様) 講習会での質疑についての回答

平成21年10月以降の拡大仕様普及講習会受講者からの質疑について回答をいたしました。
表中のページ数は「平成21年9月発行のマニュアル(2009年版)」のものです。
拡大仕様普及講習会Q&A(PDFファイル)をダウンロード後、ご覧ください。

拡大仕様普及講習会Q&Aのダウンロード

上記以前のマニュアルについてのQ&Aも残してあります。
表中のページ数は「平成19年4月発行のマニュアル(改訂版)」のものです。
必要があれば講習会Q&A(PDFファイル)をダウンロード後、ご覧ください。

講習会Q&Aのダウンロード

火災保険料・地震保険料について

写真:木造軸組

住宅の火災保険料については、その建築地や建物の構造方法等により、保険料率が設定されています。一般の木造軸組工法は火災保険料率構造区分では「H構造」(非耐火)となりますが、省令準耐火構造の住宅は「T構造」(耐火)の区分になります。また地震保険にあっても火災保険の「T構造」「H構造」の区分に応じ、それぞれ「イ構造」「ロ構造」の区分になります。つまり、省令準耐火構造については、火災保険の「T構造」(耐火)の区分に該当し火災保険料率が軽減され、さらに地震保険についても火災保険の区分「T構造」に応じた「イ構造」が適用され一般木造「ロ構造」に比べ約半分程度になります。保険料等は、保険会社によっても異なりますので、詳細は個々にご確認下さい。

省令準耐火構造承認仕様の変遷

平成17年3月25日付けで住宅金融公庫(現在の住宅金融支援機構の前身)より「省令準耐火構造」の承認を受け、その後も、何回かの変更承認を受けて、現在に至っています。その変遷を紹介します。
それぞれの行をクリックすると、説明が出て来ます。今後も変更承認取得の都度、その内容紹介を追記していきます。

住宅金融支援機構に移行(平成19年4月)

平成19年4月に住宅金融公庫が独立行政法人住宅金融支援機構に移行し、準拠法令は変わりましたが、「省令準耐火構造」の承認制度や名称・内容とも引継がれ、「木住協仕様」も新たに新機構名での承認を平成19年4月26日付で取得しています。

沖縄版省令準耐火構造(平成20年11月)

住宅金融支援機構からの承認の建設地域は「沖縄県を除く全国」となっていましたが、平成20年11月13日に沖縄振興開発金融公庫から同内容で「主務大臣承認準耐火構造」の承認を取得し、これによって沖縄県でも同様の対応が可能になりました。特記仕様書も専用のものを発行出来るようになりましたので、申込書に「沖縄版」と指定して下さい。マニュアルは特別なものは作成しておりませんので従来のものを参照下さい。

住宅金融支援機構版(平成21年1月)

住宅金融支援機構のHPで平成21年1月13日に「機構の定める省令準耐火構造の仕様(木造軸組工法)」が発表されました。省令準耐火が「(1)機構の定める省令準耐火構造の住宅、(2)機構が承認したプレハブ住宅、及び(3)機構が承認した住宅または工法」と定義されています。「木住協仕様」は(3)に当たります。木住協が取得している承認が変わることはありませんのでこれまで通りの運用を続けます。「機構の定める省令準耐火構造の仕様」の内容や使い方等は住宅金融支援機構にお問合せ下さい。

屋内の柱・はりの現し等追加(平成21年7月)

平成21年7月31日付でさらなる拡大仕様の承認を取得し、屋内側の柱やはりのあらわしが可能になり真壁和室も設計できるようになりました。天井被覆材目地裏の当て木と裏面断熱材が選択可能になり、厚物合板使用の根太レス界床仕様も追加されました。これらの拡大された仕様を用いる場合には、「住宅金融支援機構承認特記仕様書 平成21年7月31日 住機C発第355号(技)」を使っていただく必要があります。

詳細内容は、マニュアル(2009年版)や10月5日以降各地で開催の講習会でご確認下さい。従前の特記仕様書「平成19年4月26日 住機C発第89号 (技)」も引続き使用可能ですが、その場合には使用する特記仕様書の内容に沿った設計・施工としていただく必要がありますので、従前のマニュアルやチェックリストを活用して、当該特記仕様書記載の仕様から逸脱しないようご注意下さい。フラット35等を利用の場合は、「平成21年7月31日 住機C発第355号(技)」を使用して下さい。

平成21年10月23日に沖縄振興開発金融公庫から同内容で「主務大臣承認準耐火構造」の承認を取得、沖縄県でも新仕様の対応が可能になりました。

ボード留付けピッチ、間柱他の最小寸法等変更(平成23年1月)

平成23年1月25日付で住宅金融支援機構より特記仕様書の変更承認を取得しました。主な変更点は次の通りです。
(1)壁せっこうボードの留め付けピッチを広げることも可能。
(2)間柱・野縁・当て木の断面最小寸法を改定。
(3)防震吊木仕様を追加。
平成23年2月15日より発送する特記仕様書を切換えました。改訂しても旧特記仕様書がすぐに使えなくなることはありません。

天井野縁ピッチ等変更(平成24年2月)

平成24年2月27日に、住宅金融支援機構に特記仕様書の変更承認を取得しました。主な変更点は次の通りです。
(1)天井の野縁ピッチを500mm以下まで広げる。
(2)界床仕様3は、賃貸住宅の場合に限る。
(3)その他、一部語句訂正等。

マニュアルや特記仕様書も改訂して、平成24年3月15日より、新特記仕様書に切替えました。改訂しても旧特記仕様書がすぐに使えなくなることはありません。
平成24年3月29日に沖縄振興開発公庫から同内容で「主務大臣承認準耐火構造の住宅」の承認を取得、沖縄県でも新仕様の対応が可能になりました。

一般社団法人日本木造住宅産業協会名に移行(平成25年4月)

平成25年4月11日に、一般社団法人日本木造住宅産業協会名で住宅金融支援機構の変更承認を取得しました。
主な変更点は次の通りです。
(1)建設(販売)地域が全国に。
(2)鋼製天井吊り木の使用が可能に。
(3)屋根直下天井の目地裏の処理緩和。
(4)下がり天井の項目を追加。
(5)地下室以外のRC造との組合せも可能に。

マニュアルや特記仕様書も改訂して、平成25年5月20日より新特記仕様書に切替えました。詳細は、新マニュアルや特記仕様書をご参照ください。改訂しても旧特記仕様書がすぐに使えなくなることはありません(同内容で沖縄振興開発公庫から承認を取得していた「主務大臣承認準耐火構造の住宅」も同様)。

それぞれの特記仕様書に記載の仕様での設計・施工物件に使用してください。なお今回取得の承認から対象が全国になりましたので、沖縄県でも住宅金融支援機構のフラット35を利用することができます。その場合には、新特記仕様書を使用してください。

住宅金融支援機構 省令準耐火構造の基準変更(平成25年11月)

平成25年11月1日から、住宅金融支援機構で省令準耐火構造の基準が下記の3点について変更されました。

詳しくはこちらをご参照ください。

(1)防火被覆材を貫通して設けることができる木材の仕様の追加
(2)防火被覆材を留め付ける釘等及び留付方法の追加
(3)上階に床がない部分の天井内部におけるファイヤーストップ材の取扱い

木住協仕様では、(2)と(3)については以前から対応済ですので、変更点は(1)のみとなります。木住協仕様においても、特に特記仕様書の文面の改訂はありませんが、この変更を反映することができます。
(1)については、「木製の階段のささら桁、側げた及びカウンター等について、防火被覆材を貫通して、貫通方向の寸法で30mm以上を確保した木材を設けることができることとします。」とあります。

階段の側げた等の厚みが30mm以上あれば、それが当たる壁の部分にせっこうボードがなくても良いことになりました。側げた等とせっこうボードの取合い部には当て木が必要ですが、側げた等を柱・間柱に直付けすることができます。
なお木住協仕様において「柱現し仕様」の応用として、柱と面合せしたせっこうボードを柱間に先張りし側げた等の厚みが30mm未満であっても柱に直付けすることができるのはこれまで通りです。

天井下地構成材の記載削除、当て木断面寸法変更等(平成26年9月)

平成26年9月24日付けにて住宅金融支援機構より変更承認を取得しました。
主な変更点は次の通りです。
①天井下地構成材の制限撤廃(界床以外の天井)
②当て木の最小断面寸法の変更
③構造器具、設備器具を設置するために柱又は間柱を切り欠く場合の措置
④防火被覆材を貫通して設けることができる木材に関する規定の明記

なお住宅の仕様をこの変更仕様とするには、新しい「特記仕様書」(11/11から発送開始)を用いる必要があります。これまでの「特記仕様書」もその中に記載された従前の仕様の住宅であれば、使用し続けても問題はありません。

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