日本木造住宅産業協会

(一社)日本木造住宅産業協会(略称/木住協)は、木造軸組工法住宅等の普及と健全な発展に寄与することを目的とした法人です。

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建設関連

技術開発部:TLE 03-5114-3012

1時間耐火構造

木造で耐火建築物が建てられます。

木住協取得の国土交通省大臣認定で、木造でも1時間耐火構造の建築物が建てられます。
平成27年末現在、既に全国38都道府県で1,700件以上の事例があります。告示等の仕様と違って大臣認定はそれぞれの認定毎に細かな部分まで規定されています。

間違いのない設計・施工を確保する為に、また性能が伴わない建築物を建ててしまわないように、この大臣認定をお使いになる方に設計マニュアル講習会を受講して戴いています。講習会修了登録者からの発行申請に応じて、設計・施工、建築確認申請に活用できる書類一式を、物件1棟毎に発行します。追加大臣認定取得等の情報もHPでお知らせしています。

建設できる木造軸組工法による1時間耐火建築物

従来、木造軸組工法による主要構造部を1時間準耐火構造にすることは可能でも、耐火構造とすることはできなかったため、多くの制約を受けておりました。建築基準法第二条第7号ならびに同法施行令第107条の規定に基づく耐火構造の国土交通大臣認定により、次のような木造軸組工法による1時間耐火建造物(屋根・階段は30分)の建設が実現できるようになりました。

建設業者01

防火地域の100㎡を超え、または階数が3以上の建築物(法第61条)

準防火地域の1,500㎡超え、または地階を除く階数が4以上の建築物(法第62条)

建築基準法以外の法規により耐火建築物の規制がかかる老人施設や保育園等

高さが13m又は軒高さが9mを超える地階を除く階数が4以上の建築物(法第21条)

3,000㎡を超える建築物(法第21条)

3階建て以上の特殊建築物(法第27条)

運用について

当初は、木住協会員会社による設計・工事監理および施工を原則とした運用でしたが、現在は非会員会社のみでの利用も可能とするルールに変更されました。どちらの場合にもこの大臣認定をお使いになる方は、所定の講習会を受講し木住協に登録された者のみに限定されていて、さらに所定の報告をして戴くことが条件となっています。平成22年6月1日施行の建築確認申請の簡素化に合せて少しルールを変更しています。

木住協が開催する「木造軸組工法による耐火建築物設計マニュアル講習会」の受講修了者を、会員・非会員に拘らず木住協に登録する。

この認定を用いる建築物の、設計・工事監理・施工自主検査に携わる者は、
講習会修了登録された者に限る。

講習会修了登録者からの申請により、建築主との契約図書(履歴情報として残す)の一部となる認定書(写し)等を、木住協より1棟毎に有償発行する。

建築確認申請には、使用大臣認定表及び必要に応じて標準詳細図を添付する。

所定のチェックリストによる施工の自主検査およびその資料保管、月次、
確認済および竣工済時点の木住協への報告等が義務付けられている。

1時間耐火構造登録会社を探す
建設業者02

詳細については講習会で説明いたします。

木造耐火建築物の認定書(写し)等の運用フロー

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認定書(写し)等の発行申請

認定書(写し)等の発行申請書は、下記PDFファイルをプリントして使用して下さい。認定書(写し)及び使用大臣認定表には連番が振られていて、どの物件に何番が送付されたか事務局にて管理します。

価格は、次のセットで、申請者が会員の場合、価格5,000円(送料込み)です。
申請者が非会員の場合、価格50,000円(送料込み)です。

耐火構造大臣認定書(写し)
(A4版546ページ)「正」「副」の2部

使用大臣認定表(A4版1ページ)2部

標準仕様書(木住協仕様)(A3版8ページ)

標準詳細図(A3版11ページ)

工事自主検査チェックリスト(A3版8ページ)

建築確認済報告・工事完了報告書(A4版1ページ)

月次進捗報告書(A4版1ページ)

構造計算適合性判定が必要な設計の建築確認申請には、申請書が「正」「副」「副」の3通必要になります。このような場合には「2. 使用大臣認定表」を3部としますので、発行申請書の欄外にその旨を追記して下さい。

認定書(写し)は物件を特定して発行されますので、申請した物件が何らかの理由により建築中止になった場合には認定書(写し)及び使用大臣認定表の返却が必要です。

設計マニュアル講習会について

設計者(建築確認申請の設計者欄に記載される方の中の1名)、工事監理者(建築確認申請の監理者欄に記載される方の中の1名)及び施工会社の工事自主検査実施者は、講習会修了登録者が当たることがルールとなっています。設計マニュアル講習会の案内・申込等は、次をご参照ください。なお、講習会修了登録者の再受講コース(最新の設計マニュアル配布)も設定しています。

平成28年度 木造軸組工法による耐火建築物設計マニュアル講習会

各講習会の同日・同会場で、午前中に「木造耐火建築物の実例紹介」も開催しています。木住協取得の大臣認定を活用して全国に建っている木造耐火建築物を紹介します。上記の講習会とは異なり受講義務はありませんが、ご都合がつく方は、こちらからご参加ください。受講料は無料ですが、事前に申込をしていただきます。詳細は次をご参照ください。

平成28年度 木造耐火建築物の実例紹介および木造耐火建築物の相談会

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木造軸組工法による耐火建築物設計マニュアル講習会での質疑についての回答

「設計・施工の手引き」(改訂版)発行

講習会修了者のための木造軸組工法による耐火建築物の設計・施工の手引き (平成26年改訂版)
設計マニュアルでは触れられなかった耐火建築物特有の設計・施工時に注意しておきたい点を、基本事項・設計・施工の3分類にまとめたものです。平成24年8月から平成25年8月に追加取得した「外壁」(木材外装)、「屋根」、「柱」(独立柱の寸法上限拡大)、「はり」(独立はり)の大臣認定まで含めて整理し直した改訂版です。メンブレン耐火構造の基本や間違い易いヶ所、耐火壁と非耐火壁の使分けによる合理化のポイント等も含まれています。既に設計マニュアルの講習会を受講された方を対象としていますので、木住協取得の耐火大臣認定の詳細内容等は含んでおりません。

講習会修了者のための木造軸組工法による耐火建築物の設計・施工の手引き

講習会修了者のための木造軸組工法による耐火建築物の設計・施工の手引き(平成26年改訂版)

改訂版/A4版/87ページ(設計マニュアル講習会でもテキストとして頒布中)

2,000円(税・送料込) 1,000円(税・送料込)

図書購入申込

講習会修了者のための木造軸組工法による耐火建築物の設計・施行の手引き(改訂版)
発行日:平成23年3月 正誤表

この他、耐火関連図書として、木造1時間耐火建築物の設計事例(平成21年5月)、木造1時間耐火建築物の設計事例(2010年5月)、木造軸組工法による耐火建築物実例集(2012年7月)などがあります。

防火設備サッシ・ドア「参考納まり図」

サッシメーカーのご協力を得ながら検討を行い、防火設備の住宅用サッシ・ドアの納まりの例を数種類作成しました。実験等による性能確認を行ったわけではなく、また第三者による認定・評定等の「お墨付き」を戴いたというものでもありませんが、耐火建築物設計時のご参考として、また建築確認検査機関への相談等にご活用戴ければという趣旨で、「参考納まり図」としてここに公開するものです。

木造耐火サッシ参考納まり図

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耐火構造大臣認定の追加取得について

1棟分の主要構造部の大臣認定が揃った平成18年から使用開始していますが、その後も設計の自由度を上げる為、追加で大臣認定取得を進めています。追加取得の都度、その内容紹介を追記しています。

「木製階段」と「界壁用間仕切壁」(平成19年7月)

「木製階段」と「界壁」に使える「間仕切壁」の大臣認定が平成19年7月に揃いました。平成19年10月版設計マニュアル(第2版)から、この追加部分も反映されています。現在発行の認定書(写し)には、この認定も含まれています。

「独立柱」(平成20年5月)

これまで設計不可だった「独立柱」の大臣認定が平成20年5月に追加取得できました。平成23年10月版設計マニュアル

講習会修了者のための木造軸組工法による耐火建築物の設計・施工の手引き

(第3版)から、この追加部分も反映されています。
現在発行の認定書(写し)には、この認定も含まれています。

PDFダウンロード

※ファイルの大きさが約9MBあり、ダウンロードに時間がかかることがあります。

「床」(平成22年8月・平成23年1月)

床の耐火構造に係る天井被覆材について、これまで設計できなかった梁下端への直張りを可能とする大臣認定を平成22年8月に追加取得しました。
またこれまでの天井被覆材厚のままで梁下端空きを90mm以上から45mm以上に縮めることが可能な大臣認定を平成23年1月に追加取得しました。

  以前の認定(近いもの) 平成22年8月追加取得 平成23年1月追加取得
床上面 木質系ボード24mm以上の床下地材に、強化せっこうボード21mm+21mmの2重張り
床下地材は梁上直張り 根太で床下地材を梁から浮かすことも可能
断熱材 グラスウール
10K以下・100mm以下
グラスウール
32K以下・120mm以下
グラスウール
10K以下・100mm以下
天井
被覆材
強化せっこうボード
21mm+15mm(ガラス網入り)
強化せっこうボード
21mm+21mm
強化せっこうボード
21mm+15mm
梁下空き90mm以上 梁下直張り可能 梁下空き45mm以上

(それぞれ、別認定で断熱材無仕様もあります。)

追加取得「床の大臣認定」について(PDFファイル)を作成しましたので、ダウンロードしてご確認ください。

追加取得「床の大臣認定」

なお、設計マニュアル(第3版)にはこの認定も含めて記載済です。認定書(写し)や標準詳細図、標準仕様書及び工事自主検査チェックリスト等もこれらを含んだものに改訂済ですので、通常の発行申請でこれらに対応済のもの一式を送付致します。

PDFダウンロード

「木材外装外壁」(平成24年8月)

屋外側に木材を張った外壁の大臣認定を平成24年8月に追加取得しました。屋外側表面に外装材として木材(15~40mm×105~180mm)を用いることができるもので、その下地の耐火被覆材には、「両面薬剤処理ボード用原紙張せっこうボード」という特殊な強化せっこうボード2重張り、外装下地材は木質系ボードを使用するもの。屋内側耐火被覆材は強化せっこうボード2重張り、内装下地材の木質系ボードの有無で、2認定に分かれています。

平成26年4月の講習会から使用開始しました設計マニュアル第4版には説明を追加しています。大臣認定書(写し)もこれまでのものと合本して発行しています。

「屋根」(平成24年9月)

屋根の大臣認定を平成24年9月に追加取得しました。小屋梁のピッチを2,000mm以下、天井耐火被覆材が1重張りで、梁下から被覆材までの空きも45mm以上で良いという仕様です。以前は評価対象外であった屋根葺き材が規定されていて、葺き材毎に14認定に分かれていています。それぞれの葺き材やその納まりに適合しない場合は、以前からの認定(小屋梁ピッチ・被覆材・空き寸法等も以前のもの)を使用する必要があります。

平成26年4月の講習会から使用開始しました設計マニュアル第4版には説明を追加しています。大臣認定書(写し)もこれまでのものと合本して発行しています。

「独立柱600」(平成25年7月)

独立柱の大臣認定を平成25年7月に追加取得しました。これまでの独立柱は、木部断面が210mm角以下に限定されていましたが、今回の認定により600mm角までに広がりました。さらに、木部の隅の面取りや下張強化せっこうボードの目地処理が必要なくなりました。被覆材を強化せっこうボードGB-F(V)に限定することや、平部目地のずらし寸法の規定等、追加された条件もあります。

平成26年4月の講習会から使用開始しました設計マニュアル第4版には説明を追加しています。大臣認定書(写し)もこれまでのものと合本して発行しています。既に大臣認定書(写し)等一式書類を受領済の方でご入り用の場合は、発行番号を明示してFAXでご請求ください。

「独立はり」(平成25年8月)

独立はりの大臣認定を平成25年8月に追加取得しました。これまでのはりは、「床」や「屋根」の認定の中に包含されたものに限定されていましたが、今回の認定により吹抜け空間にあるような独立はりも設計可能となりました。木部断面寸法は100~240mm×200~1100mmで、耐火被覆の仕様としては「独立柱600」と同様に強化せっこうボードGB-F(V)を使用し、平部目地のずらし寸法の規定、上張材の目地処理等の条件があります。

平成26年4月の講習会から使用開始しました設計マニュアル第4版には説明を追加しています。大臣認定書(写し)もこれまでのものと合本して発行しています。既に大臣認定書(写し)等一式書類を受領済の方でご入り用の場合は、発行番号を明示してFAXでご請求ください。

「屋根」(平成26年5月)

屋根の大臣認定を平成26年5月に追加取得しました。小屋梁を断面105mm×180mm以上・ピッチ1,000mm以下とし、厚物合板の野地板を梁に直張も可能で、天井耐火被覆材が1重張りで、梁下から被覆材までの空きは45mm以上で良いという仕様です。平成24年9月取得の屋根の認定と同様に屋根葺き材が規定されていて、葺き材で7認定(かわら・スレート・金属板・アスファルトシングル・FRP防水・シート防水・太陽電池モジュール付きかわら)に分かれていています。それぞれの葺き材やその納まりに適合しない場合は、平成24年9月取得の認定や、さらに以前からの認定(被覆材・空き寸法等も以前のもの)を使用する必要があります。

設計マニュアル・標準詳細図・標準仕様書や工事自主検査チェックリスト等への反映はこれから進めていきますが、それ以前でも他の認定と併用したい方には個別に認定書(写し)を発行致します。大臣認定書(写し)発行申請時に、余白に葺き材を特定して「屋根(平成26年5月)必要」と記入してください。すでに大臣認定書(写し)等の書類一式を入手済の場合は、大臣認定書(写し)の発行番号を明示して、追加発送を請求してください。ご利用になる場合は、各自で大臣認定書(写し)を別添まで精読して、設計・施工仕様の徹底にご注意ください。

「モルタル外壁・金属板外壁」(平成26年7月)

外壁の大臣認定を平成26年7月に追加取得しました。屋外側表面に外装材としてモルタル塗や金属板を用いることができるもので、その下地の耐火被覆材には「両面薬剤処理ボード用原紙張せっこうボード」という特殊な強化せっこうボード2重張り、外装下地材は木質系ボード・セメント板・火山性ガラス質複層板(ダイライト)のどれかを使用するもの。屋内側耐火被覆材は強化せっこうボード2重張り、内装下地材の有無でも認定が分かれています。

A:外装材 ①モルタル
②金属板
B:外装下地材 ①木質系ボード
②セメント板
③火山性ガラス質複層板(ダイライト)
C:内装下地材 ①有
②無

この組合せで、合計12認定を追加取得しました。

設計マニュアル・標準詳細図・標準仕様書や工事自主検査チェックリスト等への反映はこれから進めていきますが、それ以前でも他の認定と併用したい方には個別に認定書(写し)を発行致します。大臣認定書(写し)発行申請時に、余白に上記A~Cそれぞれについて①か②か等を特定して「外壁(平成26年7月)必要」と記入してください。すでに大臣認定書(写し)等の書類一式を入手済の場合は、大臣認定書(写し)の発行番号を明示して、追加発送を請求してください。ご利用になる場合は、各自で大臣認定書(写し)を別添まで精読して、設計・施工仕様の徹底にご注意ください。

併用できる大臣認定(木住協取得以外)

木住協取得以外の木造耐火大臣認定で、取得者のご協力を得て併用できるようにご提供戴けるものがあります。
大臣認定は認定毎にそれぞれ個別のものですので、耐火被覆材の部分のみでなく柱・はり等の木材や断熱材等についても、それぞれ認定に含まれる範囲や条件が異なっています。木住協の設計マニュアル等にも記載はありません。併用に当っては、個々の大臣認定書(写し)を入手して、記載内容を精読・理解し、それぞれの条件に従って認定内容的にも間違いのない活用をして下さい。 

なお、併用に関する取合い部等の設計や、問題点の解決、確認申請機関との調整等は、各々の利用者の責任において対処して下さい。ここに掲載されているものの認定併用に関しては、個別の併用申請は不要です。併用した場合は建築確認済報告時に、木住協認定書(写し)表紙コピーの余白にその旨を追記して下さい。
この認定は、木住協が使用権を持っているものではありません。各認定取得者(権利者)の意向によっては、使用出来ない場合があり得ることもお含みおき下さい。
このような扱いの大臣認定は、今後も認定取得者のご了解が得られたものから追加して行きます。

①モルタル外壁(屋内側は強化せっこうボード重張)

分類 国土交通大臣の認定を受けた耐火構造
木住協管理番号 木耐併-0004
部位 外壁(耐力壁)
耐火時間 1時間
認定番号 FP060BE
構造方法等の名称 グラスウール充てん/水酸化アルミニウム混入軽量セメントモルタル塗・木質系ボード表張/強化せっこうボード重裏張/木製軸組造外壁
認定取得者 株式会社 豊運
お問合せ先 株式会社 豊運 TEL:06-6708-0015
E-mail:info@ho-un.co.jp

②モルタル外壁(表裏両面ともモルタル塗)

分類 国土交通大臣の認定を受けた耐火構造
木住協管理番号 木耐併-0005
部位 外壁(耐力壁)
耐火時間 1時間
認定番号 FP060BE
構造方法等の名称 グラスウール充てん/両面水酸化アルミニウム混入軽量セメントモルタル塗・木質系ボード表張/木製軸組造外壁
認定取得者 株式会社 豊運
お問合せ先 株式会社 豊運 TEL:06-6708-0015
E-mail:info@ho-un.co.jp

③天井突出はり(強化せっこうボード重張)

分類 国土交通大臣の認定を受けた耐火構造
木住協管理番号 木耐併-0006
部位 はり
耐火時間 1時間
認定番号 FP060BM
構造方法等の名称 強化せっこうボード重張/構造用集成材はり
認定取得者 株式会社 エヌ・シー・エヌ
お問合せ先 木住協 TEL:03-5114-3012
E-mail:gijutu_k1018@mokujukyo.or.jp

(2012年12月変更)

NCNはり認定仕様
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